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回次 |
第61期 |
第62期 |
第61期 |
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会計期間 |
自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日 |
自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日 |
自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり四半期(当期) |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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回次 |
第61期 |
第62期 |
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会計期間 |
自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 |
自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響もある中、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済におきましては、米中間の貿易摩擦の拡大がありましたが、欧州、および米国で緩やかな回復が持続したことに加え、中国経済も堅調に推移しております。
そのような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１） Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、国内ベビー・ママ事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業の販売実績が好調に推移したことにより、793億94百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約2.8ポイント改善したことなどで、営業利益は168億60百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は176億84百万円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億43百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：109.60円（111.88円）
・中国元： 16.84円（ 16.46円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、第１四半期連結累計期間より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、計６区分での報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、273億１百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、50億82百万円（前年同期比10.4％増）となりました。当事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要は引き続き拡大するとともに、新商品として、60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究から生まれた"赤ちゃんここちリズム"を搭載したさく乳器「母乳アシスト®」シリーズを７月に全面リニューアル発売、また８月には耳鼻咽喉科医と共同開発した「ピジョン 電動鼻吸い器」を新発売しました。
さらに赤ちゃんの虫歯予防として「ピジョン おやすみ前のフッ素コート」を新発売し、売上を順調に拡大しております。そして、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第３四半期連結累計期間において25回開催し、合計で約2,600名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新をする等、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は34億99百万円（前年同期比37.8％減）となりました。セグメント利益は１億12百万円（前年同期比20.4％減）となりました。なお、平成30年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育の一括受託契約が終了となりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、事業所内保育施設４箇所の新規受託を開始しており、合計75箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、51億58百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は２億36百万円（前年同期比25.2％減）となりました。10月に開催された国際福祉機器展では、2019年に発売を予定している新商品の展示を行い、お客様や流通より大変ご好評いただいております。引き続き、更なる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、主力商品の哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移し、268億79百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は98億93百万円（前年同期比14.1％増）となりました。特に「薬用スキンケア（ももの葉）シリーズ」や「母乳実感® 哺乳びんmyPrecious」の販売が引き続き好調に推移しており、下期に発売したハンドル付き哺乳器やスチーム消毒器も好評を得ております。また、ますます拡大するEコマースへの取り組み強化を引き続き行うとともに、SNSやインフルエンサーを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、円安傾向もあり、売上高は91億50百万円(前年同期比20.5％増)となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、24億25百万円(前年同期比19.1％増)となりました。インドネシア等のASEAN地域・中東諸国において、哺乳器・乳首を中心に、順調に売上を拡大しております。引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は94億６百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は14億５百万円（前年同期比11.8％増）となりました。北米ではDMEや病産院等の新規ルートでのさく乳器等の売上が引き続き拡大しています。また、北米のみならず、ヨーロッパやランシノ上海でもさらなる事業拡大に向け、マーケティングの強化、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は10億20百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は99百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は854億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億96百万円の増加となりました。流動資産は１億30百万円の増加、固定資産は８億65百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が36億20百万円減少したものの、商品及び製品が18億27百万円、原材料及び貯蔵品が８億57百万円、その他が７億４百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、無形固定資産のその他が11億52百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は202億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億62百万円の減少となりました。流動負債は15億43百万円の減少、固定負債は１億80百万円の増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億91百万円増加したものの、未払法人税等が９億25百万円、その他が14億99百万円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が72百万円、その他が93百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は651億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億58百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が18億49百万円減少したものの、利益剰余金が39億79百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、22億37百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。