第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、収益基盤として、ゴルフ事業・遊技機事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。
ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。
遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。
また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。
＜数値目標＞
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重要指標 |
2028年3月期目標（連結） |
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成長性 |
売上高 |
3,270億円 |
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営業利益 |
730億円 |
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EBITDA |
1,060億円 |
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資本収益性 |
ROE（％） |
11.3％ |
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財務健全性 |
純有利子負債／EBITDA倍率 |
4.7倍 |
※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般
当社グループは、当社及びグループ各社の理念やステークホルダーの期待、事業特性等を踏まえ、サステナビリティ基本方針を「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」と継続して設定し、ゴルフや遊技機などのレジャーに関する事業を通じ、様々な人々の価値観を尊重できる社会の構築に貢献し、もっと楽しめる未来・豊かな未来を創造する会社として、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた取り組みを実施しております。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する方針及び取り組みを強化・推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は代表取締役副社長（管理本部本部長）を委員長とし、開発本部本部長、製造本部本部長、営業本部本部長、グループ会社の取締役等で構成し、社外取締役はオブザーバーとして参加しております。必要に応じて外部有識者の意見も取り入れております。「サステナビリティ委員会」は職務として、サステナビリティに関する方針及び戦略の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、取り組みのモニタリング、リスク・機会の評価等を行います。また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「サステナビリティ推進プロジェクト」及び各種分科会等を設置し、同プロジェクトはサステナビリティに関する専門事項について協議・検討を行い、同委員会に対し上申・答申します。
取締役会は、「サステナビリティ委員会」より原則年２回報告・提言を受け、サステナビリティに関する課題への対応状況を監督しております。なお、監査役は取締役会による監督状況をモニタリングし、内部監査部門はガバナンス体制の有効性を定期的に評価して代表取締役等に報告しております。
（サステナビリティ推進体制図）
②戦略
a. マテリアリティの特定プロセス
当社グループは、国際的な基準やガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目から社会的課題を幅広く把握、課題を整理し、企業理念との整合性等を踏まえながら、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度の観点から課題を抽出し、有識者のヒアリング内容を反映したうえで、マテリアリティの特定を行っております。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けております。
［マテリアリティ特定プロセス］
b. 当社グループのマテリアリティ
当社グループは、上記の「a. マテリアリティの特定プロセス」を経て、以下のとおり２つのマテリアリティを特定し、主な取り組み項目として重点テーマを設定しております。
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マテリアリティ |
考え方 |
重点テーマ（主な取り組み） |
|
持続可能な地球環境への 貢献 |
当社グループは、地球環境の保全が人類、企業にとって最重要課題であると認識し、地球環境に配慮した事業活動を行います。 |
■ 脱炭素社会に向けた取り組み ■ 水資源の持続可能な利用 ■ ３Ｒの追求 |
|
ステークホルダーと共に 成長し豊かな未来を創造 する |
当社グループは、ステークホルダーの多様化・複雑化するニーズに応え、「豊かな未来」を提供するため、人材の成長と活躍を促進し、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 |
■ 人材の活躍・成長の支援 ■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保 ■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立 |
各マテリアリティを具体化し、事業別において重要テーマを含む以下の取り組みを推進しております。
A. ゴルフ事業
・持続可能な地球環境への貢献
ゴルフ場では芝の維持に水が不可欠なため、散水のタイミングや量を適切に管理し、無駄な使用を抑える節水に取り組んでいます。散水用水は主に雨水を活用し、節水設備の導入も進めて水資源の有効活用を図っております。また、クラブハウスにおける省エネ活動や照明のLED化の推進により消費電力の削減や、ガソリンカートから電動カートへの移行によりCO2排出量の削減を推進しております。
・ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する
