第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則)という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,865

35,308

受取手形及び売掛金

9,876

11,422

電子記録債権

1,695

781

有価証券

23,848

22,446

商品及び製品

2,223

3,527

原材料及び貯蔵品

15,302

15,529

その他

10,941

8,916

貸倒引当金

346

330

流動資産合計

97,406

97,600

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

63,119

63,264

土地

218,390

218,552

その他(純額)

18,124

23,641

有形固定資産合計

299,634

305,457

無形固定資産

 

 

のれん

5,705

5,510

その他

3,892

3,781

無形固定資産合計

9,597

9,292

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,796

8,520

その他

12,812

12,662

貸倒引当金

217

216

投資その他の資産合計

21,391

20,966

固定資産合計

330,623

335,716

資産合計

428,029

433,317

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,241

3,448

電子記録債務

7,872

5,664

1年内返済予定の長期借入金

※2 10,423

※2 14,913

未払法人税等

5,751

3,313

引当金

1,242

681

その他

22,447

17,730

流動負債合計

50,978

45,751

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 94,276

※1,※2 97,360

退職給付に係る負債

5,291

5,270

その他

38,296

39,464

固定負債合計

137,865

142,095

負債合計

188,843

187,846

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,755

16,755

資本剰余金

54,864

54,864

利益剰余金

168,438

174,908

自己株式

1,356

1,356

株主資本合計

238,701

245,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

481

290

退職給付に係る調整累計額

3

8

その他の包括利益累計額合計

484

299

純資産合計

239,185

245,470

負債純資産合計

428,029

433,317

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

66,715

71,790

売上原価

43,837

45,476

売上総利益

22,877

26,314

販売費及び一般管理費

10,705

10,909

営業利益

12,171

15,404

営業外収益

 

 

受取利息

40

39

受取配当金

16

31

受取保険金

17

128

売電収入

76

66

固定資産売却益

0

90

その他

134

157

営業外収益合計

286

514

営業外費用

 

 

支払利息

193

303

支払手数料

552

71

固定資産除却損

27

39

災害損失引当金繰入額

97

94

その他

138

117

営業外費用合計

1,010

626

経常利益

11,447

15,292

特別利益

 

 

特別利益合計

特別損失

 

 

特別損失合計

税金等調整前中間純利益

11,447

15,292

法人税等

4,011

4,877

中間純利益

7,436

10,415

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

7,436

10,415

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

90

191

退職給付に係る調整額

18

5

その他の包括利益合計

72

185

中間包括利益

7,364

10,229

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,364

10,229

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,447

15,292

減価償却費

4,373

4,442

貸倒引当金の増減額(△は減少)

176

17

賞与引当金の増減額(△は減少)

616

540

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

11

受取利息及び受取配当金

56

70

支払利息

193

303

支払手数料

552

71

為替差損益(△は益)

0

0

固定資産売却損益(△は益)

0

90

固定資産除却損

27

39

前渡金の増減額(△は増加)

1,896

70

未収消費税等の増減額(△は増加)

605

1,179

売上債権の増減額(△は増加)

3,370

690

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,087

1,530

仕入債務の増減額(△は減少)

3,459

2,131

未払金の増減額(△は減少)

2,539

1,570

未払消費税等の増減額(△は減少)

612

122

前受金の増減額(△は減少)

2,512

2,761

その他

409

378

小計

4,519

12,343

利息及び配当金の受取額

58

66

利息の支払額

194

281

法人税等の支払額

3,563

5,691

法人税等の還付額

11

464

営業活動によるキャッシュ・フロー

831

6,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7,960

12,660

定期預金の払戻による収入

15,710

4,480

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

31,147

29,995

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

37,303

31,498

有形固定資産の取得による支出

7,295

10,194

有形固定資産の売却による収入

2

91

無形固定資産の取得による支出

54

62

その他

35

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,594

16,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

4,142

13,441

長期借入金の返済による支出

5,814

5,926

自己株式の取得による支出

2

0

配当金の支払額

3,944

3,945

その他

268

290

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,888

3,278

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,536

6,650

現金及び現金同等物の期首残高

34,456

39,874

現金及び現金同等物の中間期末残高

35,993

33,224

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

23,000百万円

23,000百万円

借入実行残高

2,000

5,000

差引額

21,000

18,000

 

※2 財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当中間連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたPGMグループ(以下PGMグル

ープ)連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるPGMグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80%に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるPGMグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるPGMグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるPGMグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるPGMグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

105百万円

124百万円

退職給付費用

84

80

株主優待引当金繰入額

158

169

貸倒引当金繰入額

177

24

研究開発費

4,141

4,330

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

30,566百万円

35,308百万円

有価証券勘定

25,800

22,446

流動資産の「その他」に含まれる短期預け金

26

26

合計

56,393

57,781

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,900

△10,060

株式及び償還までの期間が3か月を超える

債券等

△15,500

△14,496

現金及び現金同等物

35,993

33,224

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,945

40

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

3,945

40

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,945

40

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

3,945

40

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2

 

遊技機事業

ゴルフ事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

17,043

44,822

61,865

61,865

一定の期間にわたり移転される財

4,850

4,850

4,850

顧客との契約から生じる収益

17,043

49,672

66,715

66,715

外部顧客への売上高

17,043

49,672

66,715

66,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

17,043

49,674

66,717

1

66,715

セグメント利益

2,160

11,376

13,536

1,364

12,171

(注)1. セグメント利益の調整額△1,364百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び配賦不能営業費用△1,367百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2

 

遊技機事業

ゴルフ事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

20,184

46,614

66,798

66,798

一定の期間にわたり移転される財

4,992

4,992

4,992

顧客との契約から生じる収益

20,184

51,606

71,790

71,790

外部顧客への売上高

20,184

51,606

71,790

71,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

2

20,184

51,608

71,792

2

71,790

セグメント利益

5,311

11,421

16,733

1,328

15,404

(注)1. セグメント利益の調整額△1,328百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び配賦不能営業費用△1,335百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

75円40銭

105円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

7,436

10,415

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

7,436

10,415

普通株式の期中平均株式数(千株)

98,627

98,627

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月10日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。