第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,799	49,928
受取手形及び売掛金	※３ 12,561	※３ 11,642
電子記録債権	799	511
有価証券	14,448	11,399
商品及び製品	3,758	3,788
原材料及び貯蔵品	15,949	17,387
その他	12,550	15,097
貸倒引当金	△59	△45
流動資産合計	137,807	109,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	199,949	233,227
減価償却累計額	△59,458	△65,346
建物及び構築物（純額）	140,491	167,880
機械装置及び運搬具	26,315	29,446
減価償却累計額	△15,608	△18,420
機械装置及び運搬具（純額）	10,706	11,026
工具、器具及び備品	23,550	28,400
減価償却累計額	△14,785	△16,516
工具、器具及び備品（純額）	8,765	11,883
コース勘定	377,100	379,043
土地	175,789	175,745
リース資産	16,780	18,777
減価償却累計額	△4,984	△7,022
リース資産（純額）	11,796	11,754
建設仮勘定	11,757	1,210
有形固定資産合計	736,407	758,545
無形固定資産
のれん	147,027	139,888
その他	55,760	52,642
無形固定資産合計	202,787	192,531
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,520	※１ 3,563
退職給付に係る資産	－	532
繰延税金資産	10,191	4,642
その他	8,657	8,094
貸倒引当金	△220	△43
投資その他の資産合計	27,148	16,789
固定資産合計	966,343	967,866
資産合計	1,104,151	1,077,576

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,842	6,164
電子記録債務	2,641	1,544
１年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 44,433	※２,※５ 41,029
未払法人税等	11,145	8,213
賞与引当金	2,689	2,686
株主優待引当金	380	458
災害損失引当金	614	81
その他	43,663	50,326
流動負債合計	111,411	110,505
固定負債
長期借入金	※２,※４,※５ 583,992	※２,※５ 552,538
繰延税金負債	98,313	97,968
退職給付に係る負債	5,425	5,240
会員預り金	38,803	36,458
その他	21,872	25,955
固定負債合計	748,407	718,160
負債合計	859,819	828,666
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,864	54,864
利益剰余金	173,612	177,393
自己株式	△1,357	△1,358
株主資本合計	243,874	247,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291	654
退職給付に係る調整累計額	△47	372
その他の包括利益累計額合計	243	1,027
非支配株主持分	213	228
純資産合計	244,331	248,910
負債純資産合計	1,104,151	1,077,576

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 145,867	※１ 258,107
売上原価	※２ 93,377	※２ 172,631
売上総利益	52,490	85,475
販売費及び一般管理費	※３,※４ 24,799	※３,※４ 42,052
営業利益	27,690	43,423
営業外収益
受取利息	723	319
受取配当金	65	148
投資有価証券売却益	－	424
受取賃貸料	61	272
受取保険金	175	131
固定資産売却益	100	410
その他	383	864
営業外収益合計	1,509	2,570
営業外費用
支払利息	1,928	10,159
支払手数料	5,240	159
固定資産除却損	297	716
災害復旧費用	78	409
その他	323	896
営業外費用合計	7,867	12,341
経常利益	21,332	33,652
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 265
特別利益合計	－	265
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 246
減損損失	－	※７ 279
特別損失合計	－	525
税金等調整前当期純利益	21,332	33,391
法人税、住民税及び事業税	7,678	17,036
法人税等調整額	589	4,657
法人税等合計	8,268	21,693
当期純利益	13,064	11,698
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	13,064	11,670
非支配株主に帰属する当期純利益	－	27
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△190	363
退職給付に係る調整額	△50	420
その他の包括利益合計	※８ △241	※８ 784
包括利益	12,823	12,482
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,823	12,454
非支配株主に係る包括利益	－	27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,864	168,438	△1,356	238,701
当期変動額
剰余金の配当			△7,890		△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益			13,064		13,064
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,174	△1	5,173
当期末残高	16,755	54,864	173,612	△1,357	243,874

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	481	3	484	－	239,185
当期変動額
剰余金の配当					△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益					13,064
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△190	△50	△241	213	△27
当期変動額合計	△190	△50	△241	213	5,145
当期末残高	291	△47	243	213	244,331

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,864	173,612	△1,357	243,874
当期変動額
剰余金の配当			△7,890		△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益			11,670		11,670
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
その他		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	3,780	△0	3,779
当期末残高	16,755	54,864	177,393	△1,358	247,654

