第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,799	62,514
受取手形及び売掛金	12,561	13,529
電子記録債権	799	401
有価証券	14,448	15,192
商品及び製品	3,758	5,121
原材料及び貯蔵品	15,949	15,378
その他	12,550	11,971
貸倒引当金	△59	△62
流動資産合計	137,807	124,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	140,491	140,462
コース勘定	377,100	377,657
土地	175,789	175,794
その他（純額）	43,025	52,783
有形固定資産合計	736,407	746,698
無形固定資産
のれん	147,027	143,291
その他	55,760	54,203
無形固定資産合計	202,787	197,494
投資その他の資産
投資有価証券	8,520	9,588
その他	18,848	17,903
貸倒引当金	△220	△43
投資その他の資産合計	27,148	27,448
固定資産合計	966,343	971,642
資産合計	1,104,151	1,095,689
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,842	5,925
電子記録債務	2,641	2,167
１年内返済予定の長期借入金	※２ 44,433	※２ 38,205
未払法人税等	11,145	6,444
引当金	3,685	3,530
その他	43,663	38,237
流動負債合計	111,411	94,511
固定負債
長期借入金	※１,※２ 583,992	※１,※２ 583,627
退職給付に係る負債	5,425	5,410
その他	158,989	161,535
固定負債合計	748,407	750,573
負債合計	859,819	845,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,864	54,864
利益剰余金	173,612	179,475
自己株式	△1,357	△1,357
株主資本合計	243,874	249,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291	693
退職給付に係る調整累計額	△47	△43
その他の包括利益累計額合計	243	650
非支配株主持分	213	216
純資産合計	244,331	250,604
負債純資産合計	1,104,151	1,095,689

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	71,790	131,471
売上原価	45,476	86,996
売上総利益	26,314	44,474
販売費及び一般管理費	※ 10,909	※ 21,367
営業利益	15,404	23,107
営業外収益
受取利息	39	150
受取配当金	31	112
受取賃貸料	32	143
受取保険金	128	122
売電収入	66	100
固定資産売却益	90	45
その他	125	249
営業外収益合計	514	924
営業外費用
支払利息	303	4,779
支払手数料	71	47
固定資産除却損	39	327
災害損失引当金繰入額	94	260
その他	117	229
営業外費用合計	626	5,645
経常利益	15,292	18,386
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前中間純利益	15,292	18,386
法人税等	4,877	8,563
中間純利益	10,415	9,823
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	10,415	9,807
非支配株主に帰属する中間純利益	－	15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△191	402
退職給付に係る調整額	5	4
その他の包括利益合計	△185	406
中間包括利益	10,229	10,230
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,229	10,214
非支配株主に係る中間包括利益	－	15

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	15,292	18,386
減価償却費	4,442	11,264
のれん償却額	194	3,737
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△172
賞与引当金の増減額（△は減少）	△540	△98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△8
受取利息及び受取配当金	△70	△262
支払利息	303	4,779
支払手数料	71	47
為替差損益（△は益）	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△90	△45
固定資産除却損	39	327
前渡金の増減額（△は増加）	△70	△290
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,179	27
売上債権の増減額（△は増加）	△690	△449
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,530	△791
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,131	△571
未払金の増減額（△は減少）	△1,570	△3,105
未払消費税等の増減額（△は減少）	122	562
前受金の増減額（△は減少）	△2,761	△4,742
その他	183	590
小計	12,343	29,184
利息及び配当金の受取額	66	248
利息の支払額	△281	△3,422
法人税等の支払額	△5,691	△11,806
法人税等の還付額	464	53
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,901	14,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,660	△21,310
定期預金の払戻による収入	4,480	13,920
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△29,995	△19,183
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	31,498	18,000
有形固定資産の取得による支出	△10,194	△15,957
有形固定資産の売却による収入	91	46
無形固定資産の取得による支出	△62	△127
その他	12	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,830	△24,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	13,441	12,813
長期借入金の返済による支出	△5,926	△19,440
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△290	△1,543
配当金の支払額	△3,945	△3,944
その他	△0	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,278	△12,128
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,650	△22,686
現金及び現金同等物の期首残高	39,874	74,707
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 33,224	※ 52,021

【注記事項】

（会計方針の変更）

(棚卸資産の評価方法の変更)

一部の連結子会社では、商品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、主として総平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	8,000	11,000
差引額	15,000	12,000

※２　財務制限条項

当社は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）残高のうち、融資契約に財務制限条項が付されております。主なものは次のとおりであります。

① 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,200億円以上かつ直前の事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び中間連結会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を２期連続して損失としないこと。

③ 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるグロス・レバレッジ・レシオが、２期連続して各年度の末日及び中間連結会計期間の末日毎に以下に記載の数値を上回らないこと。

 2026年３月期：8.50、2026年９月期：8.00、2027年３月期：7.50、2027年９月期：7.25、2028年３月期：7.05、

 2028年９月期：6.85、2029年３月期：6.60、2029年９月期：6.40、2030年３月期：6.15、2030年９月期：5.90、

 2031年３月期：5.65、2031年９月期：5.40

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の前年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。

④ 各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	124百万円	448百万円
退職給付費用	80	138
株主優待引当金繰入額	169	165
貸倒引当金繰入額	24	4
研究開発費	4,330	5,740

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	35,308百万円	62,514百万円
有価証券勘定	22,446	15,192
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	26	24
合計	57,781	77,732
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,060	△15,517
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△14,496	△10,192
現金及び現金同等物	33,224	52,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	3,945	40	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	3,945	40	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	ゴルフ事業	遊技機事業	計
売上高
一時点で移転される財	46,614	20,184	66,798	－	66,798
一定の期間にわたり移転される財	4,992	－	4,992	－	4,992
顧客との契約から生じる収益	51,606	20,184	71,790	－	71,790
外部顧客への売上高	51,606	20,184	71,790	－	71,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	△2	－
計	51,608	20,184	71,792	△2	71,790
セグメント利益	11,421	5,311	16,733	△1,328	15,404

（注）１. セグメント利益の調整額△1,328百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配賦不能営業費用△1,335百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	ゴルフ事業	遊技機事業	計
売上高
一時点で移転される財	109,690	13,442	123,133	－	123,133
一定の期間にわたり移転される財	8,338	－	8,338	－	8,338
顧客との契約から生じる収益	118,028	13,442	131,471	－	131,471
外部顧客への売上高	118,028	13,442	131,471	－	131,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	△2	－
計	118,030	13,442	131,473	△2	131,471
セグメント利益	24,426	281	24,707	△1,600	23,107

（注）１. セグメント利益の調整額△1,600百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び配賦不能営業費用△1,611百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、2025年１月31日に行われたPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2025年１月31日に行われたPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額260,222百万円は、会計処理の確定により119,225百万円減少し、140,996百万円となっております。

また、前連結会計年度末においては、のれんが119,225百万円、有形固定資産のその他（純額）が13百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が21,782百万円、コース勘定が74,419百万円、土地が24,697百万円、無形固定資産のその他が50,885百万円、投資その他の資産のその他が６百万円、固定負債のその他が52,535百万円、非支配株主持分が16百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	105円60銭	99円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	10,415	9,807
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	10,415	9,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,627	98,627

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年12月10日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。