毎年、チャリティゴルフ大会を実施し、地方自治体や観光振興基金等への寄付や災害発生時には義援金による支援を行っています。また、シニアのボランティア活動の場の提供やジュニアゴルファーの育成推進・ゴルフ文化の浸透活動も実施しています。ゴルフ場運営は地域社会と密接な関わりがあり、地震や台風等の災害時における避難場所として、地域社会への支援を行っています。
B. 遊技機事業
・持続可能な地球環境への貢献
当社グループは３Ｒの追求を掲げ、遊技機の開発・生産から回収後の改修・解体分別まで一貫して省資源化と再資源化を推進しています。本体を共通化し、ゲージ盤、回胴部の交換で機種入替を可能にした着脱分離式パチンコ機、分離型パチスロ機を開発し、廃棄物やコスト・輸送負担を削減しています。さらに、物流ではトラックから鉄道輸送へのモーダルシフトでCO2削減を進め、エコレールマーク認定を取得しています。
・ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する
遊技機メーカーとして依存症対策にも取り組んでおり、リカバリーサポート・ネットワークなどの団体に対して今後も継続して支援してまいります。
③リスク管理
当社グループのリスク管理は、総務部門が中心となりサステナビリティに関するリスクを含めた全社的なリスクの分析・評価を実施し、対応策の検討を行い、その結果を年１回取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関する機会については総務部門が識別・評価を実施し、サステナビリティに関するリスクとともに「サステナビリティ推進プロジェクト」と連携のうえ、「サステナビリティ委員会」に報告し、同委員会はその内容について審議しております。なお、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。
④指標及び目標
マテリアリティに関する指標及び目標、2026年３月期の実績は以下のとおりです。
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マテリアリティ |
重点テーマ （主な取り組み） |
指標及び目標 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
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持続可能な地球環境への貢献 |
■ 脱炭素社会に向けた取り組み ■ 水資源の持続可能な利用 ■ ３Ｒの追求 |
CO2排出量 （Scope1、2） 前期比減 |
Scope1 Scope2
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Scope1 Scope2 (※１) |
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水道使用量 前期比減 |
1,644千m3 |
4,389千m3 |
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|
遊技機リユース・ リサイクル率 100％ |
99.7％ |
99.6％ |
||
|
ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する |
■ 人材の活躍・成長の支援 ■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保 ■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立 |
１人当たり教育投資額 前年比増 |
9,985円 |
10,601円 |
|
新卒採用者の女性比率 50％以上 |
51.5％ |
45.6％ |
||
|
男性育児休暇取得率 30％以上 |
50.0％（当社） 28.6％（パシフィックゴルフマネージメント㈱） |
71.4％（当社） 66.0％（連結） |
||
|
有給休暇取得率 80％以上 |
79.0％（当社） 68.4％（連結） |
81.1％（当社） 77.9％（連結） |
※１
※２ ゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化したことにより、2026年３月期より実績を取り込んでおります。
(2）気候関連
①ガバナンス
a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス
気候関連のガバナンスは、上記「(1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様です。
b. 気候関連のリスク・機会を評価・管理する上での経営陣の役割
グループ全体の気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会や取締役会における審議・決議等を踏まえ、代表取締役副社長（管理本部本部長）が統括責任者となっております。
②戦略
気候変動に対する戦略の検討にあたり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、シナリオを用いた定量・定性的な分析を実施し、気候変動リスク・機会の特定、重要度の評価、当社グループに与える財務的影響を検証しました。
a. 採用したシナリオ
シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を採用しました。
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シナリオ |
世界観 |
参照シナリオ |
|
1.5℃シナリオ |
2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、政府による炭素税の導入等の厳しい法規制の施行や、低炭素技術の発展により温室効果ガスの排出は抑制され、また、異常気象の規模や頻度の拡大は抑制される。 |
IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) IPCC：AR6 SSP1-1.9 |
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４℃シナリオ |
政府による現行を上回る気候対策は実施されず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 |
IEA Stated Policies Scenario (STEPS) IPCC：AR6 SSP5-8.5 |
b. 分析対象とした事業
当社グループのすべての事業セグメント（ゴルフ事業及び遊技機事業）を対象
c. 時間軸・影響度
