1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長嶺井勝也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは、主に顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の製造販売を営む遊技機事業と、運営ゴルフ場へ来場する顧客へのサービスを提供するゴルフ事業を営む連結グループであり、業績管理において各事業拠点の業績を測る指標として連結売上高が適切であると判断いたしました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。また、当社グループは多額の固定資産を保有しており会社の規模を適切に把握するために総資産を追加指標として考慮するほか、必要に応じ当連結会計年度における指標の変動を考慮しております。選定した重要な事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、遊技機事業の製造販売、及びゴルフ事業のサービス提供において密接に関わる勘定科目として売上高、受取手形及び売掛金、棚卸資産、固定資産及び給与手当に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、有価証券評価プロセス、固定資産減損プロセス、税効果プロセスを評価対象に追加いたしました。また、当連結会計年度において重要な企業結合があったため、連結子会社である㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社(以下、「アコーディア・ゴルフ社」という。)に係る企業結合プロセスも評価対象に追加しております。

なお、アコーディア・ゴルフ社については、業務プロセスの評価範囲に含めておりません。アコーディア・ゴルフ社は、2025年1月31日付で株式を取得し連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できなかった場合に該当すると判断したためです。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、アコーディア・ゴルフ社については、2025年1月31日付で株式を取得し連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できませんでしたが、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

特記すべき事項はありません。