当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。
ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。
遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。
また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年3月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債/EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年5月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。
<数値目標>
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重要指標 |
2028年3月期目標(連結) |
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|
成長性 |
売上高 |
3,270億円 |
|
営業利益 |
730億円 |
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EBITDA |
1,060億円 |
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|
資本収益性 |
ROE(%) |
11.3% |
|
財務健全性 |
純有利子負債/EBITDA倍率 |
4.7倍 |
※中期経営計画の詳細は2025年5月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、当社は2025年1月31日付でPJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)の全株式を取得し、子会社化いたしました。当該子会社化は2025年3月期中ではありますが、同社を含めたサステナビリティに関する考え方及び取り組みの方向性について協議する十分な期間を確保することができなかったため、記載の対象範囲に同社を含めておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
当社グループは、当社及びグループ各社の理念やステークホルダーの期待、事業特性等を踏まえ、サステナビリティ基本方針を「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」と定め、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じ、様々な人々の価値観を尊重できる社会の構築に貢献し、もっと楽しめる未来・豊かな未来を創造する会社として、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた取り組みを実施しております。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する方針と取り組みを一層強化・推進するために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。提出日現在において、「サステナビリティ委員会」は代表取締役副社長を務める管理本部本部長を委員長とし、開発本部本部長、製造本部本部長、営業本部本部長、グループ会社の取締役などで構成され、社外取締役はオブザーバーとして参加しております。「サステナビリティ委員会」は職務として、サステナビリティに関する方針及び戦略の策定、マテリアリティ(重要課題)の特定、取り組みのモニタリング、リスク・機会の評価等を行います。また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「サステナビリティ推進プロジェクト」を設置し、同プロジェクトはサステナビリティに関する専門事項について協議・検討を行い、同委員会に対し上申・答申します。
取締役会は、「サステナビリティ委員会」より原則年2回報告・提言を受け、サステナビリティに関する課題への対応状況を監督しております。なお、監査役は取締役会に出席することで、取締役会による監督状況をモニタリングしております。
②戦略
a. マテリアリティの特定プロセス
当社グループは、国際的な基準やガイドライン、ESG評価機関の評価項目から社会的課題を幅広く把握、課題を整理し、企業理念との整合性等を踏まえながら、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度の観点から課題を抽出し、有識者のヒアリング内容を反映したうえで、マテリアリティの特定を行いました。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けております。
[マテリアリティ特定プロセス]
b. 当社グループのマテリアリティ
当社グループは、上記の「a. マテリアリティの特定プロセス」を経て、以下のとおり2つのマテリアリティを特定し、主な取り組み項目として重点テーマを設定しました。
|
マテリアリティ |
考え方 |
重点テーマ(主な取り組み) |
|
持続可能な地球環境への 貢献 |
当社グループは、地球環境の保全が人類、企業にとって最重要課題であると認識し、地球環境に配慮した事業活動を行います。 |
■ 脱炭素社会に向けた取り組み ■ 水資源の持続可能な利用 ■ 3Rの追求 |
|
ステークホルダーと共に 成長し豊かな未来を創造 する |
当社グループは、ステークホルダーの多様化・複雑化するニーズに応え、「豊かな未来」を提供するため、人材の成長と活躍を促進し、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 |
■ 人材の活躍・成長の支援 ■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保 ■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立 |
③リスク管理
当社グループのリスク管理は、総務部門が中心となりサステナビリティに関するリスクを含めた全社的なリスクの分析・評価を実施し、対応策の検討を行い、その結果を年1回取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関する機会については総務部門が識別・評価を実施し、サステナビリティに関するリスクとともに「サステナビリティ推進プロジェクト」と連携のうえ、「サステナビリティ委員会」に報告し、同委員会はその内容について審議しております。なお、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。
④指標及び目標
マテリアリティに関する指標及び目標、2025年3月期の実績は以下のとおりです。
|
マテリアリティ |
重点テーマ (主な取り組み) |
指標及び目標 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
持続可能な地球環境への貢献 |
■ 脱炭素社会に向けた取り組み ■ 水資源の持続可能な利用 ■ 3Rの追求 |
CO2排出量 (Scope1、2) 前期比減 |
Scope1 Scope2
|
Scope1 Scope2 (※1) |
|
水道使用量 前期比減 |
1,637千m3 |
1,644千m3 |
||
|
遊技機リユース・ リサイクル率 100% |
99.6% |
99.7% |
||
|
ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する |
■ 人材の活躍・成長の支援 ■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保 ■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立 |