気候関連リスク・機会を評価する際の時間軸・影響度については以下のとおりです。
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時間軸 |
リスク・機会の発現時期 |
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短期 |
２年内 |
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中期 |
２年超～10年以内 |
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長期 |
10年超 |
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影響度 |
財務的影響額 |
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軽微 |
営業利益１億円未満 |
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小 |
営業利益１億円以上15億円未満 |
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中 |
営業利益15億円以上50億円未満 |
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大 |
営業利益50億円以上 |
d. 識別したリスク・機会の特定及び対応策
当社グループが識別しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しています。
A. ゴルフ事業
（分析結果及び当該事業のレジリエンス）
当社グループは、日本全国にゴルフ場を保有しており、各ゴルフ場におけるゴルフカートやクラブハウスの照明や冷暖房、給湯等に電力や重油等の燃料を主に使用しております。先進国と同程度の炭素税が課された場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても台風や豪雨によるゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水等により、ゴルフコースの復旧費用の発生や復旧のための一定期間の休業等が発生し、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ゴルフカートの電動カートへの移行や、重油ボイラー設備の高効率ボイラー設備への移行を推進するため、設備更新予算を設定し事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努めてまいります。
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項目 |
リスクの概要 |
時間軸 |
影響度 |
対応策 |
|
|
1.5℃ シナリオ |
４℃ シナリオ |
||||
|
移行リスク |
■ 炭素税の導入 自社のGHG排出量に応じた炭素税の課税によるコスト増加 |
中・長期 |
大 （※１） |
― |
■ ゴルフカートやボイラー設備等の電化推進による化石燃料の削減 ■ 照明のLED化や省エネ設備の導入等による省エネ対策 |
|
■ 炭素税の導入 サプライヤーに課される炭素税がすべて価格に転嫁され、原材料等の調達コストが増加 |
中・長期 |
中 |
― |
■ 環境配慮型製品への移行 ■ 主要サプライヤーとのエンゲージメント強化 |
|
|
物理的リスク |
■ 平均気温の上昇 酷暑による来訪客の減少やプレー時間の短縮による売上減少や酷暑対策のための投資増加 |
中・長期 |
小 |
中 |
■ 送風機付きゴルフカートの導入 ■ 首都圏・主要都市のゴルフ場におけるナイター設備の導入 ■ 暑さに強い芝への張り替え |
|
■ 異常気象の激甚化 台風の勢力・頻度増加や豪雨によるゴルフ場の営業日の減少や防災・復旧コストの増加 |
中・長期 |
中 （※２） |
中 （※２） |
■ 早期の営業再開に向けた災害復旧計画の作成と実行 ■ 強風・豪雨対策の実施 |
|
※１ 61億円（ゴルフ事業におけるScope1、2に炭素税及び為替レートを乗じて算定）
・ゴルフ事業におけるScope1、2：2025年３月期の排出量214,827トン
・炭素税額 ：180ドル/ t-CO2（IEA「World Energy Outlook2025」）
・為替レート：159.86円/ドル（2026年３月末レート）
※２ 過去10年間の自然災害による機会損失及び復旧コストの実績値や各シナリオにおける災害リスクの影響度を分析した結果、最大の影響額は40～50億円と試算しております。
B. 遊技機事業
（分析結果及び当該事業のレジリエンス）
遊技機事業において、主要工場（群馬工場及び赤堀工場）における太陽光パネルの設置による電力の一部調達や、部品のリユース・リサイクルの推進、計画的な調達、複数購買等の実施によるサプライチェーンの強化に取り組んでおり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいてもリスクは低減されています。今後も、リユース・リサイクルの促進や主要サプライヤーにおけるCO2排出量の削減に向けたエンゲージメントを行うことでレジリエンスの向上に努めてまいります。
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項目 |
リスクの概要 |
時間軸 |
影響度 |
対応策 |
|
|
1.5℃ シナリオ |
４℃ シナリオ |
||||
|
移行リスク |
■ 炭素税の導入 サプライヤーに課される炭素税がすべて価格に転嫁され、原材料等の調達コストが増加 |
中・長期 |
中 |
― |
■ リユース・リサイクルの促進 ■ 主要サプライヤーとのエンゲージメント強化 |
③リスク管理
a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス
気候関連リスクには、豪雨、洪水、干ばつ、酷暑といった気候変動の物理的な急性・慢性リスクが存在し、近年その発生頻度と深刻さが増しています。このような自然災害の発生に備え、ゴルフ事業においては、ハザードリスクに対する評価や対応策の策定・実行を行っております。また、遊技機事業においても、リスクの影響度・優先度に応じたリスク対応策の策定・実行を行っております。
また、社会全体が低炭素化へ移行することに伴う気候変動関連の政策や規制、今後の技術動向や市場動向等の移行リスクに関しては、「サステナビリティ推進プロジェクト」が中心となり、リスク・機会の識別・評価を行うとともに、リスク・機会への対応を関連する主管部署と協議しております。
