# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 144,980 | 144,573 | 107,744 | 121,558 | 142,290
経常利益 | (百万円) | 27,451 | 23,278 | 5,799 | 10,467 | 26,631
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 16,341 | 15,872 | 865 | 2,193 | 20,685
包括利益 | (百万円) | 16,202 | 15,419 | 1,563 | 1,812 | 21,716
純資産額 | (百万円) | 225,052 | 232,575 | 226,242 | 217,186 | 231,005
総資産額 | (百万円) | 442,845 | 436,762 | 430,070 | 417,066 | 423,727
１株当たり純資産額 | (円) | 2,281.58 | 2,357.91 | 2,293.78 | 2,202.00 | 2,342.18
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 165.68 | 160.92 | 8.77 | 22.24 | 209.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 165.66 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.8 | 53.2 | 52.6 | 52.1 | 54.5
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 6.9 | 0.4 | 1.0 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 13.35 | 12.56 | 206.02 | 81.93 | 12.54
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35,188 | 12,576 | 7,033 | 20,436 | 25,585
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,165 | 7,700 | △5,865 | 2,044 | △15,224
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,484 | △13,630 | △3,072 | △17,364 | △14,501
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 28,729 | 35,373 | 33,472 | 38,596 | 34,456
従業員数 | (人) | 5,189 | 5,228 | 5,436 | 5,484 | 5,237
(外、平均臨時雇用者数) | (5,148) | (5,229) | (5,421) | (5,591) | (5,526)

（注）１．第52期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 62,357 | 61,621 | 33,189 | 36,187 | 51,252
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 15,430 | 9,268 | △1,353 | △1,156 | 10,597
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 10,707 | 6,598 | △915 | △4,399 | 9,787
資本金 | (百万円) | 16,755 | 16,755 | 16,755 | 16,755 | 16,755
発行済株式総数 | (千株) | 99,809 | 99,809 | 99,809 | 99,809 | 99,809
純資産額 | (百万円) | 217,470 | 215,772 | 207,479 | 194,903 | 197,918
総資産額 | (百万円) | 258,042 | 250,344 | 231,967 | 212,807 | 215,916
１株当たり純資産額 | (円) | 2,204.72 | 2,187.56 | 2,103.54 | 1,976.08 | 2,006.70
１株当たり配当額 | (円) | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0
（うち１株当たり中間配当額） | (40.0) | (40.0) | (40.0) | (40.0) | (40.0)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 108.56 | 66.90 | △9.29 | △44.61 | 99.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 108.55 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 84.3 | 86.2 | 89.4 | 91.6 | 91.7
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 3.0 | △0.4 | △2.2 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 20.38 | 30.21 | － | － | 26.49
配当性向 | (％) | 73.7 | 119.6 | － | － | 80.6
従業員数 | (人) | 785 | 788 | 784 | 764 | 520
株主総利回り | (％) | 107.2 | 102.0 | 95.7 | 100.1 | 141.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,822 | 2,324 | 2,020 | 2,141 | 2,720
最低株価 | (円) | 2,040 | 1,646 | 1,382 | 1,760 | 1,810

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第52期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1960年９月 | ㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立 東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設
1964年３月 | 仙台出張所（現仙台営業所）を開設 北海道出張所（現北海道営業所）を開設
1964年４月 | 商号を平和工業㈱に変更
1965年３月 | 名古屋支社（現名古屋営業所）を開設
1968年３月 | 北関東支社（現高崎営業所）を開設
1971年３月 | 「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始
1973年９月 | 電動式役物の開発
1979年７月 | 九州支社（現福岡営業所）を開設
1984年３月 | 金沢営業所を開設
1984年６月 | 静岡営業所を開設
1985年１月 | 広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設
1986年４月 | 四国営業所、神戸営業所を開設
1988年１月 | 単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併
1988年７月 | 商号を㈱平和に変更
1988年８月 | (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1991年１月 | 群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設
1991年３月 | ㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得
1991年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1995年８月 | 大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設
1996年１月 | 東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立
1996年７月 | 東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設
1997年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年９月 | 群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設
2002年４月 | 業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発
2004年11月 | ㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
2005年１月 | 群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設
2005年３月 | 決算期変更（12月31日から３月31日）
2005年４月 | 自社開発・生産パチスロ機の販売を開始
2005年11月 | 群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設
2007年７月 | 本店を東京都台東区に移転
2007年８月 | 株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得
2008年４月 | 東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立
2009年12月 2011年12月 | 会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継 公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得
2014年７月 2015年８月 | 本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転 株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化
2018年10月 | ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
| 新潟営業所を開設

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。

(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け

事業区分 | 事　　業　　者 | 議決権の所有割合(％) | 主　要　事　業
遊技機事業 | 当社 | － | 遊技機の開発、製造及び販売
㈱オリンピア | 100.0 | 遊技機の開発及び製造
㈱アムテックス | 100.0 | 遊技機の開発及び製造
㈱オリンピアエステート | 100.0 (100.0) | 遊技機の開発及び製造 不動産賃貸管理業務等
ゴルフ事業 | パシフィックゴルフマネージメント㈱ | 100.0 | ゴルフ事業の経営管理、 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、 ゴルフ場の運営及び運営受託
ＰＧＭプロパティーズ㈱ | 100.0 (100.0) | ゴルフ場の保有

（注）（　）内は間接保有による議決権比率となっております。

(２）当社を関連会社とする会社

区　分 | 事　　業　　者 | 議決権の被所有割合(％) | 主　要　事　業
その他の関係会社 | ㈱石原ホールディングス | 39.0 | 一般投資事業

(３) 事業の系統図

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱オリンピア （注）２ | 東京都台東区 | 4,077 | 遊技機事業 | 100.0 | 遊技機の開発、製造を行っている。 役員の兼任等・・・有
パシフィックゴルフマネージメント㈱ | 東京都台東区 | 100 | ゴルフ事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任等・・・有
ＰＧＭプロパティーズ㈱ （注）２．３．４ | 東京都台東区 | 100 | ゴルフ事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等・・・無
その他７社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） ㈱石原ホールディングス | 東京都台東区 | 3 | 一般投資事業 | 被所有 39.0 | 当社の筆頭株主及び主要株主

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高 75,130百万円

（2）経常利益 10,018百万円

（3）当期純利益 7,457百万円

（4）純資産額 127,103百万円

（5）総資産額 248,130百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
遊技機事業 | 540 | (4)
ゴルフ事業 | 4,631 | (5,522)
報告セグメント計 | 5,171 | (5,526)
全社（共通） | 66 | (－)
合計 | 5,237 | (5,526)

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．遊技機事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ263名減少した主な要因は、前連結会計年度末に実施した希望退職制度によるものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
520 | 44.3 | 17.9 | 6,119,850

セグメントの名称 | 従業員数（人）
遊技機事業 | 457
報告セグメント計 | 457
全社（共通） | 63
合計 | 520

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ244名減少した主な要因は、前事業年度末に実施した希望退職制度によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。

連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

名称 | 組合員数（人） | 加盟上位団体
枚方国際ゴルフ職員労働組合 | 8 | ＵＡゼンセン同盟
法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合 | 7 | 日本労働組合総連合会
全国一般嘉飯山合同労働組合支部 | 4 | 全国一般労働組合

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
－ | 27.0 | 77.9 | 76.9 | 48.8 | （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）です。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
パシフィックゴルフマネージメント㈱ | － | 24.0 | 67.5 | 69.6 | 85.5 | （注）３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）です。