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	291	△47	243	213	244,331
当期変動額
剰余金の配当					△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益					11,670
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
その他					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	363	420	784	15	799
当期変動額合計	363	420	784	15	4,578
当期末残高	654	372	1,027	228	248,910

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,332	33,391
減価償却費	9,066	23,329
減損損失	－	279
のれん償却額	397	7,480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△295	△190
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	△2
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△20	77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△74	386
受取利息	△723	△319
受取配当金	△65	△148
支払利息	1,928	10,159
支払手数料	5,240	159
為替差損益（△は益）	0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△14
固定資産売却損益（△は益）	△99	△365
固定資産除却損	297	716
投資事業組合運用損益（△は益）	△10	2
売上債権の増減額（△は増加）	3,995	1,363
前渡金の増減額（△は増加）	323	△44
前払金の増減額（△は増加）	△408	241
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,002	△2,334
棚卸資産の増減額（△は増加）	108	△1,428
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,385	△599
未払金の増減額（△は減少）	△252	△403
未払消費税等の増減額（△は減少）	89	△521
前受金の増減額（△は減少）	135	294
会員預り金の増減額（△は減少）	△1,071	△2,654
その他	△47	1,376
小計	35,392	69,699
利息及び配当金の受取額	764	454
利息の支払額	△1,862	△8,557
法人税等の支払額	△9,834	△20,439
法人税等の還付額	464	53
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,925	41,210

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,140	△23,150
定期預金の払戻による収入	14,940	26,230
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△53,017	△32,292
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	59,553	39,795
有形固定資産の取得による支出	△18,799	△31,243
有形固定資産の売却による収入	116	1,517
無形固定資産の取得による支出	△98	△264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※２ △479,263	※２ △1,446
その他	△2,322	232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△500,031	△20,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	529,284	27,389
長期借入金の返済による支出	△10,853	△62,365
自己株式の取得による支出	△1	△0
リース債務の返済による支出	△598	△3,120
配当金の支払額	△7,891	△7,889
非支配株主への配当金の支払額	△0	△12
その他	0	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	509,939	△46,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,833	△25,427
現金及び現金同等物の期首残高	39,874	74,707
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 74,707	※１ 49,280

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　32社

主要な連結子会社の名称

㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

㈱アコーディア・ゴルフホールディングス

㈱アコーディア・ゴルフ

他　27社

当連結会計年度において、サンヒルズカントリークラブ㈱については2025年12月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

・その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．棚卸資産

（イ）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ニ）原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ホ）貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）ゴルフ事業

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　２～23年

（ロ）遊技機事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間（顧客関連資産15～16年、商標権31年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・ゴルフ事業

ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。

イ．ゴルフ場及びゴルフ練習場に来場する顧客へのサービス提供による収益認識

ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

ロ．ポイント制度に係る収益認識

主にゴルフ場でのサービスの提供に伴い、自社ポイントを付与しております。付与した自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。

ハ．ゴルフ場会員へのサービス提供による収益認識

主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から構成されております。ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負っていることから年会費等の収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。

・遊技機事業

遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。

ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	736,407	758,545
うちゴルフ事業に係るもの	716,525	741,151
うち遊技機事業に係るもの	18,562	15,707
減損損失	-	279
うちゴルフ事業に係るもの	-	279

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、ゴルフ事業についてはゴルフ場やゴルフ練習場ごとに、遊技機事業については事業所ごとにグルーピングをしております。

固定資産の減損の兆候の有無については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等が生じている場合に、減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識及び測定にあたっては、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、ゴルフ事業の主要な仮定は、来場者数及び顧客単価であります。

ゴルフプレーヤーの高齢化やインフレの進行といった事業環境の変化はあるものの、インバウンド等の新規顧客の獲得、コスト水準の変化に応じた顧客単価の最適化を推進し、見積期間にわたり一定の来場者数及び利益水準が維持されると仮定しております。

遊技機事業の主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社グループは「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	10,191	4,642

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。

事業計画において、ゴルフ事業の主要な仮定は、来場者数及び顧客単価であります。ゴルフプレーヤーの高齢化やインフレの進行といった事業環境の変化はあるものの、インバウンド等の新規顧客の獲得、コスト水準の変化に応じた顧客単価の最適化を推進し、見積期間にわたり一定の来場者数及び利益水準が維持されると仮定しております。

遊技機事業の主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社グループは「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれん	140,996	133,947

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

また、当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの残存償却期間における将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、来場者数及び顧客単価であります。