1人当たり教育投資額 前年比増 |
5,134円 |
9,985円 |
|
新卒採用者の女性比率 50%以上 |
62.1% |
51.5% |
||
|
男性育児休暇取得率 2025年までに当社、パシフィックゴルフマネージメント㈱において、それぞれ30% |
25.0%(当社) 30.4%(パシフィックゴルフマネージメント㈱) |
50.0%(当社) 28.6%(パシフィックゴルフマネージメント㈱) |
||
|
有給休暇取得率 当社において80% |
80.4%(当社) 76.4%(連結) (※2) |
79.0%(当社) 68.4%(連結)
|
※1
※2 有給休暇取得率の計算方法を2025年3月期に見直したことに伴い、2024年3月期を遡及して再計算しております。
(2)気候関連
①ガバナンス
a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス
気候関連のガバナンスは、上記「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様です。
b. 気候関連のリスク・機会を評価・管理する上での経営陣の役割
グループ全体の気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会や取締役会における審議・決議等を踏まえ、代表取締役副社長が統括責任者となっております。
②戦略
気候変動に対する戦略の検討にあたり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、シナリオを用いた定量・定性的な分析を実施し、気候変動リスク・機会の特定、重要度の評価、当社グループに与える財務的影響を検証しました。
a. 採用したシナリオ
シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)など、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を採用しました。
|
シナリオ |
世界観 |
参照シナリオ |
|
1.5℃シナリオ |
2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、政府による炭素税の導入等の厳しい法規制の施行や、低炭素技術の発展により温室効果ガスの排出は抑制され、また、異常気象の規模や頻度の拡大は抑制される。 |
IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) IPCC:AR6 SSP1-1.9 |
|
4℃シナリオ |
政府による現行を上回る気候対策は実施されず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 |
IEA Stated Policies Scenario (STEPS) IPCC:AR6 SSP5-8.5 |
b. 分析対象とした事業
当社グループのすべての事業セグメント(ゴルフ事業及び遊技機事業)を対象
c. 時間軸・影響度
気候関連リスク・機会を評価する際の時間軸・影響度については以下のとおりです。
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時間軸 |
リスク・機会の発現時期 |
|
短期 |
2年内 |
|
中期 |
2年超~10年以内 |
|
長期 |
10年超 |
|
影響度 |
財務的影響額 |
|
軽微 |
営業利益1億円未満 |
|
小 |
営業利益1億円以上10億円未満 |
|
中 |
営業利益10億円以上30億円未満 |
|
大 |
営業利益30億円以上 |
d. 識別したリスク・機会の特定及び対応策
当社グループが識別しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しています。
A. ゴルフ事業
(分析結果及び当該事業のレジリエンス)
当社グループは、日本全国にゴルフ場を保有しており、各ゴルフ場におけるゴルフカートやクラブハウスの照明や冷暖房、給湯などに電力や重油等の燃料を主に使用しております。先進国と同程度の炭素税が課された場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオのいずれにおいても台風や豪雨によるゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水等により、ゴルフコースの復旧費用の発生や復旧のための一定期間の休業等が発生し、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ゴルフカートの電動カートへの移行や、重油ボイラー設備の高効率ボイラー設備への移行を推進するため、設備更新予算を設定し事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努めてまいります。
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項目 |
リスクの概要 |
時間軸 |
影響度 |
対応策 |
|
|
1.5℃ シナリオ |
4℃ シナリオ |
||||
|
移行リスク |
■ 炭素税の導入 自社のGHG排出量に応じた炭素税の課税によるコスト増加 |
中・長期 |
中 (※1) |
― |
■ ゴルフカートやボイラー設備等の電化推進による化石燃料の削減 ■ 照明のLED化や省エネ設備の導入等による省エネ対策 |
|
物理的リスク |
■ 平均気温の上昇 酷暑による来訪客の減少やプレー時間の短縮による売上減少や酷暑対策のための投資増加 |
中・長期 |
小 |
中 |
■ 送風機付きゴルフカートの導入 ■ 首都圏・主要都市のゴルフ場におけるナイター設備の導入 ■ 暑さに強い芝への張り替え |
|
■ 異常気象の激甚化 台風の勢力・頻度増加や豪雨によるゴルフ場の営業日の減少や防災・復旧コストの増加 |
中・長期 |
中 (※2) |
大 (※2) |
■ 早期の営業再開に向けた災害復旧計画の作成と実行 ■ 強風・豪雨対策の実施 |
|
※1 20億円(ゴルフ事業におけるScope1、2に炭素税及び為替レートを乗じて算定)
・ゴルフ事業におけるScope1、2:2024年3月期の排出量98,967トン
・炭素税額 :140ドル/ t-CO2(IEA「World Energy Outlook2024」)
・為替レート:149.62円/ドル(2025年3月末レート)
※2 過去10年間における各年度における自然災害による機会損失及び復旧コストは、0億円~18億円であり、過去の被害実績や各ゴルフ場の災害リスクをもとに影響度を分析しています。
B. 遊技機事業
(分析結果及び当該事業のレジリエンス)
遊技機事業において、主要工場(群馬工場及び赤堀工場)における太陽光パネルの設置による電力の一部調達や、部品のリユース・リサイクルの推進、計画的な調達、複数購買等の実施によるサプライチェーンの強化に取り組んでおり、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオのいずれにおいてもリスクは低減されています。今後も、リユース・リサイクルの促進や主要サプライヤーにおけるCO2排出量の削減に向けたエンゲージメントを行うことでレジリエンスの向上に努めてまいります。
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項目 |
リスクの概要 |
時間軸 |
影響度 |
対応策 |
|
|
1.5℃ シナリオ |
4℃ シナリオ |
||||
|
移行リスク |
■ 炭素税の導入 サプライヤーに課される炭素税がすべて価格に転嫁され、原材料等の調達コストが増加 |
中・長期 |
中 |
― |
■ リユース・リサイクルの促進 ■ 主要サプライヤーとのエンゲージメント強化 |
③リスク管理
a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス
