文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命（Mission）」として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。
当社グループでは、これら「使命（Mission）」及び「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観（Values）」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則（Action Principles）」から構成される『Pigeon Way』を2014年に制定しております。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期※）において、スローガンを”Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける”と掲げるとともに、基本戦略及びそれに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上のため、国内外すべての当社グループ社員に、『Pigeon Way』を一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン（Vision）」及び当中期経営計画の実現、達成を目指してまいりました。
※2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を１月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。
（基本戦略）
「社会価値向上」
① Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する
「経済価値向上」
② 事業収益性・効率性の改善やキャッシュ・フローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する
③ 第６次中期経営計画の３年間に、重点カテゴリに対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの２桁成長につながる土台作りを行う
（重点戦略）
① 事業効率性・収益性の改善
高収益体とキャッシュ・フロー経営へのさらなる進化
＊グループ（連結）総利益率の改善
（売上増加、ミックスの改善、生産性・調達の改善等）
＊物流費削減
＊CCC改善
② 重点カテゴリ拡大戦略
圧倒的強さをもつ哺乳器・乳首の強さを周辺カテゴリに拡大
従来の「三種の神器」
哺乳器・乳首、カップ類、おしゃぶり・歯がため
新「三種の神器」
母乳関連商品、スキンケア・トイレタリー・洗剤、電気製品
地域展開商品
紙おむつ（中国）、大型商品（日本）
なお、各事業及び機能戦略の概要は、下記のとおりであります。
「中国事業」
売上高305億円（2017年１月期）⇒390億円（2020年１月期）
＊事業成長
・重点６カテゴリにおけるシェアアップ
・ベビー用紙おむつの売上拡大
＊事業基盤の強化
・ＥＣチャネルの成長に対応した販売・流通体制のさらなる強化
※ＥＣ：Ｅコマース
＊お客様コミュニケーションの強化
・病産院との関係強化
・ダイレクトコミュニケーション強化
「海外事業」
売上高231億円（2017年１月期）⇒290億円（2020年１月期）
＊事業成長
・重点６カテゴリにおけるシェアアップ
・ランシノ事業（北米、欧州、トルコ、中国等）の成長
＊ブランディング
・各国でのＮＩＣＵとの取り組み強化
※ＮＩＣＵ ： Neonatal Intensive Care Unit（新生児特定集中治療室）
＊育成市場
・成長市場強化
インド・インドネシア・フランス（ベネルクス）・ランシノ中国
※ベネルクス：ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３か国の集合を指し示す名称
・新規市場開拓
アフリカ（ナイジェリア・ケニア・西海岸各国）
「国内ベビー・ママ事業」
売上高318億円（2017年１月期）⇒365億円（2020年１月期）
＊既存事業の拡大
・重点６カテゴリにおけるシェアアップ
＊事業成長
・大型商品カテゴリでの成長
＊消費者コミュニケーションの強化
・病産院活動の再構築・再強化
・ダイレクトコミュニケーション強化
「ヘルスケア・介護事業」
売上高69億円（2017年１月期）⇒80億円（2020年１月期）
＊事業成長・収益性の向上
・社内営業体制及び流通体制の強化
・自社以外の協力パートナーとの取組みによる、消費者・介護者のインサイトに寄り添った新商品の開発・販売
・消費者・介護者ベネフィットに即した４つのテーマでのプロモーション強化
「子育て支援事業」
売上高73億円（2017年１月期）⇒30億円（2020年１月期）
＊事業品質の向上
・子供の個性に沿った専門性の高い保育の実践
・安心・安全な管理体制のさらなる深耕
・保育人材の育成による保育品質の確保
「機能戦略」
＊ 研究・開発
・重点６カテゴリの新商品・リニューアル品の上市
・哺乳器と共にさく乳器を最重要商品として研究・開発を強化
・大型商品カテゴリにおける当社独自の価値がある商品の上市
・グループの成長スピードに対応した生産・開発体制の整備
・病院ルート向け（特にNICU）の新商品の開発
・ＡＩ、ＩoT、 Smart Connectedを意識した商品・サービスの開発
※ＡＩ：Artificial Intelligence（人口知能）
※ＩoT：Internet of Things（モノのインターネット）
＊ 品質管理
・PIGEON PRODUCTIVE MANAGEMENT (PPM) 活動の更なる深耕
・生産技術及び良品率向上の為のサポート強化
＊ 生産・調達・物流
・内製化比率増加等による収益性の向上
・国内外のグループ内生産拠点の効率的な活用を目指したグローバルでの生産分担と管理体制の確立
・製品調達の迅速化と主原料一括購買の促進（グローバルSCM）
※SCM：Supply Chain Management
＊ グローバル人事制度
・グローバルに活躍できる人材の獲得・育成
・「働きがいの向上」と「働き方改革」
・目標管理制度のグローバル化
＊ グローバルガバナンス
・グループ業績管理効率化のためのITシステム投資・整備
・ＧＨＯ（Global Head Office）としての機能強化
→「全社的な将来像を描き、その実現のための経営資源を準備し、全社最適の視点から配分し、その結果を評価・改善する機能」の強化
→ＧＨＯの３つの機能：束ねる力・事業を推進する力・将来を創造する力
（目標とする経営指標）
当社グループは、2018年１月期を初年度とする第６次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2020年１月期（※）の到達目標水準、売上高1,100億円、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益138億円としておりました。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA（Pigeon Value Added）・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指してまいりました。
※2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を１月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。
(3）対処すべき課題
当社グループの経営環境は、中国における成長鈍化への懸念や日本国内でのインバウンド需要減速や少子化、また欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くものと予想されますが、中国の消費動向は依然として底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。