ゴルフプレーヤーの高齢化やインフレの進行といった事業環境の変化はあるものの、インバウンド等の新規顧客の獲得、コスト水準の変化に応じた顧客単価の最適化を推進し、のれんの残存償却期間にわたり一定の来場者数及び利益水準が維持されると仮定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

一部の連結子会社では、商品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として総平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、合算して掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに「支払手形」の残高が無いため、当連結会計年度より「買掛金」に変更しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」13百万円、「売電収入」119百万円、「その他」311百万円は、それぞれ「受取賃貸料」61百万円、「その他」383百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害損失引当金繰入額」85百万円、「その他」237百万円は、「その他」323百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた349百万円は、「のれん償却額」397百万円、「その他」△47百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	56百万円	56百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
関係会社株式	381,761百万円	362,211百万円

（注）関係会社株式については、連結処理により相殺消去されております。また、その内訳は、当社の連結子会社㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社15社の株式等となります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	17,850百万円	17,850百万円
長期借入金	492,150	457,300
計	510,000	475,150

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	565百万円	124百万円
売掛金	11,995	11,518

※４　当座貸越及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。貸出コミットメント契約は、当連結会計年度において契約満了により終了しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	8,000	－
差引額	15,000	3,000

※５　財務制限条項

当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）に係る融資契約には、財務制限条項が付されております。主なものは次のとおりであります。

① 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,200億円以上かつ直前の事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第２四半期の末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を２期連続して損失としないこと。

③ 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第２四半期の末日におけるグロス・レバレッジ・レシオが、２期連続して各年度の末日及び第２四半期の末日毎に以下に記載の数値を上回らないこと。

 2026年３月期：8.50、2026年９月期：8.00、2027年３月期：7.50、2027年９月期：7.25、2028年３月期：7.05、2028年９月期：6.85、2029年３月期：6.60、2029年９月期：6.40、2030年３月期：6.15、2030年９月期：5.90、2031年３月期：5.65、2031年９月期：5.40

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）に係る融資契約の一部には、財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の前年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
売上原価	1,687百万円	423百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売手数料	1,107百万円	654百万円
広告宣伝費	1,562	2,921
給料及び手当	3,103	5,272
賞与引当金繰入額	521	504
退職給付費用	156	257
株主優待引当金繰入額	312	435
研究開発費	9,076	10,432
貸倒引当金繰入額	△31	△19
のれん償却額	397	7,480

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
一般管理費	9,076百万円	10,432百万円
当期製造費用	－	－
計	9,076	10,432

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	265百万円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
土地	－百万円	246百万円

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
アコーディア・ガーデン千葉北（千葉県千葉市）	ゴルフ練習場	建物及び構築物等	137
アコーディア・ガーデン加古川（兵庫県加古川市）	ゴルフ練習場	建物及び構築物等	71
アコーディア・ガーデン春日部（埼玉県春日部市）	ゴルフ練習場	建物及び構築物等	70
合計			279

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	199百万円
機械装置及び運搬具	13百万円
工具、器具及び備品	17百万円
土地	49百万円
計	279百万円

(4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.0％で割り引いて算定しております。なお、使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△263百万円	539百万円
組替調整額	0	△14
法人税等及び税効果調整前	△262	525
法人税等及び税効果額	72	△161
その他有価証券評価差額金	△190	363
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△91	557
組替調整額	18	14
法人税等及び税効果調整前	△72	571
法人税等及び税効果額	21	△151
退職給付に係る調整額	△50	420
その他の包括利益合計	△241	784

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１．２	1,181,505	569	184	1,181,890
合計	1,181,505	569	184	1,181,890

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加569株は、単元未満株式の買取569株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少184株は、単元未満株式の買増請求による減少184株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	3,945	40	2024年９月30日	2024年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	40	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１．２	1,181,890	304	144	1,182,050
合計	1,181,890	304	144	1,182,050

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加304株は、単元未満株式の買取304株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少144株は、単元未満株式の買増請求による減少144株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	3,945	40	2025年９月30日	2025年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	40	2026年３月31日	2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	77,799	百万円	49,928	百万円
有価証券勘定	14,448		11,399
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	38		－
合計	92,286		61,328
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,080		△5,047
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△9,498		△6,999
現金及び現金同等物	74,707		49,280

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
流動資産	45,139	百万円	338	百万円
固定資産	310,996		449
のれん	260,523		339
流動負債	△34,325		△321
固定負債	△327,430		△805
非支配株主持分	△197		－
株式の取得価額	254,705		0
現金及び現金同等物	△34,114		△424
金銭債権の取得	－		1,799
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金	259,760		－
未払金	△70		－
長期未払金	△1,018		－
差引：子会社株式取得による支出	479,263		1,375