b. 気候関連リスク・機会の管理プロセス
気候関連リスク・機会の管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」において、気候変動リスク・機会の識別・評価・対応の妥当性についての審議を行っております。また、総務部門が、リスク管理部門として気候関連リスク・機会への対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。
c. 気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスを組織の総合的リスク管理に統合
当社グループは、気候変動リスクも含め事業等のリスクとして認識しており、リスク管理規程に基づき当社グループのリスクを総務部門が総括的に管理し、取締役会が監督しています。また、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。
④指標及び目標
当社グループのScope1及びScope2のCO2排出量は以下のとおりです。前期比減を目標にCO2排出量の削減に取り組んでおります。
CO2排出量の推移（単位：t- CO2）
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項目 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
Scope1 |
48,734 |
49,875 |
51,219 |
51,234 |
|
Scope2 |
50,387 |
50,167 |
50,083 |
49,645 |
|
合計 |
99,121 |
100,042 |
101,302 |
100,879 |
環境負荷軽減のための設備投資予算を設定しCO2排出量の削減に取り組んでいますが、コロナ禍からの業績回復やゴルフ場の取得（2023年３月期：１コース、2024年３月期：１コース、2025年３月期：２コース）等により、毎期のCO2排出量は同水準となっております。
(3）人的資本
当社グループは、サステナビリティ基本方針のとおり、ゴルフや遊技機等のレジャーに関する事業を通じて「もっと楽しめる未来」「豊かな未来」を創造する会社でありたいと考えております。そのために、「人を楽しませたい」「人の喜びが自分の喜びである」という思いを礎として、それぞれの事業に情熱を注げることのできる人材を必要としております。
当社グループが行うゴルフ事業・遊技機事業は、参加人口の高齢化やレジャーの多様化等を背景に、長期的な参加人口の減少が続き、市場規模が縮小しています。現代の変化が激しく、かつ厳しい事業環境下においては、当社グループの提供するレジャーが世の中に必要とされ続け、当社グループが世の中に必要とされるために、自ら考えて、自ら行動できる人材が重要であると考えます。当社グループは「人を楽しませたい」という思いを原動力として、自律した人材・組織への変革を中長期的な課題としてとらえ、取り組みを進めております。
前年度における㈱アコーディア・ゴルフのグループインを踏まえゴルフ事業の人事制度を統合するとともに、各事業の特性を踏まえ、人材育成の重点も明確化しています。ゴルフ事業では、人に依存するサービスであることを踏まえ、全国各地のゴルフ場におけるおもてなし品質の維持・向上と、コースメンテナンス技能の底上げに取り組んでいます。遊技機事業では、社会の潮流や嗜好の変化を捉え、ヒットが見込まれるIPの探索や企画立案を継続する力が求められ、新しいものを吸収する姿勢の醸成に加え、学びを発信・提案につなげられる風土づくりに取り組んでいます。
①ガバナンス
前述のとおり、当社グループの人材戦略は経営戦略との連動が重要であることから、人事部門及び経営企画部門を管掌する管理本部本部長が企画立案、推進の責任を担っており、重要事項については取締役会が決定します。また、取締役会は、戦略に基づき実行される施策の進捗状況を確認しております。
②戦略
当社グループは求める人材像を軸に「人材育成方針」「社内環境整備方針」を定め、取り組んでおります。
a. 人材育成方針
当社グループは、求める人材像を育成することで、プレーヤーやお客様に対し新しい価値・サービスを提供できるものと考えます。また、管理職に対しては年に複数回の階層別研修等を実施し、当社グループの将来の幹部候補としての育成をしています。
A． ゴルフ事業
ゴルフ事業では、前年度の㈱アコーディア・ゴルフのグループインを契機として人事制度の整備を進めております。あわせて、ゴルフ場ビジネスに必要な専門知識・技能の習得を支援するため、職種や経験年数に応じた社内研修プログラムの拡充に継続的に取り組んでおります。国内ゴルフ場の中でも高評価を受けているサービスクオリティにさらなる磨きをかけ、ご来場いただいた全てのお客様に心から満足していただくために、品質向上部門が組んだ研修プログラムを毎年実施しており、これが人材教育のベースとなっています。各ゴルフ場は、品質向上部門から研修を受ける「ファシリテーター」を選定し、それぞれのファシリテーターが学んだノウハウを職場に拡げ、浸透させていくことで、サービスクオリティを高めています。こうした積み重ねにより充実したキャリアを見通すことができ、ゴルフ事業の拡大に資する人材育成制度となっています
B． 遊技機事業
遊技機事業では、人材教育を継続的に強化しており、管理職の目標項目として人材・組織育成を義務付けております。今年度は新体系整備への投資も行い、2025年度よりさらに教育投資は増額しております。特に開発人員は、入社研修時よりプログラミング言語の修得を徹底し、早期の戦力化を図りつつ、一人ひとりの能力を最大限に高めていくカリキュラムを継続して運用しています。引き続き、より良い人材育成環境へと改善するための制度整備も推進しております。
また、業務を通じた育成（OJT）と職場外教育(Off-JT)があり、Off-JTでは管理職、中堅社員、若手・新入社員向けの必修科目と、手上げ式の選択科目があります。必修科目のうち、階層別教育とは別に、開発系、営業系、事務・製造系と職種別専門教育を設けており、各部門の要望に応じて今後もコンテンツを充実させてまいります。手上げ式の科目はいずれも定員を超えての応募があったため受講枠を増やす等の対応をしており、今後も拡充を進める予定です。
b. 社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できるように社内環境整備を図ることが、従業員の成長と働きがいの向上に寄与するものと考えます。
