1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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コース勘定 |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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会員預り金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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売電収入 |
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固定資産売却益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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固定資産除却損 |
|
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災害復旧費用 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
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|
|
(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前払金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
会員預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱オリンピア
パシフィックゴルフマネージメント㈱
PGMプロパティーズ㈱
㈱アコーディア・ゴルフホールディングス
㈱アコーディア・ゴルフ
他 26社
当連結会計年度において、2025年1月31日付でPJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)の全株式を取得したことにより、同社とその連結子会社17社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年3月31日としております。
また、㈱一志ゴルフ倶楽部については2024年10月1日付で全株式の取得、竜王ゴルフ(同)については2025年3月6日付で、全出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、㈱アコーディア・ゴルフホールディングスとその連結子会社17社のみなし取得日は2025年3月31日のため、当連結会計年度は連結貸借対照表のみ連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
・その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産
(イ)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ)原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ホ)貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(ロ)ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~30年
工具、器具及び備品 2~23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ.株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
ホ.災害損失引当金
自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・遊技機事業
遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね6か月以内に受領しております。
・ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。
イ.ゴルフ場及びゴルフ練習場に来場する顧客へのサービス提供による収益認識
ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうちに受領しております。
ロ.ポイント制度に係る収益認識
主にゴルフ場でのサービスの提供に伴い、自社ポイントを付与しております。付与した自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。
ハ.ゴルフ場会員へのサービス提供による収益認識
主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から構成されております。ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負っていることから年会費等の収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
299,634 |
615,521 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。
当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、遊技機事業については事業所別に、ゴルフ事業についてはゴルフ場別にそれぞれグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
固定資産の減損の兆候の有無については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等が生じている場合に、減損の兆候があるものと判定しており、近年新たに取得したゴルフ場については、収益改善の為のコース改修などによる一時的な減少要因を考慮して兆候判定を行っております。
減損の兆候の判定に用いる資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益については、会計システムで集計された資産又は資産グループごとの損益に、本社費等の間接的に生ずる費用をそれぞれの資産又は資産グループに合理的な基準に基づき配賦して算出しております。
減損損失の認識及び測定にあたっては、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。
予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基礎としております。
取得検討時の事業計画については、当該ゴルフ場の過去実績や、当社グループの類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造等を勘案し、来場者数及び顧客単価を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
7,944 |
10,185 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当連結会計年度末繰延税金資産残高は10,185百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
遊技機事業においての重要な仮定としては、販売台数予測となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため、過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
ゴルフ事業においての重要な仮定としては、来場者数及び顧客単価の予測に基づく売上高の見込みとなります。来場者数及び顧客単価予測については、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得当初に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基に作成しております。取得当初の事業計画については、取得前の過去実績や、当企業グループの類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造などを勘案し、来場者数及び顧客単価等を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
3.PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)に係るのれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)に係るのれん |
- |
260,222 |
(注)のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)の全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力から発生したものであり、当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、当該事業計画は、想定する来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等に関する仮定を含んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変動等に伴い、主要な仮定である来場者数や顧客単価等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「土地」に含めていた「コース勘定」は、ゴルフ事業が拡大したことで連結グループの表示方法を見直した結果、金額的重要性が増加したこともあり、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「土地」に表示していた218,390百万円は、「コース勘定」131,266百万円、「土地」87,124百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,144百万円は、「支払手数料」734百万円、「その他」410百万円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
56百万円 |
56百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
-百万円 |