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	469	455
１年超	694	544
合計	1,163	1,000

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	40	40
１年超	80	40
合計	120	80

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）（以下、金融商品の状況に関する事項内の「長期借入金」は「１年内返済予定の長期借入金」を含む）は、ゴルフ事業において主に、Ｍ＆Ａ、ゴルフ場運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。前連結会計年度において、当社は新規のＭ＆Ａ資金として5,100億円のシンジケート・ローン契約を締結し、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得しております。本株式取得により、当社の長期借入金は大幅に増加しており、金利の変動リスクに晒されております。なお、シンジケート・ローンを含む長期借入金には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 （連結貸借対照表関係）※５　財務制限条項」に記載しております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金は、支払金利の変動状況を適宜モニタリングすることで、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、長期借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、資金管理部門がグループ内の各社資金ニーズを把握してグループ内で資金を有効活用することで手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*2)	22,738	22,738	－
資産計	22,738	22,738	－
(1) 長期借入金(*3)	628,425	614,743	△13,682
(2) 会員預り金	38,803	38,412	△391
負債計	667,229	653,156	△14,073

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*2)	14,745	14,745	－
資産計	14,745	14,745	－
(1) 長期借入金(*3)	593,568	585,833	△7,734
(2) 会員預り金	36,458	35,981	△476
負債計	630,026	621,814	△8,211

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	114	114
非上場関係会社有価証券	56	56
組合出資金	59	46

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	77,799	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	13,360	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	4,000	－	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他	10,450	－	－	－
合計	105,610	－	1,000	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	49,928	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	12,153	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	4,000	－	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他	7,400	－	－	－
合計	73,482	－	1,000	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	44,433	38,355	45,694	48,981	45,871	405,088

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	41,029	48,368	51,656	48,545	38,361	365,607

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,621	－	－	1,621
社債	－	5,477	－	5,477
その他	5,189	10,450	－	15,639
資産計	6,810	15,927	－	22,738

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,868	－	－	1,868
社債	－	5,477	－	5,477
その他	－	7,399	－	7,399
資産計	1,868	12,877	－	14,745

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	614,743	－	614,743
会員預り金	－	38,412	－	38,412
負債計	－	653,156	－	653,156

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	585,833	－	585,833
会員預り金	－	35,981	－	35,981
負債計	－	621,814	－	621,814

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、主にその将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

会員預り金

　会員預託金の時価は、会員の預託金償還期日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,540	748	792
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,999	1,998	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,835	4,697	138
	小計	8,376	7,444	932
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	80	106	△25
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,477	3,498	△21
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10,803	11,216	△413
	小計	14,361	14,821	△460
合計		22,738	22,266	472

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額114百万円）、非上場関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額56百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,866	851	1,014
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,007	1,000	7
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	500	500	0
	小計	3,374	2,351	1,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	2	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,469	4,494	△24
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,899	6,900	△0
	小計	11,371	11,397	△25
合計		14,745	13,748	997

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額114百万円）、非上場関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額56百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	52	－	0
合計	52	－	0

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	5,595	424	409
合計	5,595	424	409

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年１月31日に行われたPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額260,222百万円は、会計処理の確定により119,225百万円減少し、140,996百万円となっております。

また、前連結会計年度末においては、のれんが119,225百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が21,782百万円、コース勘定が74,419百万円、土地が24,697百万円、無形固定資産のその他が50,885百万円、繰延税金負債が52,606百万円増加しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,502百万円	7,729百万円
勤務費用	704	710
利息費用	15	16
数理計算上の差異の発生額	44	△439
退職給付の支払額	△674	△766
子会社取得による増加	136	－
退職給付債務の期末残高	7,729	7,250

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	2,211百万円	2,303百万円
期待運用収益	33	34
数理計算上の差異の発生額	△46	117
事業主からの拠出額	215	215
退職給付の支払額	△110	△128
年金資産の期末残高	2,303	2,542

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,304百万円	2,009百万円
年金資産	△2,303	△2,542
	0	△532
非積立型制度の退職給付債務	5,424	5,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,425	4,707
退職給付に係る負債	5,425	5,240
退職給付に係る資産	－	△532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,425	4,707

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	704百万円	710百万円
利息費用	15	16
期待運用収益	△33	△34
数理計算上の差異の費用処理額	18	14
確定給付制度に係る退職給付費用	705	706

