第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,297	22,116
受取手形及び売掛金	13,870	15,603
商品及び製品	6,146	6,023
仕掛品	306	312
原材料及び貯蔵品	2,406	2,447
その他	1,921	2,106
貸倒引当金	△35	△34
流動資産合計	48,913	48,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,372	7,085
土地	6,018	5,982
その他（純額）	8,080	7,795
有形固定資産合計	21,471	20,863
無形固定資産
のれん	163	123
その他	1,183	1,140
無形固定資産合計	1,346	1,264
投資その他の資産
その他	2,238	2,241
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	2,211	2,214
固定資産合計	25,029	24,342
資産合計	73,943	72,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,743	4,541
電子記録債務	1,623	2,020
短期借入金	380	169
1年内返済予定の長期借入金	928	5,867
未払法人税等	1,505	1,187
賞与引当金	894	1,217
返品調整引当金	48	55
訴訟損失引当金	38	36
その他	5,061	4,990
流動負債合計	14,223	20,086
固定負債
長期借入金	5,000	－
退職給付に係る負債	435	102
役員退職慰労引当金	409	395
その他	3,082	2,707
固定負債合計	8,926	3,205
負債合計	23,150	23,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,199	5,199
資本剰余金	5,180	5,180
利益剰余金	36,790	36,637
自己株式	△947	△947
株主資本合計	46,223	46,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	29
為替換算調整勘定	3,311	2,368
その他の包括利益累計額合計	3,344	2,398
非支配株主持分	1,225	1,159
純資産合計	50,792	49,627
負債純資産合計	73,943	72,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	21,809	22,746
売上原価	11,708	12,348
売上総利益	10,101	10,398
返品調整引当金戻入額	45	50
返品調整引当金繰入額	54	56
差引売上総利益	10,093	10,391
販売費及び一般管理費	6,496	6,659
営業利益	3,596	3,732
営業外収益
受取利息	80	41
持分法による投資利益	10	－
為替差益	18	－
その他	62	47
営業外収益合計	171	88
営業外費用
支払利息	21	20
売上割引	76	89
持分法による投資損失	－	0
為替差損	－	106
その他	7	6
営業外費用合計	104	223
経常利益	3,662	3,597
特別利益
固定資産売却益	6	0
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	1	2
関係会社整理損	－	58
特別損失合計	1	61
税金等調整前四半期純利益	3,668	3,537
法人税、住民税及び事業税	1,171	1,649
法人税等調整額	△11	△643
法人税等合計	1,160	1,005
四半期純利益	2,508	2,531
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,469	2,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	2,508	2,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△3
為替換算調整勘定	△247	△998
その他の包括利益合計	△228	△1,001
四半期包括利益	2,279	1,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,232	1,536
非支配株主に係る四半期包括利益	47	△6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形	21百万円	26百万円
支払手形	14百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
減価償却費	561百万円	579百万円
のれんの償却額	50	31

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	2,395	60	平成27年１月31日	平成27年４月30日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	2,634	22	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書計上額(注)3
	国内ベビ ー・ママ 事業	子育て支援事業	ヘルスケ ア・介護 事業	海外 事業	中国 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,014	1,740	1,733	3,958	7,056	21,502	307	21,809	－	21,809
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,655	157	1,813	－	1,813	△1,813	－
計	7,014	1,740	1,733	5,613	7,214	23,316	307	23,623	△1,813	21,809
セグメント利益	1,209	51	76	1,208	2,083	4,630	35	4,665	△1,069	3,596

（注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社

　　　　グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額△1,069百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、配賦不能営業費用　　△1,043百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.　当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が「海外事業」から「中国事業」へ移管されたことにより、「海外事業」と「中国事業」のセグメント間取引が増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書計上額(注)3
	国内ベビ ー・ママ 事業	子育て支援事業	ヘルスケ ア・介護 事業	海外 事業	中国 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,451	1,838	1,792	4,228	6,109	22,420	326	22,746	－	22,746
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,217	54	1,271	－	1,271	△1,271	－
計	8,451	1,838	1,792	5,446	6,163	23,692	326	24,018	△1,271	22,746
セグメント利益	1,722	39	137	1,166	1,688	4,753	42	4,796	△1,063	3,732

（注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社

　　　　グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去82百万円、配賦不能営業費用　　△1,146百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円62銭	20円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,469	2,482
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,469	2,482
普通株式の期中平均株式数（株）	119,763,131	119,761,829

　（注）１．当社は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。