これに基づき、当社グループでは、ワークライフバランスの推進や従業員の健康保持・増進などの取り組みとして、育児休業や有給休暇の取得促進のため、人事部門や管理職が中心となり周知・啓蒙活動を実施しております。また、レジャーが多様化するなかで、「人を楽しませる」ことを継続して提供できる企業であるためには、多様なプレーヤーやお客様を理解することが必要不可欠であるため、他部門との交流会等によりお互いを知る機会を設けたり、課題を把握し各種施策の展開を実施する等、当社グループは「多様性」を重視した社内環境整備に取り組んでおります。
③リスク管理
人材育成方針及び社内環境整備方針に関するリスク管理は、上記の「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」と同様です。
④指標及び目標
人材育成方針、社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。なお、当連結会計年度末現在における指標及び目標は「(1)サステナビリティ全般 ④指標及び目標」と同様です。
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人材戦略 |
指標及び目標 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
人材育成方針 |
|
9,985円 |
|
|
社内環境整備方針 |
|
51.5％ |
|
|
|
50.0％（当社） 28.6％（パシフィックゴルフマネージメント㈱） |
66.0％（連結） |
|
|
|
79.0％（当社） 68.4％（連結） |
77.9％（連結） |
※１ 当連結会計年度末現在の状況は上記のとおりですが、
※２ ゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化したことにより、2026年３月期より実績を取り込んでおります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 法令等
① ゴルフ事業
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 遊技機事業
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 市場環境
① ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、国内の景気動向や世代別の顧客嗜好に大きく左右される業種であります。団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となっており、少子高齢化の状態が続くと将来的なゴルフプレー人口の減少は避けられず、ゴルフ場の供給過多にもつながっていきます。
そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、新規プレーヤーや女性、休眠層に対してもアプローチをしながら、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。
しかしながら、急激な物価高や社会情勢の変化等によって消費者マインドが悪化し、レジャー出費の抑制、自粛ムードの蔓延等がおこった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（3） 自然災害、大規模災害、感染症等
① ゴルフ事業
日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。
特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。
災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 遊技機事業
会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。
しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（4） 財務リスク
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入等の資金調達コストが増加する可能性があります。
また、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しております。本株式取得に伴い㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2026年３月期の純有利子負債残高は572,155百万円、純有利子負債比率は230％と高水準となっております。
ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう両事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。
（5） 部品等の調達
遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。
しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（6） 個人情報の取扱い
ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。
しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（7） 情報セキュリティ
当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度はますます高まっております。一方で、ランサムウェアをはじめとするマルウェアによるサイバー攻撃は年々、高度化・巧妙化しており、その事例も増加傾向にあります。当社グループとしては、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底、従業員に対しての不正メール対策の啓蒙など、セキュリティ対策を随時更新しながら実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8） 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やＭ＆Ａによって生じたのれん等の無形固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。
特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） 気候変動
ゴルフ事業は、ゴルフは屋外スポーツのため、近年では毎年のように発生している猛暑や降雪などの天候要因に対して大きな影響を受けることがあります。当社グループにおきましては、気候変動を重要なテーマとして認識しており、事業活動において発生する温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。