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	△72百万円	571百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	71百万円	△499百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	58％	68％
株式	24	21
現金及び預金	10	4
その他	8	7
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	0.00～0.56％	0.00～2.37％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.15～4.70％	3.15～4.70％

（注）当社及び一部連結子会社の割引率については、当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.56％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.37％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度628百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	456百万円		110百万円
未払事業税	1,138		732
未払金	1,131		522
試験研究費	1,421		1,460
前受金	4,901		4,892
賞与引当金	749		687
未実現利益	168		31
有形固定資産償却超過額	3,313		4,526
退職給付に係る負債	1,883		1,921
貸倒引当金繰入超過額	539		509
無形固定資産償却超過額	3,861		4,463
一括償却資産償却超過額	63		75
有価証券評価損	1,146		1,132
長期未払金	133		133
減損損失	1,705		928
固定資産評価損	14,081		14,594
匿名組合投資損益	2,149		1,864
子会社の時価評価による評価差額	11,917		5,814
税務上の繰越欠損金	919		3,545
その他有価証券評価差額金	144		7
その他	1,950		2,107
繰延税金資産小計	53,778		50,062
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△625		△3,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,614		△29,906
評価性引当額小計（注１）	△30,239		△33,389
繰延税金資産合計	23,539		16,673
繰延税金負債
子会社の時価評価による評価差額	△24,096		△33,429
固定資産評価益	△34,583		△75,613
その他有価証券評価差額金	△272		△301
その他	△107		△655
繰延税金負債合計	△59,060		△109,999
繰延税金負債の純額	△35,521		△93,326

（注１）評価性引当額が3,149百万円増加しております。これは主に、当期の業績と今後の業績見通しに鑑み、遊技機事業において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことによるものであります。

（注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	77	19	－	－	0	822	919
評価性引当額	△19	－	－	－	△0	△605	△625
繰延税金資産	57	19	－	－	－	216	(※２)293

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金919百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産293百万円を計上しております。この繰延税金資産293百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高675百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。

当社における税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	57	122	81	115	3,167	3,545
評価性引当額	△0	△57	△122	△81	△111	△3,108	△3,482
繰延税金資産	－	－	－	－	3	59	63

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.7		1.8
試験研究費等の税額控除額	△2.1		△0.6
のれんの償却額	0.6		7.7
評価性引当額の増減額	△0.0		20.1
連結子会社の適用税率差異	3.6		4.7
連結調整による影響額	2.4		0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	1.6		1.4
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		65.0

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：百万円）

	ゴルフ事業	遊技機事業	計
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,691	6,880	11,571
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,489	2,870	13,360
契約負債(期首残高)	10,802	0	10,803
契約負債(期末残高)	18,981	23	19,005

（注）１.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、ゴルフ事業6,505百万円、遊技機事業０百万円であります。

４.当連結会計年度において、契約負債が8,178百万円増加した主な理由は、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（単位：百万円）

	ゴルフ事業	遊技機事業	計
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,489	2,870	13,360
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,826	1,327	12,153
契約負債(期首残高)	18,981	23	19,005
契約負債(期末残高)	19,456	4	19,460

（注）１.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、ゴルフ事業10,842百万円、遊技機事業23百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

ゴルフ事業においては、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益については、会員に対する履行義務に従い一定期間にわたって収益を認識しており、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	6,395	6,618
１年超	6,746	7,560
合計	13,142	14,178

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「ゴルフ事業」、「遊技機事業」を報告セグメントとしております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	ゴルフ事業	遊技機事業	計
売上高
一時点で移転される財	90,310	45,499	135,809	－	135,809
一定の期間にわたり移転される財	10,057	－	10,057	－	10,057
顧客との契約から生じる収益	100,367	45,499	145,867	－	145,867
外部顧客への売上高	100,367	45,499	145,867	－	145,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	4	△4	－
計	100,372	45,499	145,871	△4	145,867
セグメント利益	18,450	11,858	30,309	△2,618	27,690
セグメント資産	1,005,778	44,854	1,050,632	53,519	1,104,151
その他の項目
減価償却費	7,982	935	8,917	148	9,066
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	638,094	1,439	639,533	364	639,898

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

（５）前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	ゴルフ事業	遊技機事業	計
売上高
一時点で移転される財	213,679	27,482	241,162	－	241,162
一定の期間にわたり移転される財	16,944	－	16,944	－	16,944
顧客との契約から生じる収益	230,624	27,482	258,107	－	258,107
外部顧客への売上高	230,624	27,482	258,107	－	258,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	7	△7	－
計	230,631	27,482	258,114	△7	258,107
セグメント利益	45,599	712	46,312	△2,889	43,423
セグメント資産	1,001,270	41,347	1,042,617	34,959	1,077,576
その他の項目
減価償却費	21,845	1,325	23,171	158	23,329
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,788	1,482	46,271	209	46,480

