第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,250	40,815
受取手形及び売掛金	7,561	※１ 10,778
電子記録債権	1,080	※１ 2,608
有価証券	24,801	27,538
商品及び製品	2,365	2,509
原材料及び貯蔵品	7,345	8,450
その他	7,696	7,926
貸倒引当金	△272	△273
流動資産合計	92,828	100,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,811	64,053
土地	215,307	216,497
その他（純額）	12,332	13,240
有形固定資産合計	292,451	293,790
無形固定資産
のれん	5,748	5,714
その他	4,493	4,217
無形固定資産合計	10,242	9,931
投資その他の資産
投資有価証券	8,238	9,620
その他	13,601	13,204
貸倒引当金	△296	△217
投資その他の資産合計	21,543	22,607
固定資産合計	324,238	326,329
資産合計	417,066	426,682
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,704	2,884
電子記録債務	7,224	9,773
１年内返済予定の長期借入金	※３ 29,543	※３ 20,033
未払法人税等	3,639	2,926
引当金	892	667
その他	22,252	21,733
流動負債合計	67,257	58,017
固定負債
長期借入金	※３ 83,103	※３ 88,680
退職給付に係る負債	5,278	5,397
その他	44,240	44,508
固定負債合計	132,622	138,586
負債合計	199,880	196,604

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	146,922	159,539
自己株式	△1,346	△1,351
株主資本合計	217,194	229,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41	310
退職給付に係る調整累計額	△49	△38
その他の包括利益累計額合計	△7	271
純資産合計	217,186	230,078
負債純資産合計	417,066	426,682

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	92,376	116,253
売上原価	65,419	72,043
売上総利益	26,957	44,209
販売費及び一般管理費	16,999	16,048
営業利益	9,957	28,161
営業外収益
受取利息	83	52
受取配当金	42	81
投資有価証券売却益	－	4
受取保険金	74	127
売電収入	99	116
固定資産売却益	120	118
その他	392	285
営業外収益合計	813	785
営業外費用
支払利息	299	289
有価証券償還損	55	－
支払手数料	185	256
固定資産除却損	92	264
その他	261	343
営業外費用合計	894	1,154
経常利益	9,876	27,793
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	9,876	27,793
法人税等	5,271	7,286
四半期純利益	4,604	20,506
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,604	20,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	268
退職給付に係る調整額	5	10
その他の包括利益合計	△15	279
四半期包括利益	4,589	20,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,589	20,786

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,876	27,793
減価償却費	7,369	6,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△274	△77
賞与引当金の増減額（△は減少）	△291	△203
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△334	△94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	135
受取利息及び受取配当金	△126	△133
支払利息	299	289
為替差損益（△は益）	△5	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
有価証券償還損益（△は益）	55	－
固定資産売却損益（△は益）	△120	△91
固定資産除却損	92	264
前渡金の増減額（△は増加）	816	244
前払金の増減額（△は増加）	702	△172
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,142	167
売上債権の増減額（△は増加）	148	△4,842
棚卸資産の増減額（△は増加）	503	△1,245
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,533	1,055
未払金の増減額（△は減少）	△504	△566
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,628	1,038
前受金の増減額（△は減少）	1,599	1,690
会員預り金の増減額（△は減少）	△1,019	△1,211
その他	16	705
小計	15,853	31,168
利息及び配当金の受取額	124	124
利息の支払額	△303	△288
法人税等の支払額	△3,968	△6,337
法人税等の還付額	1,818	262
特別退職金の支払額	－	△2,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,524	22,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,855	△25,380
定期預金の払戻による収入	39,380	28,070
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△36,882	△50,487
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	40,345	48,068
有形固定資産の取得による支出	△6,020	△6,516
有形固定資産の売却による収入	146	229
無形固定資産の取得による支出	△330	△46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,455	△1,900
その他	△131	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,804	△7,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,407	12,485
長期借入金の返済による支出	△15,621	△16,632
自己株式の取得による支出	△3	△5
配当金の支払額	△7,850	△7,855
その他	△382	△381
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,450	△12,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,726	2,533
現金及び現金同等物の期首残高	33,472	38,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,745	※ 41,129

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	469百万円
電子記録債権	－	285

２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,000	23,000

※３　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第３四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	34,120百万円	40,815百万円
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	25,219 22	27,538 24
合計	59,362	68,377
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,397	△8,410
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△17,219	△18,838
現金及び現金同等物	23,745	41,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	24,482	61,548	86,031	－	86,031
一定の期間にわたり移転される財	－	6,345	6,345	－	6,345
顧客との契約から生じる収益	24,482	67,893	92,376	－	92,376
外部顧客への売上高	24,482	67,893	92,376	－	92,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	△1	－
計	24,482	67,894	92,377	△1	92,376
セグメント利益又は損失（△）	△1,666	13,405	11,738	△1,781	9,957

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,781百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△1,786百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	43,382	66,375	109,757	－	109,757
一定の期間にわたり移転される財	－	6,495	6,495	－	6,495
顧客との契約から生じる収益	43,382	72,871	116,253	－	116,253
外部顧客への売上高	43,382	72,871	116,253	－	116,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	△1	－
計	43,382	72,872	116,255	△1	116,253
セグメント利益又は損失（△）	15,140	15,167	30,308	△2,147	28,161

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△2,147百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△2,151百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46円68銭	207円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,604	20,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,604	20,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,632	98,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月９日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。