|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 3~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社においては、主要な顧客に対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね6か月以内に受領しております。
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
3,969 |
4,230 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延税金資産残高は4,230百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定としては、販売台数予測となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため、過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し、作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)株式の取得価額評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
116,616 |
371,893 |
|
うちPJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス) |
- |
255,276 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
取得価額の検討にあたり、法務・財務・税務デューデリジェンスの実施、事業環境の分析、将来事業計画の検証を行ったうえで外部の企業価値専門家を関与させて、価値算定して取得価額を決定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式の取得価額の決定にあたっては将来の事業計画を基礎とし、当該事業計画は、来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等に関する仮定を含んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である来場者数や顧客単価等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
-百万円 |
255,276百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
-百万円 |
17,850百万円 |
|
長期借入金 |
- |
492,150 |
|
|
- |
510,000 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
821百万円 |
248百万円 |
|
長期金銭債権 |
109 |
109 |
|
短期金銭債務 |
5,495 |
2,573 |
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
258百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
262 |
- |
※4 財務制限条項
当社は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)残高のうち、融資契約に財務制限条項が付されております。主なものは次のとおりであります。
① 2026年3月期の末日及びそれ以降の各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,200億円以上かつ直前の事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額以上に維持すること。
② 2026年3月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第2四半期の末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を2期連続して損失としないこと。
③ 2026年3月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第2四半期の末日におけるグロス・レバレッジ・レシオが、2期連続して各年度の末日及び第2四半期の末日毎に以下に記載の数値を上回らないこと。
2026年3月期:8.50、2026年9月期:8.00、2027年3月期:7.50、2027年9月期:7.25、2028年3月期:7.05、2028年9月期:6.85、2029年3月期:6.60、2029年9月期:6.40、2030年3月期:6.15、2030年9月期:5.90、2031年3月期:5.65、2031年9月期:5.40
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
785百万円 |
549百万円 |
|
仕入高 |
9,863 |
8,316 |
|
販売費及び一般管理費 |
580 |
695 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,719 |
3,687 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度(百万円) |
当事業年度(百万円) |
|
子会社株式 |
116,611 |
371,888 |
|
関連会社株式 |
5 |
5 |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
201百万円 |
|
433百万円 |
|
未払事業税 |
- |
|
30 |
|
未払金 |
73 |
|
25 |
|
試験研究費 |
854 |
|
1,125 |
|
賞与引当金 |
80 |
|
93 |
|
有形固定資産償却超過額 |
379 |
|
388 |
|
無形固定資産償却超過額 |
2,361 |
|
2,323 |
|
一括償却資産償却超過額 |
66 |
|
62 |
|
退職給付引当金 |
168 |
|
169 |
|
投資有価証券 |
1,100 |
|
1,132 |
|
長期未払金 |
17 |
|
18 |
|
その他 |
471 |
|
497 |
|
税務上の繰越欠損金 |
985 |
|
675 |
|
その他有価証券評価差額金 |
114 |
|
130 |
|
繰延税金資産小計 |
6,874 |
|
7,108 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△900 |
|
△483 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,658 |
|
△2,122 |
|
評価性引当額小計 |
△2,559 |
|
△2,606 |
|
繰延税金資産合計 |
4,315 |
|
4,502 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△16 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△328 |
|
△271 |
|
繰延税金負債合計 |
△345 |
|
△271 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,969 |
|
4,230 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
18.4 |
|
3.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△68.5 |
|
△27.1 |
|
住民税均等割 |
5.9 |
|
0.9 |
|
試験研究費等の税額控除額 |
△3.9 |
|
△1.8 |
|
評価性引当額の増減額 |
83.8 |
|
△0.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 |
- |
|
△2.0 |
|
その他 |
△1.5 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
64.8 |
|
3.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70百万円増加し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
4,011 |
46 |
- |
255 |
3,801 |
10,753 |
|
|
構築物 |
76 |
1 |
- |
6 |
71 |
990 |
|
|
機械及び装置 |
144 |
28 |
- |
55 |
117 |
1,473 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
0 |
0 |
0 |
2 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
1,094 |
1,213 |
6 |
543 |
1,757 |
7,665 |
|
|
土地 |
14,777 |
- |
- |
- |
14,777 |
- |
|
|
リース資産 |
22 |
7 |
- |
5 |
23 |
9 |
|
|
建設仮勘定 |
61 |
17 |
- |
- |
78 |
- |
|
|
計 |
20,187 |
1,314 |
6 |
866 |
20,627 |
20,895 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
40 |
2 |
- |
20 |
22 |
- |
|
|
その他 |
25 |
- |
- |
- |
25 |
- |
|
|
計 |
66 |
2 |
- |
20 |
47 |
- |
(注)工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
266 |
- |
40 |
225 |
|
賞与引当金 |
262 |
304 |
262 |
304 |
|
役員賞与引当金 |
- |
- |
- |
- |
|
株主優待引当金 |
401 |
312 |
333 |
380 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。