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,889百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び配賦不能営業費用△3,024百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額34,959百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額158百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	ゴルフ事業	遊技機事業	全社・消去	合計
減損損失	279	－	－	279

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	ゴルフ事業	遊技機事業	全社・消去	合計
当期償却額	397	－	－	397
当期末残高	147,027	－	－	147,027

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	ゴルフ事業	遊技機事業	全社・消去	合計
当期償却額	7,480	－	－	7,480
当期末残高	139,888	－	－	139,888

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社 （注）１	東京都 台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払 （注）３	263	その他 (流動資産)	24
									その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱ （注）２	栃木県 宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取 （注）３	72	その他 (流動資産)	1
									その他 (流動負債)	27
							業務受託料の受取 （注）３	10	その他 (流動資産)	1
							賃借料の支払 （注）３	124	その他 (流動資産)	6
									その他 (投資その他の資産)	4
									その他 (流動負債)	29

(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社 （注）１	東京都 台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払 （注）５	263	その他 (流動資産)	24
									その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱ （注）２	栃木県 宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取 （注）５	46	－	－
							業務受託料の受取 （注）５	7	－	－
							賃借料の支払 （注）５	114	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エンドレス合同会社 （注）３	東京都 台東区	10	ゴルフクラブの経営及びその利用の斡旋並びにコンサルタント業	－	－	子会社株式の取得 （注）６	0	－	－
主要株主（個人）	石原昌幸 （注）４	－	－	－	－	－	金銭債権の譲受 （注）６	1,799	－	－

(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.エンドレス合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

４.石原昌幸氏は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役であります。

５.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。

６.2025年12月１日付で、サンヒルズカントリークラブ㈱の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日付で、サンヒルズカントリークラブ㈱への長期貸付金を譲受けております。

取引金額については、独立第三者機関が算定したサンヒルズカントリークラブの不動産鑑定評価に基づき双方協議により決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	2,475.16	円
１株当たり当期純利益金額	132.46	円

１株当たり純資産額	2,521.44	円
１株当たり当期純利益金額	118.33	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	13,064	11,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	13,064	11,670
普通株式の期中平均株式数（株）	98,627,354	98,627,099

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2025年３月31日)	当連結会計年度末 （2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	244,331	248,910
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	213	228
（うち非支配株主持分（百万円））	213	228
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	244,118	248,681
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	98,627,170	98,627,010

（重要な後発事象）

（会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行及び定款の一部変更）

当社は、2026年５月13日付の「会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行及び定款の一部変更（商号・事業目的等の変更）に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、2026年５月13日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日（予定）とする新設分割（以下「本新設分割」）による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更について決議し、2026年６月26日に開催の定時株主総会で可決承認されました。

これに伴い、当社は、2026年10月１日付で「株式会社平和ホールディングス」へと商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定であるとともに、当社の遊技機事業に関する権利義務について、本新設分割により、新たに設立する株式会社平和（以下、「新設会社」）に承継させることを予定しております。

Ⅰ. 会社分割（簡易新設分割）による持株会社設立

１.　本新設分割の目的

当社は、『中期経営計画2027』において「グループ収益の最大化に向けた基盤づくり」をスローガンに掲げ、企業価値の持続的な向上を図るべく諸施策に取り組んでおります。

ゴルフ事業においては、安定した収益基盤をより強固にしながら、新たな顧客層の開拓や体験価値の向上といった成長機会を積極的に追求し、事業の裾野を広げていくことが求められています。また、遊技機事業では、急速な市場環境の変化の中、多様化するプレーヤーのニーズに対応すべく、迅速かつ創造的な製品開発の重要性が一層高まっています。

このような事業環境下、今後、当社グループが更なる発展を遂げるためには、以下のようにグループ全体を見据えた戦略機能と各事業の特性に応じた執行機能とを分離し、それぞれの役割と責任を明確にした経営体制を構築することが必要であると判断し、純粋持株会社体制に移行することを決定いたしました。