気候関連リスクには、豪雨、洪水、干ばつ、酷暑といった気候変動の物理的な急性・慢性リスクが存在し、近年その発生頻度と深刻さが増しています。このような自然災害の発生に備え、ゴルフ事業においては、ハザードリスクに対する評価や対応策の策定・実行を行っております。また、遊技機事業においても、リスクの影響度・優先度に応じたリスク対応策の策定・実行を行っております。
また、社会全体が低炭素化へ移行することに伴う気候変動関連の政策や規制、今後の技術動向や市場動向などの移行リスクに関しては、「サステナビリティ推進プロジェクト」が中心となり、リスク・機会の識別・評価を行うとともに、リスク・機会への対応を関連する主管部署と協議しております。
b. 気候関連リスク・機会の管理プロセス
気候関連リスク・機会の管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」において、気候変動リスク・機会の識別・評価・対応の妥当性についての審議を行っております。また、総務部門が、リスク管理部門として気候関連リスク・機会への対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。
c. 気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスを組織の総合的リスク管理に統合
当社グループは、気候変動リスクも含め事業等のリスクとして認識しており、リスク管理規程に基づき当社グループのリスクを総務部門が総括的に管理し、取締役会が監督しています。また、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。
④指標及び目標
当社グループのScope1及びScope2のCO2排出量は以下のとおりです。前期比減を目標にCO2排出量の削減に取組んでおります。
CO2排出量の推移(単位:t- CO2)
|
項目 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
|
Scope1 |
48,734 |
49,875 |
51,219 |
|
Scope2 |
50,387 |
50,167 |
50,083 |
|
合計 |
99,121 |
100,042 |
101,302 |
コロナ禍からの業績回復やゴルフ場の取得(2023年3月期:1コース、2024年3月期:1コース)等により、毎期のCO2排出量は増加傾向にありますが、環境負荷軽減のための設備投資予算設定しCO2排出量の削減に取り組んでいます。
(3)人的資本
当社グループは、サステナビリティ基本方針のとおり、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じて「もっと楽しめる未来」「豊かな未来」を創造する会社でありたいと考えております。そのために、「人を楽しませたい」「人の喜びが自分の喜びである」という思いを礎として、それぞれの事業に情熱を注げることのできる人材を必要としております。
当社グループが行うゴルフ事業・遊技機事業は、参加人口の高齢化やレジャーの多様化などを背景に、長期的な参加人口の減少が続き、市場規模が縮小しています。現代の変化が激しく、かつ厳しい事業環境下においては、当社グループの提供するレジャーが世の中に必要とされ続け、当社グループが世の中に必要とされるために、自ら考えて、自ら行動できる人材が重要であると考えます。当社グループは「人を楽しませたい」という思いを原動力として、自律した人材・組織への変革を中長期的な課題としてとらえ、取り組みをすすめてまいります。
①ガバナンス
当社グループの人材戦略は、経営戦略との連動が重要であることから、人事部門及び経営企画部門を管掌する管理本部本部長が企画立案、推進の責任を担っており、重要事項については取締役会が決定します。また、取締役会は、戦略に基づき実行される施策の進捗状況を確認することとしております。
②戦略
当社グループは求める人材像を軸に「人材育成方針」「社内環境整備方針」を定め、取り組んでおります。
a. 人材育成方針
当社グループは、求める人材像を育成することで、プレーヤーやお客様に対し新しい価値・サービスを提供できるものと考えます。
当社グループでは、業務を通じた育成(OJT)と、新入社員研修や管理職研修などの階層別研修のほか、求める人材像の育成のためにそれぞれの事業に必要なテーマ別研修を中心として人材育成を行っております。テーマ別研修の具体例として、遊技機事業においては企画力や技術力向上のための研修、ゴルフ事業においては、お客様に満足していただくためのおもてなし研修、グリーンキーパー養成のための研修などを行っております。
b. 社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できるように社内環境整備を図ることが、従業員の成長と働きがいの向上に寄与するものと考えます。
これに基づき、当社グループでは、ワークライフバランスの推進や従業員の健康保持・増進などの取り組みを実施しております。また、レジャーが多様化するなかで、「人を楽しませる」ことを継続して提供できる企業であるためには、多様なプレーヤーやお客様を理解することが必要不可欠であるため、当社グループは「多様性」を重視した社内環境整備に取り組んでおります。
③リスク管理
人材育成方針及び社内環境整備方針に関するリスク管理は、上記の「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」と同様です。
④指標及び目標
人材育成方針、社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。なお、当連結会計年度末現在における指標及び目標は「(1)サステナビリティ全般 ④指標及び目標」と同様です。
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人材戦略 |
指標及び目標 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
人材育成方針 |
|
5,134円 |
|
|
社内環境整備方針 |
|
62.1% |
|
|
|
25.0%(当社) 30.4%(パシフィックゴルフマネージメント㈱) |
28.6%(パシフィックゴルフマネージメント㈱) |
|
|
|
80.4%(当社) 76.4%(連結)※ |
68.4%(連結) |
※ 有給休暇取得率の計算方法を2025年3月期に見直したことに伴い、2024年3月期を遡及して再計算しております。
当連結会計年度末現在の状況は上記のとおりですが、
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法令等
① 遊技機事業
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場環境
① 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。
そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。
しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、大規模災害、感染症等
① 遊技機事業
会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。
しかしながら、本社、遊技機の開発拠点(東京都台東区)、生産拠点(群馬県伊勢崎市)及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。
災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 財務リスク
遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やM&Aを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入れ等の資金調達コストが増加する可能性があります。
