１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券償還益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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有価証券償還損 |
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支払手数料 |
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災害復旧費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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有価証券償還損益（△は益） |
△ |
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減損損失 |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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前払金の増減額（△は増加） |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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会員預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,149百万円減少し、売上原価は190百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ959百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
175百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
26 |
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
23,000百万円 |
23,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
23,000 |
23,000 |
※３ 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第３四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル
ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 （百万円） |
|
川越グリーンクロス |
ゴルフ場 |
建物及び構築物、土地、その他 |
3,008 |
|
シルクカントリー倶楽部 |
ゴルフ場 |
建物及び構築物、土地、その他 |
720 |
|
本社管理用地（群馬県桐生市） |
遊休資産 |
土地 |
40 |
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。
シルクカントリー倶楽部については、譲渡に関する基本合意契約締結に伴い、当該ゴルフ場資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算出しております。
本社管理用地（群馬県桐生市）については、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
27,659百万円 |
34,120百万円 |
|
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 |
30,555 21 |
25,219 22 |
|
合計 |
58,236 |
59,362 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△9,570 |
△18,397 |
|
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等 |
△11,715 |
△17,219 |
|
現金及び現金同等物 |
36,950 |
23,745 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2020年９月30日 |
2020年12月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ |
||
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|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△2,015百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。
また、ゴルフ場資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことに伴い、当該ゴルフ場資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。
なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,729百万円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ |
||
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
24,482 |
61,548 |
86,031 |
－ |
86,031 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
6,345 |
6,345 |
－ |
6,345 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,482 |
67,893 |
92,376 |
－ |
92,376 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,781百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△1,786百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ゴルフ事業」の売上高が1,149百万円減少、セグメント利益が959百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△25円63銭 |
46円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△2,528 |
4,604 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△2,528 |
4,604 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
98,635 |
98,632 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（希望退職制度の実施）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職制度の実施による退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職制度を実施する理由
当社グループの中核事業である遊技機事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場規模の縮小が加速し、世界的な半導体不足の影響により電子部品が不足している状況から、当社グループの業績に大きな影響を与えております。当社は、このような激変する事業環境に対応していくため、人員の適正化、組織の若返りを図り、効率的な体制の構築を目的として、希望退職制度を実施することを決定いたしました。
２．希望退職制度の概要
① 募集対象者 ： 当社及び遊技機事業に係る子会社に在籍する2022年３月31日時点で40歳以上59歳以下
の正社員
② 募集人数 ： 250名
（2021年12月31日現在の当社及び遊技機事業に係る子会社の従業員数 881名）
③ 募集期間 ： 2022年１月18日から2022年２月18日まで
④ 退職日 ： 2022年３月31日
⑤ 優遇措置 ： 割増退職金の支給、希望者に対する再就職支援等
３．希望退職による損失の見込額
希望退職制度の実施に伴い、当連結会計年度において特別損失が発生する予定ですが、現時点では応募者数が確定していないことから、概算約21億円を見込んでおります。
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円
（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月10日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。