381,761百万円 |
(注)関係会社株式については、連結処理により相殺消去されております。また、その内訳は、当社の連結子会社㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社15社の株式等となります。
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
-百万円 |
17,850百万円 |
|
長期借入金 |
- |
492,150 |
|
計 |
- |
510,000 |
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
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売掛金 |
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|
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
258百万円 |
-百万円 |
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電子記録債権 |
262 |
- |
※5 当座貸越及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
23,000百万円 |
23,000百万円 |
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借入実行残高 |
2,000 |
8,000 |
|
差引額 |
21,000 |
15,000 |
※6 財務制限条項
当社は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)残高のうち、融資契約に財務制限条項が付されております。主なものは次のとおりであります。
① 2026年3月期の末日及びそれ以降の各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,200億円以上かつ直前の事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額以上に維持すること。
② 2026年3月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第2四半期の末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を2期連続して損失としないこと。
③ 2026年3月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第2四半期の末日におけるグロス・レバレッジ・レシオが、2期連続して各年度の末日及び第2四半期の末日毎に以下に記載の数値を上回らないこと。
2026年3月期:8.50、2026年9月期:8.00、2027年3月期:7.50、2027年9月期:7.25、2028年3月期:7.05、2028年9月期:6.85、2029年3月期:6.60、2029年9月期:6.40、2030年3月期:6.15、2030年9月期:5.90、2031年3月期:5.65、2031年9月期:5.40
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたPGMグループ(以下PGMグループ)連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の前年度の末日におけるPGMグループ連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるPGMグループ連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第2四半期の末日におけるPGMグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。
④ 各年度の末日及び第2四半期の末日におけるPGMグループでのデット・エクイティ・レシオが、3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるPGMグループ連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売手数料 |
|
|
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
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研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
一般管理費 |
|
|
|
当期製造費用 |
- |
- |
|
計 |
|
|
※5 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△987百万円 |
△263百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
0 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△986 |
△262 |
|
法人税等及び税効果額 |
301 |
72 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△684 |
△190 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
158 |
△91 |
|
組替調整額 |
53 |
18 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
212 |
△72 |
|
法人税等及び税効果額 |
△66 |
21 |
|
退職給付に係る調整額 |
145 |
△50 |
|
その他の包括利益合計 |
△538 |
△241 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
99,809,060 |
- |
- |
99,809,060 |
|
合計 |
99,809,060 |
- |
- |
99,809,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
1,180,597 |
1,092 |
184 |
1,181,505 |
|
合計 |
1,180,597 |
1,092 |
184 |
1,181,505 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,092株は、単元未満株式の買取1,092株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少184株は、単元未満株式の買増請求による減少184株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
利益剰余金 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
99,809,060 |
- |
- |
99,809,060 |
|
合計 |
99,809,060 |
- |
- |
99,809,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
1,181,505 |
569 |
184 |
1,181,890 |
|
合計 |
1,181,505 |
569 |
184 |
1,181,890 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加569株は、単元未満株式の買取569株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少184株は、単元未満株式の買増請求による減少184株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
利益剰余金 |
40 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
33,865 |
百万円 |
77,799 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
23,848 |
|
14,448 |
|
|
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 |
39 |
|
38 |
|
|
合計 |
57,753 |
|
92,286 |
|
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,880 |
|
△8,080 |
|
|
株式及び償還までの期間が3か月を超える債券等 |
△15,998 |
|
△9,498 |
|
|
現金及び現金同等物 |
39,874 |
|
74,707 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
流動資産 |
0 |
百万円 |
45,139 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,895 |
|
310,996 |
|
|
のれん |
460 |
|
260,523 |
|
|
流動負債 |
△521 |
|
△34,325 |
|
|
固定負債 |
△13 |
|
△327,430 |
|
|
非支配株主持分 |
- |
|
△197 |
|
|
株式の取得価額 |
1,822 |
|
254,705 |
|
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
△34,114 |
|
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
- |
|
259,760 |
|
|
未払金 |
- |
|
△70 |
|
|
長期未払金 |
- |
|
△1,018 |
|
|
差引:子会社株式取得による支出 |
1,822 |
|
479,263 |
|
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
48 |
469 |
|
1年超 |
104 |
694 |
|
合計 |
152 |
1,163 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
40 |
40 |
|
1年超 |
120 |
80 |
|
合計 |
160 |
