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回次 |
第61期 |
第62期 |
第61期 |
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会計期間 |
自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 |
自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日 |
自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり四半期(当期) |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
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自己資本比率 |
(％) |
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業利益や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済におきましては、欧州、および米国で緩やかな回復が持続したことに加え、中国経済も堅調に推移しております。一方で、依然として地政学的リスクなど不確実性が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１） Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当第１四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針および各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、国内ベビー・ママ事業、中国事業が好調に推移したことにより、257億98百万円（前年同期比7.6％増）となりました。利益面におきましては、主にグループ内生産拠点より供給している哺乳器、スキンケア商品等が好調に推移したことで、売上原価率が前期比で約1.5ポイント改善し、営業利益は54億46百万円（前年同期比10.2％増）となり、経常利益は53億80百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億52百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：108.22円（113.60円）
・中国元： 17.04円（ 16.56円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、当第１四半期連結累計期間より 「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を 「ランシノ事業」として独立させ、計６区分での報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、93億93百万円（前年同期比7.6％増）となりました。セグメント利益は、前期実績を上回る18億75百万円（前年同期比7.0％増）となりました。当事業におきましては、２月に、昨年の年間出荷本数270万本突破した人気の高い「ピジョン薬用ローション（ももの葉）」から、シリーズ品として「ピジョン薬用全身泡ソープ(ももの葉)」を新発売しました。さらに、対面走行時の押しやすさが進化した「Runfee（ランフィ）RA８」をリニューアル発売し、順調に売上を拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象としたプレママクラス、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第１四半期連結累計期間において５回開催し、合計で約280名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、お客様がさらに使いやすくなるよう改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は16億64百万円（前年同期比13.8％減）となりました。セグメント利益は人件費等の上昇により、前年実績を下回る44百万円（前年同期比16.2％減）となりました。なお、平成30年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育の一括受託契約が終了となりましたが、今後も新規受託やサービス内容の質的向上を図りながら、事業運営を行ってまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、16億73百万円（前年同期比0.5％減）となっております。またセグメント利益は、80百万円（前年同期比17.3％減）となりました。更なる小売店及び介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は78億６百万円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益は29億61百万円（前年同期比19.5％増）となりました。当事業におきましては、哺乳器が引き続き拡大するとともに、平成29年12月に発売したディズニーキャラクターのデザインを施したベビースキンケア商品も、順調に売上が拡大しております。また、引き続き拡大が見込まれるEコマースを中心に取り組み強化を行うとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、売上高は29億28百万円(前年同期比26.7％増)。セグメント利益は７億31百万円（前年同期比10.1％増)となりました。管轄エリアの一つであるインドネシアにおきましては、平成29年10月に、持分法適用関連会社であったP.T. Pigeon Indonesia (ピジョンインドネシア)を連結子会社化し、事業拡大に向けて生産・販売の強化を行っております。また、その他ASEAN地域・中東諸国におきましても、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は29億48百万円（前年同期比0.4％増）となりました。またセグメント利益は４億63百万円（前年同期比14.9％減）となりました。北米では新規ルート（DMEチャネル）でのさく乳器の売上が順調に拡大しております。また、中国（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）での事業拡大に向け、Eコマースの強化、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は３億14百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は818億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億12百万円の減少となりました。流動資産は25億42百万円の減少、固定資産は70百万円の減少となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が５億71百万円、原材料及び貯蔵品が４億42百万円増加したものの、現金及び預金が44億41百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産のその他が１億98百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は202億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億72百万円の減少となりました。流動負債は８億66百万円の減少、固定負債は５億５百万円の減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が４億５百万円増加したものの、未払法人税等が９億46百万円、その他が４億25百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他が５億10百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は615億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億39百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が３億38百万円、為替換算調整勘定が８億73百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、６億75百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。