１．　持株会社は、グループ全体の視点から長期的な経営戦略の策定、M&Aや新規事業開発を含む成長戦略の推進、各事業への最適な経営資源の配分を行います。

２．　各事業会社の共通機能を集約し、管理機能の合理化を図りつつ、各事業会社を支援します。

３．　各事業会社は、事業環境の特性や変化に応じた柔軟かつスピーディーな事業展開を行い、収益の最大化を追求します。

２.　本新設分割の要旨

(１)本新設分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日：2026年５月13日

会社分割の効力発生日　　　　　：2026年10月１日（予定）

※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(２)本新設分割の方式

当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。これにより、当社は上場を維持したまま持株会社体制へ移行することとなります。

(３)本新設分割に係る割り当ての内容

新設会社は、本新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。

(４)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取り扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付き社債を発行しておりません。

(５)本新設分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

(６)新設会社が承継する権利義務

新設会社は、遊技機事業に関する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務のうち、2026年５月13日に作成する新設分割計画において定めるものを当社から承継します。

また、新設会社が当社から承継する債務につきましては重畳的債務引受を行うものとします。

(７)債務履行の見込み

新設会社は重畳的債務引受けを行う予定であること、新設会社において本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、また、本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されていないことから、本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３.　本新設分割の当事会社の概要

	分割会社（当社） 2026年３月31日現在	新設会社 2026年10月1日(予定)
（１）名称	株式会社平和　※	株式会社平和
（２）所在地	東京都台東区東上野一丁目16番１号	東京都台東区東上野一丁目16番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 嶺井　勝也	代表取締役社長 嶺井　勝也
（４）事業内容	遊技機の開発、製造及び販売	遊技機の開発、製造及び販売
（５）資本金	16,755百万円	100百万円
（６）設立年月日	1960年９月９日	2026年10月１日（予定）
（７）発行済株式数	99,809千株	２千株
（８）決算期	３月31日	３月31日
（９）大株主及び持株比率	株式会社石原ホールディングス　42.83% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　6.56% 石原　昌幸　3.04% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　1.98% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001　1.42%	当社 100%

※分割会社（当社）は、2026年10月１日付で、「株式会社平和ホールディングス」に商号変更を予定しております。

（１０）分割会社の直近事業年度の経営成績及び財務状態

決算期	2026年３月期（連結）
純資産	248,910百万円
総資産	1,077,576百万円
１株当たり純資産額（円）	2,521.44円
売上高	258,107百万円
営業利益	43,423百万円
経常利益	33,652百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	11,670百万円
１株当たり当期純利益（円）	118.33円

４．　分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

遊技機械の開発、製造及び販売

（２）分割する部門の経営成績（2026年３月期実績）

売上高 27,482百万円

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2026年３月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	28,396百万円	流動負債	5,319百万円
固定資産	2,501百万円	固定負債	628百万円
合計	30,898百万円	合計	5,947百万円

(注) 上記金額は2026年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．　本新設分割後の当社の状況

(1)商号	株式会社平和ホールディングス （2026年10月１日付で、現在の「株式会社平和」より商号変更予定）
(2)事業内容	持株会社としてのグループ経営戦略立案及び各事業会社の統括管理
(3)本店所在地	東京都台東区東上野一丁目16番１号
(4)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　嶺井　勝也
(5)資本金	16,755百万円
(6)決算期	３月31日

６．　今後の見通し

新設会社は当社の100％子会社であるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

Ⅱ. 商号の変更

１．　商号変更の理由

持株会社体制への移行に伴う変更であります。

２．　新商号（英文表記）

株式会社平和ホールディングス（英文表記：HEIWA HOLDINGS INC. ）

３．　商号の変更日

2026年10月１日（予定）

Ⅲ. 定款の変更

１．　定款変更理由

（１）上記Ⅰに記載のとおり、当社は、2026年10月１日付で持株会社体制に移行する予定であります。これに伴い現行定款第1条（商号）及び第2条（目的）を変更し、当該定款変更の効力発生日を2026年10月１日とする旨の附則を設けるものであります。

（２）今後の経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築、取締役の経営責任の明確化等を目的として、取締役の任期を２年から１年に短縮するため現行定款第22条（任期）を変更するとともに、取締役会を機動的に運営するために、会社法第370条の規定に従い、決議事項について取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことができるよう変更後定款第25条第2項（取締役会の決議方法）を新設するものであります。

（３）株式事務の合理化を図るため、配当財産の除斥期間につき、現行の満５年から満３年とするよう現行定款第41条（配当金の除斥期間）を変更するものであります。

（４）機動的な資本政策の実現を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第38条（剰余金の配当等の決定機関）を新設し、内容が重複する現行定款第７条（自己株式の取得）及び現行定款第40条（中間配当）を削除するものであります。