120 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)(以下、金融商品の状況に関する事項内の「長期借入金」は「1年内返済予定の長期借入金」を含む)は、ゴルフ事業において主に、M&A、ゴルフ場運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。当連結会計年度において、当社は新規のM&A資金として5,100億円のシンジケート・ローン契約を締結し、2025年1月31日付でPJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)の全株式を取得しております。本株式取得により当社の長期借入金は大幅に増加しており、金利の変動リスクに晒されております。なお、シンジケート・ローンを含む長期借入金には財務制限条項が付されております。
会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、支払金利の変動状況を適宜モニタリングすることで、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、長期借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、資金管理部門がグループ内の各社資金ニーズを把握してグループ内で資金を有効活用することで手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*2) |
32,425 |
32,425 |
- |
|
資産計 |
32,425 |
32,425 |
- |
|
(1) 長期借入金(*3) |
104,700 |
104,700 |
- |
|
(2) 会員預り金 |
22,268 |
22,091 |
△176 |
|
負債計 |
126,968 |
126,791 |
△176 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*2) |
22,738 |
22,738 |
- |
|
資産計 |
22,738 |
22,738 |
- |
|
(1) 長期借入金(*3) |
628,425 |
614,743 |
△13,682 |
|
(2) 会員預り金 |
38,803 |
38,412 |
△391 |
|
負債計 |
667,229 |
653,156 |
△14,073 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
104 |
114 |
|
非上場関係会社有価証券 |
56 |
56 |
|
組合出資金 |
58 |
59 |
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,865 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
11,571 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
5,500 |
- |
1,000 |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
18,350 |
- |
- |
- |
|
合計 |
69,286 |
- |
1,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
77,799 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
13,360 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
4,000 |
- |
1,000 |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
10,450 |
- |
- |
- |
|
合計 |
105,610 |
- |
1,000 |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
10,423 |
24,923 |
19,325 |
26,664 |
21,027 |
2,336 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
44,433 |
38,355 |
45,694 |
48,981 |
45,871 |
405,088 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,837 |
- |
- |
1,837 |
|
社債 |
- |
6,987 |
- |
6,987 |
|
その他 |
5,251 |
18,349 |
- |
23,600 |
|
資産計 |
7,088 |
25,336 |
- |
32,425 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,621 |
- |
- |
1,621 |
|
社債 |
- |
5,477 |
- |
5,477 |
|
その他 |
5,189 |
10,450 |
- |
15,639 |
|
資産計 |
6,810 |
15,927 |
- |
22,738 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
104,700 |
- |
104,700 |
|
会員預り金 |
- |
22,091 |
- |
22,091 |
|
負債計 |
- |
126,791 |
- |
126,791 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
614,743 |
- |
614,743 |
|
会員預り金 |
- |
38,412 |
- |
38,412 |
|
負債計 |
- |
653,156 |
- |
653,156 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、主にその将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
会員預り金
会員預託金の時価は、会員の預託金償還期日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,756 |
748 |
1,007 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
2,999 |
2,998 |
1 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,791 |
1,656 |
134 |
|
|
小計 |
6,547 |
5,403 |
1,143 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
81 |
103 |
△22 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
3,987 |
3,999 |
△12 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
21,809 |
22,184 |
△374 |
|
|
小計 |
25,878 |
26,287 |
△409 |
|
|
合計 |
32,425 |
31,690 |
734 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104百万円)、非上場関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額56百万円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,540 |
748 |
792 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,999 |
1,998 |
0 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
4,835 |
4,697 |
138 |
|
|
小計 |
8,376 |
7,444 |
932 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
80 |
106 |
△25 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
3,477 |
3,498 |
△21 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
10,803 |
11,216 |
△413 |
|
|
小計 |
14,361 |
14,821 |
△460 |
|
|
合計 |
22,738 |
22,266 |
472 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額114百万円)、非上場関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額56百万円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額59百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
47 |
- |
0 |
|
合計 |
47 |
- |
0 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
52 |
- |
0 |
|
合計 |
52 |
- |
0 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PJC Investments㈱
事業の内容 ゴルフ場の運営・管理を事業とする子会社の株式保有
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。引き続き、ゴルフ事業の強化を行うことで総合レジャー企業として成長していくとともに、今回の株式取得により、ゴルフ事業の売上高構成比率・利益構成比率を高め、当社連結グループの事業基盤の強靭化を図ってまいりたいと考えております。
(3)企業結合日
2025年1月31日(みなし取得日 2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱アコーディア・ゴルフホールディングス