また、当社は2025年1月31日付でPJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)を子会社化しております。本株式取得にともない㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2025年3月期の有利子負債残高は650,425百万円、有利子負債比率は266%と高水準となっております。
ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう遊技機事業及びゴルフ事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。
(5) 部品等の調達
遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。
しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の取扱い
遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報等を含む。)を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。
しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ITへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) M&A
遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはM&Aを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、M&Aを実施しております。M&Aを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
遊技機業界では、パチスロ機は遊技機メーカー各社より稼働実績が良いスマートパチスロが多数登場し、良好な市場環境が継続しております。一方でパチンコ機は、スマートパチンコが徐々に普及しつつあり、また、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したヒット機種の登場など明るい材料も見られ、今後の市場活性化が期待されております。
ゴルフ業界におきましては、猛暑や台風、大雨など気象的な要因を主として全国ゴルフ場の来場者数が前年と比較して減少しましたが、ゴルフプレー需要は底堅く推移しました。コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感はみられるものの、依然として高い需要は続くものと見込んでおります。
このような経営環境下、当社は2025年1月31日付で㈱アコーディア・ゴルフ(以下「アコーディア・ゴルフ」といいます。)の全株式を所有する「PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)」の全株式を取得(以下「本株式取得」といいます。)し子会社化いたしました。
アコーディア・ゴルフがグループインすることで、当社グループが保有するゴルフ場は2025年3月末日時点において、アコーディア・ゴルフが有する172カ所、PGMが有する149カ所とあわせ、合計321カ所となり、世界最大のゴルフ場保有会社となります。
今後、カジュアルで若者や女性がプレーしやすいアコーディア・ゴルフが加わり、従来からの日本のゴルフの良さを貫くPGM、ハイグレードでホスピタリティ溢れる接客を提供する「GRAND PGM」と共にすべてのゴルファーのニーズに応えるブランドポートフォリオの充実を図ってまいります。
当連結会計年度における業績は、売上高145,867百万円(前期比7.0%増)、営業利益27,690百万円(前期比18.2%増)、経常利益21,332百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13,064百万円(前期比21.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(遊技機事業)
遊技機事業は、パチンコ機は「Pルパン三世 ONE COLLECTION」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原」等を発売し、販売台数55千台(前期比26千台増)、パチスロ機は「L ToLOVEるダークネス」、「Lルパン三世 大航海者の秘宝」等を発売し、販売台数50千台(前期比14千台減)となりました。
売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が減少したものの、パチンコ機の販売台数が増加したことにより、前期比で増収となりました。利益面につきましては、利益率の高いパチンコ機のゲージ盤販売が増加したこと、リユースによる売上原価低減の取り組み等により、前期比で増益となりました。
以上の結果、売上高45,499百万円(前期比13.3%増)、営業利益11,858百万円(前期比71.4%増)となりました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業は、2024年7月から花の木ゴルフクラブをハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM」として運営開始したほか、ナイターゴルフの呼称を「Night Golf」に変更することにより、幅広いゴルファーへの訴求を図るとともに、新たに4ゴルフ場で「Night Golf」の運営を開始いたしました。さらに、「Cool Cart」(送風機付ゴルフカート)の導入台数を1,000台から4,000台に増強するなど、多様化するニーズへの対応や猛暑への対策を目的とした競合他社との差別化施策を一段と推進しました。M&Aでは「一志ゴルフ倶楽部」を取得し、2024年10月より運営を開始いたしました。また、「竜王ゴルフコース」を取得し、2025年3月より運営委託を開始いたしました。
売上高につきましては、各種施策に一定の成果が見られ来場者数が堅調に推移したこと、需要を取り込んだ価格設定により顧客単価が上昇したこと、新規にゴルフ場を取得したこと等により、前期比で増収となりました。利益面につきましては、各種原材料価格や水道光熱費の高騰、賃上げによる人件費の増加等の影響に加え、本株式取得に伴うアドバイザリー費用等を計上したことにより、前期比で減益となりました。なお、本株式取得は2025年3月31日をみなし取得日としているため、PJC Investments ㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)の業績は2026年3月期から当社の連結業績に反映されることとなります。
以上の結果、売上高100,367百万円(前期比4.3%増)、営業利益18,450百万円(前期比4.2%減)となりました。
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当社グループの当連結会計年度の業績 |
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
136,381 |
145,867 |
9,485 |
7.0% |
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遊技機事業 |
40,156 |
45,499 |
5,343 |
13.3% |
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ゴルフ事業 |
96,225 |
100,367 |
4,142 |
4.3% |
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営業利益 |
23,430 |
27,690 |
4,259 |
18.2% |
