２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,993	11,743
受取手形	565	124
電子記録債権	799	511
売掛金	1,476	690
有価証券	4,998	7,899
商品及び製品	717	310
原材料及び貯蔵品	14,429	15,595
前渡金	5,341	5,398
前払費用	136	168
関係会社短期貸付金	5,000	－
その他	※２ 685	※２ 1,401
貸倒引当金	△28	△12
流動資産合計	51,115	43,830
固定資産
有形固定資産
建物	3,801	3,057
構築物	71	60
機械及び装置	117	142
車両運搬具	0	5
工具、器具及び備品	1,757	2,043
土地	14,777	14,643
リース資産	23	32
建設仮勘定	78	36
有形固定資産合計	20,627	20,022
無形固定資産
ソフトウエア	22	20
その他	25	25
無形固定資産合計	47	45

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	6,790	1,760
関係会社株式	※１ 371,893	※１ 371,947
関係会社長期貸付金	259,760	234,560
破産更生債権等	196	19
前払年金費用	－	22
繰延税金資産	4,230	70
その他	※２ 987	※２ 1,048
貸倒引当金	△196	△19
投資その他の資産合計	643,662	609,411
固定資産合計	664,337	629,479
資産合計	715,452	673,309
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,641	1,544
買掛金	※２ 4,204	※２ 2,693
関係会社短期借入金	8,000	16,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 17,850	※１,※３ 17,850
未払金	※２ 1,725	※２ 973
未払費用	106	1,678
未払法人税等	344	3
賞与引当金	304	235
株主優待引当金	380	458
その他	※２ 485	44
流動負債合計	36,043	41,481
固定負債
長期借入金	※１,※３ 492,150	※１,※３ 457,300
退職給付引当金	538	533
その他	1,740	1,716
固定負債合計	494,428	459,550
負債合計	530,471	501,031

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金
資本準備金	16,675	16,675
その他資本剰余金	20,758	20,759
資本剰余金合計	37,433	37,434
利益剰余金
利益準備金	3,468	3,468
その他利益剰余金
別途積立金	7,512	7,512
繰越利益剰余金	120,844	107,833
利益剰余金合計	131,825	118,814
自己株式	△1,344	△1,345
株主資本合計	184,669	171,657
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	311	620
評価・換算差額等合計	311	620
純資産合計	184,980	172,278
負債純資産合計	715,452	673,309

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 45,937	27,382
売上原価	※１ 26,755	※１ 15,740
売上総利益	19,181	11,642
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,701	※１,※２ 13,685
営業利益又は営業損失（△）	5,480	△2,043
営業外収益
受取利息	※１ 703	※１ 4,300
有価証券利息	20	39
受取配当金	※１ 3,267	※１ 4,106
業務受託料	※１ 220	※１ 264
その他	※１ 326	※１ 864
営業外収益合計	4,538	9,576
営業外費用
支払利息	※１ 1,154	※１ 8,282
投資事業組合運用損	－	2
減価償却費	34	24
支払手数料	5,127	41
固定資産除却損	3	60
その他	57	392
営業外費用合計	6,376	8,804
経常利益又は経常損失（△）	3,642	△1,271
特別利益
固定資産売却益	－	203
特別利益合計	－	203
特別損失
固定資産売却損	－	4
特別損失合計	－	4
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,642	△1,072
法人税、住民税及び事業税	299	31
法人税等調整額	△188	4,017
法人税等合計	111	4,048
当期純利益又は当期純損失（△）	3,530	△5,120

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,758	37,433	3,468	7,512	125,204	136,184	△1,343	189,029
当期変動額
剰余金の配当							△7,890	△7,890		△7,890
当期純利益							3,530	3,530		3,530
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△4,359	△4,359	△1	△4,360
当期末残高	16,755	16,675	20,758	37,433	3,468	7,512	120,844	131,825	△1,344	184,669

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	488	488	189,517
当期変動額
剰余金の配当			△7,890
当期純利益			3,530
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176	△176	△176
当期変動額合計	△176	△176	△4,536
当期末残高	311	311	184,980

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,758	37,433	3,468	7,512	120,844	131,825	△1,344	184,669
当期変動額
剰余金の配当							△7,890	△7,890		△7,890
当期純損失（△）							△5,120	△5,120		△5,120
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△13,011	△13,011	△0	△13,011
当期末残高	16,755	16,675	20,759	37,434	3,468	7,512	107,833	118,814	△1,345	171,657