気候変動に係る詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候関連」に記載のとおりです。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ゴルフ業界では、年間を通して比較的安定した天候と底堅いプレー需要に支えられ、来場者数は堅調に推移いたしました。一方で、物価高騰や人件費の増加によるコスト上昇に加え、顧客の高齢化、クラブハウス等の施設の老朽化、人材不足といった構造的課題が顕在化しており、ＤＸの推進による経営効率化や若年層・女性顧客の獲得、計画的な設備投資の実施など、持続可能な経営に向けた取り組みの重要性が高まっております。
遊技機業界では、パチンコ機はスマートパチンコの普及が進むとともに、新しいゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した機種の投入が活発化しているものの、稼働の向上までには至っておらず、全体的な稼働はやや低調に推移しております。一方でパチスロ機は話題性の高い機種が継続的に市場に供給されており、市場全体の稼働は堅調に推移し、良好な環境を維持しております。
このような経営環境下、当連結会計年度における業績は、売上高258,107百万円（前期比76.9％増）、営業利益43,423百万円（前期比56.8％増）、経常利益33,652百万円（前期比57.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,670百万円（前期比10.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、適正な価格施策によるレベニューマネジメントの強化やインバウンド需要の取り込み、女性・若年層ゴルファーの獲得、グループシナジーの創出などの取り組みを推進いたしました。また、「Night Golf」営業及び「Cool Cart（送風機付ゴルフカート）」の拡充、特別企画「あこがれのツアープロと夢のラウンド ～THE PREMIUM GOLF～」の実施により、競合他社との差別化を強化いたしました。さらに、公式サイト予約における優遇料金制度「ジカドリ」を導入し、顧客利便性の向上と直販比率の拡大による収益力の強化を図りました。加えて、アコーディア・ゴルフにおいては、2025年10月よりサポートプロと一緒にプレーを楽しめる「withGolf」サービスを開始するとともに、日本を代表する威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場として新ブランド「GRAND」の運営を６カ所のゴルフ場で開始いたしました。
なお、2027年３月期においては、当社グループ初のラグジュアリリゾートホテル「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」のグランドオープンを2026年７月３日に予定しているほか、「Night Golf」及び「Cool Cart」のさらなる拡充を計画しております。ゴルフ場のＭ＆Ａは、2026年３月に「瀬板の森北九州ゴルフコース」の株式譲渡契約を締結しており、2026年６月１日より運営開始を予定しております。
売上高及び利益面につきましては、前期に取得したアコーディア・ゴルフの業績を反映したこと、来場者数・顧客単価が堅調に推移したことにより、前期比で増収、増益となりました。
以上の結果、売上高230,624百万円（前期比129.8％増）、営業利益45,599百万円（前期比147.1％増）となりました。
（遊技機事業）
遊技機事業は、パチンコ機は「e範馬刃牙」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原 LLサイズ 299ver.」等を発売し、販売台数32千台（前期比22千台減）、パチスロ機は「L麻雀物語」、「L主役は銭形5」等を発売し、販売台数31千台（前期比19千台減）となりました。
売上高及び利益面につきましては、パチンコ機、パチスロ機共に販売台数が減少したため、前期比で減収、減益となりました。
以上の結果、売上高27,482百万円（前期比39.6％減）、営業利益712百万円（前期比94.0％減）となりました。
|
当社グループの当連結会計年度の業績 |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
売上高 |
145,867 |
258,107 |
112,240 |
76.9％ |
|
|
|
ゴルフ事業 |
100,367 |
230,624 |
130,256 |
129.8％ |
|
|
遊技機事業 |
45,499 |
27,482 |
△18,016 |
△39.6％ |
|
営業利益 |
27,690 |
43,423 |
15,732 |
56.8％ |
|
|
経常利益 |
21,332 |
33,652 |
12,319 |
57.8％ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
13,064 |
11,670 |
△1,393 |
△10.7％ |
|
|
1株当たり当期純利益 |
132.46円 |
118.33円 |
|
|
|
②キャッシュ・フローの状況
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
24,925 |
41,210 |
16,285 |
65.3％ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△500,031 |
△20,621 |
479,410 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
509,939 |
△46,016 |
△555,956 |
- |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
0 |
0 |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
34,833 |
△25,427 |
△60,260 |
△173.0％ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
74,707 |
49,280 |
△25,427 |