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてPJC Investments㈱の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
253,629百万円 |
|
取得原価 |
|
253,629百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,647百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 260,222百万円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
45,055百万円 |
|
固定資産 |
309,866百万円 |
|
資産合計 |
354,921百万円 |
|
流動負債 |
34,256百万円 |
|
固定負債 |
327,060百万円 |
|
負債合計 |
361,317百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
121,398百万円 |
|
営業利益 |
12,774百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。
また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,510百万円 |
7,502百万円 |
|
勤務費用 |
703 |
704 |
|
利息費用 |
14 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10 |
44 |
|
退職給付の支払額 |
△745 |
△674 |
|
子会社取得による増加 |
8 |
136 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,502 |
7,729 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,969百万円 |
2,211百万円 |
|
期待運用収益 |
29 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
168 |
△46 |
|
事業主からの拠出額 |
168 |
215 |
|
退職給付の支払額 |
△125 |
△110 |
|
年金資産の期末残高 |
2,211 |
2,303 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,196百万円 |
2,304百万円 |
|
年金資産 |
△2,211 |
△2,303 |
|
|
△14 |
0 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,305 |
5,424 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,291 |
5,425 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,291 |
5,425 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,291 |
5,425 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
703百万円 |
704百万円 |
|
利息費用 |
14 |
15 |
|
期待運用収益 |
△29 |
△33 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
53 |
18 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
742 |
705 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
212百万円 |
△72百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△0百万円 |
71百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
48% |
58% |
|
株式 |
26 |
24 |
|
現金及び預金 |
17 |
10 |
|
その他 |
9 |
8 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.00~0.56% |
0.00~0.56% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
|
予想昇給率 |
3.40~4.87% |
3.15~4.70% |
3.確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度74百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
221百万円 |
|
456百万円 |
|
未払事業税 |
463 |
|
1,138 |
|
未払金 |
288 |
|
1,131 |
|
試験研究費 |
1,163 |
|
1,421 |
|
前受金 |
3,579 |
|
4,901 |
|
賞与引当金 |
256 |
|
749 |
|
未実現利益 |
207 |
|
168 |
|
有形固定資産償却超過額 |
2,514 |
|
3,313 |
|
退職給付に係る負債 |
1,862 |
|
1,883 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
535 |
|
539 |
|
無形固定資産償却超過額 |
3,803 |
|
3,861 |
|
一括償却資産償却超過額 |
66 |
|
63 |
|
有価証券評価損 |
1,100 |
|
1,146 |
|
長期未払金 |
129 |
|
133 |
|
減損損失 |
1,017 |
|
1,705 |
|
固定資産評価損 |
6,708 |
|
14,081 |
|
匿名組合投資損益 |
- |
|
2,149 |
|
子会社の時価評価による評価差額 |
5,328 |
|
11,917 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,076 |
|
919 |
|
その他有価証券評価差額金 |
125 |
|
144 |
|
その他 |
1,381 |
|
1,950 |
|
繰延税金資産小計 |
31,829 |
|
53,778 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△968 |
|
△625 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,360 |
|
△29,614 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△14,329 |
|
△30,239 |
|
繰延税金資産合計 |
17,500 |
|
23,539 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△16 |
|
- |
|
子会社の時価評価による評価差額 |
△17,525 |
|
△24,096 |
|
固定資産評価益 |
△4,083 |
|
△34,583 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△330 |
|
△272 |
|
その他 |
△87 |
|
△107 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,043 |
|
△59,060 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,543 |
|
△35,521 |
(注1)評価性引当額が15,910百万円増加しております。これは主に、㈱アコーディア・ゴルフホールディングス他新たに連結の範囲に含めた会社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
6 |
- |
- |
- |
- |
1,069 |
1,076 |
|
評価性引当額 |
△3 |
- |
- |
- |
- |
△964 |
△968 |
|
繰延税金資産 |
2 |
- |
- |
- |
- |
104 |
(※2)107 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,076百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107百万円を計上しております。この繰延税金資産107百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年3月期、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
77 |
19 |
- |
- |
0 |
822 |
919 |
|
評価性引当額 |
△19 |
- |
- |
- |
△0 |
△605 |
△625 |
|
繰延税金資産 |
57 |
19 |
- |
- |
- |
216 |
(※2)293 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金919百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産293百万円を計上しております。この繰延税金資産293百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高675百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.7 |
|
試験研究費の税額控除額 |
△0.9 |
|
△2.1 |
|
のれんの償却額 |
0.5 |
|
0.6 |
|
評価性引当額の増減額 |
1.9 |
|
△0.0 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
3.2 |
|
3.6 |
|
連結調整による影響額 |
△0.0 |
|
2.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正 |
△8.9 |
|
1.6 |
|
その他 |
△1.5 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0 |
|