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経常利益 |
22,746 |
21,332 |
△1,413 |
△6.2% |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
16,611 |
13,064 |
△3,547 |
△21.4% |
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1株当たり当期純利益 |
168.43円 |
132.46円 |
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②キャッシュ・フローの状況
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(単位:百万円) |
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
13,926 |
24,925 |
10,999 |
79.0% |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
2,710 |
△500,031 |
△502,741 |
- |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△11,217 |
509,939 |
521,157 |
- |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
△0 |
△0 |
- |
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現金及び現金同等物の増減額 |
5,418 |
34,833 |
29,414 |
542.8% |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
39,874 |
74,707 |
34,833 |
87.4% |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より34,833百万円増加し、74,707百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は24,925百万円(前連結会計年度は13,926百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益21,332百万円、減価償却費9,066百万円、売上債権の減少3,995百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業1,650百万円、ゴルフ事業8,183百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は500,031百万円(前連結会計年度は2,710百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,535百万円(純額)となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,853百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして16,945百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479,263百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は509,939百万円(前連結会計年度は11,217百万円の使用)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入529,284百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い10,853百万円、配当金の支払い7,891百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
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遊技機事業(百万円) |
45,220 |
113.4 |
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ゴルフ事業(百万円) |
- |
- |
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合計(百万円) |
45,220 |
113.4 |
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(%) |
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遊技機事業 |
48,142 |
132.1 |
5,482 |
197.2 |
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ゴルフ事業 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
48,142 |
132.1 |
5,482 |
197.2 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
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遊技機事業(百万円) |
45,499 |
113.3 |
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ゴルフ事業(百万円) |
100,367 |
104.3 |
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合計(百万円) |
145,867 |
107.0 |
(注)1.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
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遊技機事業(百万円) |
0 |
12.4 |
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ゴルフ事業(百万円) |
3,000 |
94.9 |
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合計(百万円) |
3,001 |
94.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
d. PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)に係るのれん
当連結会計年度において、PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)の全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。
のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
③財政状態の分析
当社は、2025年1月31日付でPJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)を子会社化しており、当連結会計年度末の財政状態は本株式取得の影響を強く受けております。