△34.0％ |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より25,427百万円減少し、49,280百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は41,210百万円（前連結会計年度は24,925百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33,391百万円、減価償却費23,329百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとしてゴルフ事業19,555百万円、遊技機事業884百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は20,621百万円（前連結会計年度は500,031百万円の使用）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得7,503百万円（純額）、また主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、ゴルフ事業ではナイター設備の新設及びＰＧＭホテルリゾート沖縄の工事代金の支払いとして29,470百万円、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,772百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は46,016百万円（前連結会計年度は509,939百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入27,389百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い62,365百万円、配当金の支払い7,889百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
ゴルフ事業（百万円） |
－ |
－ |
|
遊技機事業（百万円） |
26,151 |
57.8 |
|
合計（百万円） |
26,151 |
57.8 |
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高（百万円） |
前年同期比(％) |
|
ゴルフ事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
遊技機事業 |
25,057 |
52.0 |
3,161 |
57.7 |
|
合計 |
25,057 |
52.0 |
3,161 |
57.7 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
ゴルフ事業（百万円） |
230,624 |
229.8 |
|
遊技機事業（百万円） |
27,482 |
60.4 |
|
合計（百万円） |
258,107 |
176.9 |
（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
２.セグメント間の取引については相殺消去しております。
３.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
ゴルフ事業（百万円） |
5,448 |
181.6 |
|
遊技機事業（百万円） |
0 |
187.1 |
|
合計（百万円） |
5,449 |
181.6 |
（注）当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。
これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
d. ㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価
当社は、2025年１月31日（みなし取得日2025年３月31日）付で㈱アコーディア・ゴルフホールディングスの全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、今後市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。
③財政状態の分析
当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度末の数値については当該確定処理後の数値を使用しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ26,574百万円減少し、1,077,576百万円となりました。原材料及び貯蔵品が1,438百万円、有形固定資産は「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗等により22,137百万円増加する一方、現金及び預金が27,870百万円、有価証券（投資有価証券含む）が8,005百万円、のれんが7,138百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ31,153百万円減少し、828,666百万円となりました。買掛金が321百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が34,857百万円、未払法人税等が2,931百万円、会員預り金が2,345百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が11,670百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,578百万円増加して、248,910百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から23.1％となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。
b. 資金需要及び財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、ゴルフ場の人件費、ゴルフ場施設の運営管理費、レストラン仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
また、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、2026年３月期より2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。
2026年３月期の重要な経営指標の実績は以下のとおりとなります。
|
重要指標 |
2026年3月期実績（連結） |
|
|
成長性 |
売上高 |
2,581億円 |
|
営業利益 |
434億円 |