38.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が118百万円、繰延税金負債が463百万円、法人税等調整額が341百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,251 |
4,103 |
8,354 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
6,880 |
4,691 |
11,571 |
|
契約負債(期首残高) |
1 |
10,757 |
10,759 |
|
契約負債(期末残高) |
0 |
10,802 |
10,803 |
(注)1.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業1百万円、ゴルフ事業6,480百万円であります。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
6,880 |
4,691 |
11,571 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,870 |
10,489 |
13,360 |
|
契約負債(期首残高) |
0 |
10,802 |
10,803 |
|
契約負債(期末残高) |
23 |
18,981 |
19,005 |
(注)1.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業0百万円、ゴルフ事業6,505百万円であります。
4.当連結会計年度において、契約負債が8,178百万円増加した主な理由は、PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)を取得したことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
ゴルフ事業においては、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益については、会員に対する履行義務に従い一定期間にわたって収益を認識しており、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
2,242 |
6,395 |
|
1年超 |
4,234 |
6,746 |
|
合計 |
6,477 |
13,142 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
40,156 |
86,386 |
126,543 |
- |
126,543 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
9,838 |
9,838 |
- |
9,838 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,156 |
96,225 |
136,381 |
- |
136,381 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,736百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び配賦不能営業費用△2,742百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額58,339百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額164百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
45,499 |
90,310 |
135,809 |
- |
135,809 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
10,057 |
10,057 |
- |
10,057 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,499 |
100,367 |
145,867 |
- |
145,867 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
アイエムプロパティー合同会社 (注)1 |
東京都 台東区 |
10 |
不動産業 |
- |
事務所、駐車場の賃借 |
賃借料の支払 (注)3 |
263 |
その他 (流動資産) |
24 |
|
その他 (投資その他の資産) |
259 |
|||||||||
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
サンヒルズカントリークラブ㈱ (注)2 |
栃木県 宇都宮市 |
10 |
ゴルフ場の経営、管理及び賃貸 |
- |
ゴルフ場事業の賃借 |
会員関連収入の受取 (注)3 |
63 |
その他 (流動資産) |
2 |
|
その他 (流動負債) |
32 |
|||||||||
|
業務受託料の受取 (注)3 |
11 |
その他 (流動資産) |
0 |
|||||||
|
賃借料の支払 (注)3 |
130 |
その他 (流動資産) |
6 |
|||||||
|
その他 (流動負債) |
32 |
(注)1.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100%を間接所有しております。
2.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100%を間接所有しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。
サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
アイエムプロパティー合同会社 (注)1 |
東京都 台東区 |
10 |
不動産業 |
- |
事務所、駐車場の賃借 |
賃借料の支払 (注)3 |
263 |
その他 (流動資産) |
24 |
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その他 (投資その他の資産) |
259 |
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主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
サンヒルズカントリークラブ㈱ (注)2 |
栃木県 宇都宮市 |
10 |
ゴルフ場の経営、管理及び賃貸 |
- |
ゴルフ場事業の賃借 |
会員関連収入の受取 (注)3 |
72 |
その他 (流動資産) |
1 |
|
その他 (流動負債) |
27 |
|||||||||
|
業務受託料の受取 (注)3 |
10 |
その他 (流動資産) |
1 |
|||||||
|
賃借料の支払 (注)3 |
124 |
その他 (流動資産) |
6 |
|||||||
|
その他 (投資その他の資産) |
4 |
|||||||||
|
その他 (流動負債) |
29 |
(注)1.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100%を間接所有しております。
2.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100%を間接所有しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。
サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
16,611 |
13,064 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
16,611 |
13,064 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
98,627,665 |
98,627,354 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
239,185 |
244,315 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
- |
197 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
- |
197 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
239,185 |
244,118 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
98,627,555 |
98,627,170 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
10,423 |
44,433 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
503 |
2,972 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
94,276 |
583,992 |
1.2 |
2026年~2034年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,643 |
10,158 |
- |
2026年~2034年 |
|
合計 |
106,847 |
641,556 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
38,355 |
45,694 |
48,981 |
45,871 |
|
リース債務 |
2,683 |
2,314 |
1,903 |
1,448 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
71,790 |
145,867 |
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税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) |
15,292 |
21,332 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円) |
10,415 |
13,064 |
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1株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
105.60 |
132.46 |