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ623,568百万円増加し、1,051,598百万円となりました。ゴルフ場数の大幅増加等によりコース勘定及び土地等を含む有形固定資産が315,887百万円(「PGMホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗分含む)、のれんが260,547百万円、現金及び預金が43,934百万円増加する一方、有価証券(投資有価証券含む)が9,676百万円減少しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ618,439百万円増加し、807,283百万円となりました。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が523,725百万円、繰延税金負債が33,218百万円、会員預り金が16,535百万円、未払法人税等が5,394百万円、支払手形及び買掛金2,601百万円が増加する一方、電子記録債務が5,231百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が13,064百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より5,129百万円増加し、244,315百万円となりました。
自己資本比率は、今回の一連の本株式取得により借入金が大幅に増加したことで、前連結会計年度末の55.9%から23.2%となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
b. 資金需要及び財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、ゴルフ場の人件費、ゴルフ場施設の運営管理費、レストラン仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。
また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22%を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、19.0%(前年同期17.2%)となりました。
これは、主にゴルフ事業で本株式取得に伴うアドバイザリー費用の計上、各種原材料価格や水道光熱費の高騰などによる販売費及び一般管理費の増加はあったものの、遊技機事業においてパチンコ機の販売台数増加による売上高の増加とリユースによる売上原価低減の取り組み等により利益面で増加したことによるものです。
なお、2026年3月期より2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債/EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。
詳細については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(シンジケートローン契約)
当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で当該株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得資金に充当するため、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。本契約の概要は以下のとおりであります。
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借入先 |
㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行 |
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借入金額 |
510,000百万円 |
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契約締結日 |
2024年12月18日 |
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借入実行日 |
2025年1月31日 |
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借入期間 |
7年 |
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借入条件 |
基準金利+スプレッド |
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返済方法 |
分割返済及び期日一括返済 |
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担保 |
当社の連結子会社である㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社15社の株式等となります。 |
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保証 |
当社の連結子会社である㈱オリンピア、㈱オリンピアエステート、パシフィックゴルフマネージメント㈱、PGMプロパティーズ㈱、㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社14社が連帯保証を行っております。 |
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当事業年度末残高 |
510,000百万円 |
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)※6 財務制限条項」に記載のとおりであります。
当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくりに取り組んでおり、社員ひとりひとりが「飽くなき探求心」をもって日々研究開発を行っております。
当連結会計年度では、「市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり」、「人づくり・組織づくり」及び「サステナビリティの推進」という3つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。
「市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり」としては、環境の変化に迅速に対応できる体制の構築を進めており、他社製品の試打・分析なども全社的に徹底し、得られた知見を商品開発に即時反映させる形を構築しております。また、機種開発においては、企画草案段階での精度向上を目的とした機種仕様の早期可視化を進める事で、市場ニーズを逃さない最速リリースが行える体制作りを進めてまいりました。
「人づくり・組織づくり」の取り組みとしては、変化する市場環境への対応強化を目的とした、機種開発の内製・外製(アウトソース)の配分の適正化・人材の配置転換による機動力、及び汎用的な能力の高いスタッフの育成、AI技術の活用や業務プロセスのデジタル化を通じた開発効率の向上とコスト削減、さらに開発・製造・営業部門、など部門の垣根を超えた密接な情報共有による効率的な生産体制の確立を重点戦略として推進し、10年先を見据えた組織体制の基盤づくりと、抜本的な企業価値の向上に努めてまいりました。
「サステナビリティの推進」の取り組みとしては、投入計画を戦略的にコントロールした上で部品の共通化によるリデュース・リユース・リサイクルの推進を行い、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に加えて、収益基盤強化との両立も目指し引き続き最優先事項として取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「Pルパン三世 ONE COLLECTION」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原」等を発売し、パチスロ機は「L ToLOVEるダークネス」、「Lルパン三世 大航海者の秘宝」等を発売いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、