1【提出理由】

 2026年6月26日開催の当社第58回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金40円

 

第2号議案 定款一部変更の件(1)

(1) 当社は、2026年10月1日付で持株会社体制に移行する予定であります。これに伴い現行定款第1条(商号)及び第2条(目的)を変更し、当該定款変更の効力発生日を2026年10月1日とする旨の附則を設けるものであります。

(2) 今後の経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築、取締役の経営責任の明確化等を目的として、取締役の任期を2年から1年に短縮するため現行定款第22条(任期)を変更するとともに、取締役会を機動的に運営するために、会社法第370条の規定に従い、決議事項について取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことができるよう変更後定款第25条第2項(取締役会の決議方法)を新設するものであります。

(3) 株式事務の合理化を図るため、配当財産の除斥期間につき、現行の満5年から満3年とするよう現行定款第41条(配当金の除斥期間)を変更するものであります。

(4) 機動的な資本政策の実現を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第38条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、内容が重複する現行定款第7条(自己株式の取得)及び現行定款第40条(中間配当)を削除するとともに、変更後定款第39条第2項(剰余金の配当の基準日)に中間配当の基準日規定を設けるものであります。

(5) 上記の変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。

 

第3号議案 定款一部変更の件(2)

当社は、今後の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、M&Aをはじめとする戦略的投資によって、事業基盤の拡充を図っていく方針です。こうした将来の成長投資に伴う機動的な資金調達ニーズに対し、柔軟かつ迅速に対応すべく、新たな種類の株式(以下「本A種優先株式」といいます。)を発行することができるよう、あらかじめ現行定款第6条(発行可能株式総数)及び現行定款第7条(単元株式数)の規定を変更するとともに、第2章の2(種類株式)の規定及び第19条(種類株主総会)の規定を新設するものであります。

本A種優先株式は、議決権を有さず、かつ普通株式への転換権も付与されない設計としております。これにより、既存の普通株主のみなさまの議決権割合を希薄化させることなく、企業買収等の成長投資に必要な資金を機動的に確保し、資本効率の向上と財務健全性の維持を両立させるための選択肢を確保することを目的としております。なお、本A種優先株式の金融商品取引所への上場の有無は未定であります。

 

第4号議案 取締役10名選任の件

取締役として、嶺井勝也、三好康之、中水信博、髙木幹悦、小祝隆、井手一代、石原慎也、山口孝太、遠藤明哲及び前田后穂を選任する。

 

第5号議案 監査役3名選任の件

監査役として、中田勝昌、大友良浩及び杉野剛史を選任する。

 

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

745,332

1,803

2

(注)1

可決(98.61%)

第2号議案

686,224

60,907

2

(注)2

可決(90.79%)

第3号議案

743,193

3,950

2

(注)2

可決(98.33%)

第4号議案

 

 

 

 

 

嶺井勝也

602,083

145,025

38

(注)3

可決(79.66%)

三好康之

724,820

22,324

2

 

可決(95.90%)

中水信博

725,393

21,751

2

 

可決(95.97%)

髙木幹悦

725,349

21,795

2

 

可決(95.97%)

小祝 隆

725,188

21,956

2

 

可決(95.95%)

井手一代

724,895

22,249

2

 

可決(95.91%)

石原慎也

724,768

22,376

2

 

可決(95.89%)

山口孝太

639,376

107,765

2

 

可決(84.59%)

遠藤明哲

639,324

107,817

2

 

可決(84.59%)

前田后穂

714,441

32,704

2

 

可決(94.52%)

第5号議案

 

 

 

 

 

中田勝昌

743,542

3,600

2

(注)3

可決(98.37%)

大友良浩

740,331

6,808

2

 

可決(97.95%)

杉野剛史

744,276

2,866

2

 

可決(98.47%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上