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|
EBITDA |
741億円 |
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資本収益性 |
ROE（％） |
4.7％ |
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財務健全性 |
純有利子負債／EBITDA倍率 |
7.6倍 |
５【重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で当該株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得資金に充当するため、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。本契約の概要は以下のとおりであります。
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借入先 |
㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行 |
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借入金額 |
510,000百万円 |
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契約締結日 |
2024年12月18日 |
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借入実行日 |
2025年１月31日 |
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借入期間 |
７年 |
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借入条件 |
基準金利＋スプレッド |
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返済方法 |
分割返済及び期日一括返済 |
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担保 |
当社の連結子会社である㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社15社の株式等となります。 |
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保証 |
当社の連結子会社である㈱オリンピア、㈱オリンピアエステート、パシフィックゴルフマネージメント㈱、ＰＧＭプロパティーズ㈱、㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社14社が連帯保証を行っております。 |
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当事業年度末残高 |
475,150百万円 |
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくりに取り組んでおり、社員ひとりひとりが「飽くなき探求心」をもって日々研究開発を行っております。
当連結会計年度では、「顧客からの信頼の獲得」、「人材開発・組織開発」及び「企業価値向上施策の推進」という３つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。
「顧客からの信頼の獲得」の取り組みとしては、市場ニーズを的確に捉えたヒット機種を創出するため、データとファクトに基づく客観的な開発プロセスを構築しております。具体的には、年間６機種以上を対象とした稼働優良機種の徹底した実機分析を必須化し、その知見を基に開発フェーズごとの厳格なゲートチェックを実施。演出評価においては客観的なデータに基づく自社独自の評価指標において、規定水準を明確に定めリリースの条件としております。 また、稼働の要となる「出玉システム」においては、年２回の発案会から実機搭載までを直結させる開発スキームを整備し、市場のニーズに合致したスペック評価指標を策定しております。これらの取り組みと、年度別ラインナップ戦略と目標とするシェアを明確に定める事で、開発の手戻りを防ぎ、高い市場競争力を持つ商品を安定的に供給する体制を確立しております。
「人材開発・組織開発」の取り組みとしては、人的資本の価値最大化と持続的な開発体制の構築に向けて、経営目標と個人のアクションを直結させるＭＢＰ（目標管理制度）の全社的な運用を徹底しております（2025年５月に目標設定を完了、月次の進捗フィードバックを実施）。また、開発プロセスのＤＸ化（ＡＩ活用）を強力に推進しており、「自社独自のナレッジベースと連携した社内専用ＬＬＭ」の活用や独自の業務効率化ツールへの投資により、品質とスピードの両立を実現。試打工程において遅延なく高い評価基準をクリアする体制を定着させております。同時に、外部パートナーとの連携フローや仕様書のフォーマットを標準化し、特定個人に依存する業務（属人化）の排除に着手開始をしております。これにより、若手人材の早期戦力化とスキル継承を促進し、変化に強い強固な組織基盤を整備しております。
「企業価値向上施策の推進」の取り組みとしては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）対応と収益構造の強化を両立させるため、サステナビリティを前提とした研究開発を推進しております。具体的には、次世代筐体を見据えた部品の共通化や、ユニット・盤面の部分的なリプレイスを前提とした設計を導入し、リユース率の大幅な向上に取り組んでおります。この取り組みは環境負荷の低減に留まらず、機種ごとの開発費及び変動部材費の精緻な可視化を可能にしました。コストランクに基づく厳格な予算管理と、投入計画に連動した製品ライフサイクル管理を徹底することで、不要な在庫ロスを抑制し、開発投資のＲＯＩ（費用対効果）を最大化しております。環境配慮と利益率向上を同時に実現することで、中長期的な企業価値の創出に努めてまいります。
当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「e範馬刃牙」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原 LLサイズ 299ver.」等を発売し、パチスロ機は「L麻雀物語」、「L主役は銭形5」等を発売いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、