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	311	311	184,980
当期変動額
剰余金の配当			△7,890
当期純損失（△）			△5,120
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	309	309	309
当期変動額合計	309	309	△12,702
当期末残高	620	620	172,278

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品、製品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(２)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　４～17年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)収益及び費用の計上基準

当社においては、主要な顧客に対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。

(５)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。

ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	20,627	20,022

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社では、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、事業所別にグルーピングをしております。

固定資産の減損の兆候の有無については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等が生じている場合に、減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識及び測定にあたっては、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社は「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	4,230	70

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社は「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係る関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	371,893	371,947
うち㈱アコーディア・ゴルフホールディングス	255,276	255,331

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

㈱アコーディア・ゴルフホールディングスの株式は市場価格のない株式であり、帳簿価額には取得した時点で見込んだ超過収益力が反映されております。関係会社株式は取得原価をもって計上しており、市場価格のない株式について実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下はないと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）３. ㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価」をご参照ください。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売電費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売電費用」12百万円、「その他」45百万円は、「その他」57百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社株式	255,276百万円	255,331百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	17,850百万円	17,850百万円
長期借入金	492,150	457,300
計	510,000	475,150

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	248百万円	480百万円
長期金銭債権	109	109
短期金銭債務	2,573	900

※３　財務制限条項

当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）に係る融資契約には、財務制限条項が付されております。主なものは次のとおりであります。

①　2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,200億円以上かつ直前の事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

②　2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第２四半期の末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を２期連続して損失としないこと。

③　2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第２四半期の末日におけるグロス・レバレッジ・レシオが、２期連続して各年度の末日及び第２四半期の末日毎に以下に記載の数値を上回らないこと。

2026年３月期：8.50、2026年９月期：8.00、2027年３月期：7.50、2027年９月期：7.25、2028年３月期：7.05、2028年９月期：6.85、2029年３月期：6.60、2029年９月期：6.40、2030年３月期：6.15、2030年９月期：5.90、2031年３月期：5.65、2031年９月期：5.40

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	549百万円	－百万円
仕入高	8,316	4,611
販売費及び一般管理費	695	530
営業取引以外の取引による取引高	3,687	8,873

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売手数料	1,107百万円	654百万円
広告宣伝費	828	902
給料及び手当	1,498	1,523
賞与引当金繰入額	161	124
退職給付費用	134	132
減価償却費	248	243
株主優待引当金繰入額	312	435
研究開発費	5,653	5,624
貸倒引当金繰入額	△39	△16

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	371,888	371,942
関連会社株式	5	5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	433百万円		63百万円
未払事業税	30		－
未払金	25		24
試験研究費	1,125		1,095
賞与引当金	93		74
有形固定資産償却超過額	388		235
無形固定資産償却超過額	2,323		2,276
一括償却資産償却超過額	62		75
退職給付引当金	169		160
投資有価証券	1,132		1,132
長期未払金	18		18
税務上の繰越欠損金	675		2,878
その他有価証券評価差額金	130		0
その他	497		429
繰延税金資産小計	7,108		8,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△483		△2,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,122		△5,220
評価性引当額小計	△2,606		△8,098
繰延税金資産合計	4,502		367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271		△284
その他	－		△11
繰延税金負債合計	△271		△296
繰延税金資産の純額	4,230		70

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.1		－
住民税均等割	0.9		－
試験研究費等の税額控除額	△1.8		－
評価性引当額の増減額	△0.6		－
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△2.0		－
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行及び定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,801	196	695	244	3,057	6,916
	構築物	71	15	18	7	60	574
	機械及び装置	117	50	0	25	142	1,443
	車両運搬具	0	5	－	0	5	1
	工具、器具及び 備品	1,757	1,343	60	997	2,043	7,431
	土地	14,777	－	133	－	14,643	－
	リース資産	23	16	－	7	32	17
	建設仮勘定	78	31	73	－	36	－
	計	20,627	1,659	981	1,283	20,022	16,385
無形固定資産	ソフトウエア	22	12	－	14	20	－
	その他	25	－	0	－	25	－
	計	47	12	0	14	45	－

（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	225	－	193	32
賞与引当金	304	235	304	235
役員賞与引当金	－	－	－	－
株主優待引当金	380	435	358	458

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。