（５）上記の変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。

２．　定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

第1章 総則 （商号）  第１条 当会社は、株式会社平和と称し、英文では、Heiwa Corporation と表示する。     （目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 （1）各種遊技機械の開発、製造、販売   （2）建築工事、電気工事、管工事、内装仕上工事、機械器具設置工事の請負、設計施工管理 （3）各種娯楽用具の開発、製造、販売 （4）音声、映像、コンピュータのソフトウェアの企画、制作、販売 （5）情報提供、情報収集、情報分析サービス業 （6）娯楽施設、スポーツ施設、飲食施設等の経営等のレジャーに関する事業 （新設） （新設） （新設） （7）発電及び電気の供給に関する事業 （8）不動産の管理、賃貸、売買 （9）取引会社等への融資業務

第1章 総則 （商号） 第１条　当会社は、株式会社平和ホールディングスと称し、英文では、HEIWA HOLDINGS INC.と表示する。 （目的） 第２条　当会社は、次の事業を営むこと及び主に次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配及び管理することを目的とする。 （1）各種遊技機械の開発、製造、販売、リース及びレンタル （2）建築工事、電気工事、管工事、内装仕上工事、機械器具設置工事の請負、設計施工管理 （3）各種娯楽用具の開発、製造、販売 （4）音声、映像、コンピュータのソフトウェアの企画、制作、販売 （5）情報提供、情報収集、情報分析サービス業 （6）娯楽施設、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフスクール等のスポーツ施設、ホテル等の宿泊施設、レストラン、食堂、喫茶店等の飲食施設や売店等の経営等のレジャーに関する事業 （7）ゴルフ場等のスポーツ・レジャー施設の利用に関する会員権の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理 （8）ゴルフ用品等のスポーツ・レジャー用品の製造、仕入、販売、輸出入、リース及びレンタル （9）ゴルフに関する催事、イベントの企画、立案、運営 （10）発電及び電気の供給に関する事業 （11）不動産の管理、賃貸、売買 （削除）

（10）前各号に附帯する一切の事業 （新設）   （新設）   （新設）     （新設） （新設） （新設） （新設）   第3条～第6条（条文省略）   第2章 株式   （自己株式の取得） 第7条　当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。   第8条～第21条（条文省略）   （任期） 第22条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2．（条文省略）   第23条～第25条（条文省略）   （取締役会の決議方法）
第26条　取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。
 
（新設）                 第27条～第38条（条文省略）   （新設）           （剰余金の配当の基準日） 第39条（条文省略） （新設）   2．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 （削除） （12）金銭の貸付、仲介その他の金融業務及び貸金業 （13）金銭債権の取得、譲受、保有、管理、処分 （14）特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の取得、保有、管理、売買及び賃貸等 （15）旅行業 （16）古物売買業 （17）墓地の建築、分譲及び管理並びに墓石の建設及び販売 （18）前各号に附帯する一切の事業   第3条～第6条（現行どおり）
  第2章 株式   （削除）         第7条～第20条（現行どおり）   （任期） 第21条　取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2．（現行どおり）
  第22条～第24条（現行どおり）
（取締役会の決議方法）
第25条　取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。   2．当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。   第26条～第37条（現行どおり）   （剰余金の配当等の決定機関） 第38条　当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。   （剰余金の配当の基準日） 第39条（現行どおり） ２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。 3．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当） 第40条　当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。 （配当金の除斥期間） 第41条　配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。   （新設）   （新設） （削除）       （配当金の除斥期間） 第40条　配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。   2．未払いの配当金には利息をつけない。   （附則） 第1条　第1条及び第2条の変更は、2026年10月1日をもって効力が生じるものとする。 　なお、本条は、その効力発生日をもってこれを削除する。

３．　日程

定款変更の取締役会決議　　　　　　　　　　　　2026年５月13日

定款変更のための定時株主総会　　　　　　　　　2026年６月26日

定款変更の効力発生日(商号及び目的の変更以外)　2026年６月26日

定款変更の効力発生日（商号及び目的の変更）　　2026年10月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	44,433	41,029	1.6％	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,972	3,051	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	583,992	552,538	1.6％	2027年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,158	10,058	－	2027年～2034年
合計	641,556	606,678	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	48,368	51,656	48,545	38,361
リース債務	2,692	2,291	1,834	1,317

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	131,471	258,107
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）	18,386	33,391
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）	9,807	11,670
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	99.44	118.33