そのような状況の中、2020年２月に発表した2020年12月期を初年度とする「第7次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」においては、グループとして設定した３つのテーマ、並びに各個別事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリーの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（ＧＨＯ）の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出生数の減少
当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
(2）中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業におけるリスク
現在、当社グループはタイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらにアジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外でも事業を展開しております。中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・地震等の自然災害の発生
・予測を超える為替の変動
(3）天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは、国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、又は予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）子育て支援事業に関するリスク
当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）製造物責任に関するリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟に関するリスク
当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報システムのリスク
当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報漏洩のリスク
当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続しているものの、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いております。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。
このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」において、スローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億73百万円増加し、904億91百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億91百万円増加し、200億28百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億81百万円増加し、704億63百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。
当連結会計年度の業績は、売上高は1,000億17百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は170億72百万円、経常利益は172億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：109.02円（110.43円）
・中国元：15.77円（16.70円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、特に下期入ってからの訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり、308億13百万円、セグメント利益は、46億97百万円となりました。
当事業におきましたは、新商品として、8月に、体になじむ柔らかい素材で赤ちゃんにやさしくフィットし、ママやパパの体の高い位置で抱っこすることで、肩腰の負担を軽減できるイギリス生まれの抱っこひも「caboo（カブー）」シリーズ、肌の角層細胞内に存在するたんぱく質で肌のバリア機能をサポートする「フィラグリン」に着目したベビースキンケアシリーズ「filbaby（フィルベビー）」を新発売いたしました。さらに10月には、当社商品を安心して手軽にご購入いただける公式通販サイトとして、「ピジョン公式オンラインショップ」並びに「ピジョン公式楽天市場」をオープンし、一層の販売強化に取り組んでおります。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当連結会計年度において32回開催し、合計で約3,000名以上の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は34億92百万円となり、セグメント利益は49百万円となりました。
2018年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育施設の一括受託契約が終了となっておりますが、当連結会計年度におきましては、事業所内保育施設74箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、65億46百万円、セグメント利益は３億86百万円となりました。
当事業におきましては、2月に介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売いたしました。さらに、入浴できない時でも体を清潔に保てるスキンケア商品「看護から生まれた『清潔ケア』シリーズ」も発売しております。さらなる小売店及び介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、368億24百万円、セグメント利益は124億83百万円となりました。
当事業におきましたは、主力商品の哺乳器・乳首品の販売が引き続き堅調に推移する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に伸長しております。
また、引き続き拡大しているEコマースを中心に取り組みを強化するとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等のオンライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、売上高は114億82百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、20億７百万円となりました。
ASEAN地域・中東諸国、インド等、当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推移するとともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は132億13百万円、セグメント利益は17億84百万円となりました。
北米ではDME（Durable Medical Equipment、耐久性医療機器）チャネルでのさく乳器の売上が順調に推移しており、今後も新商品の開発・投入などを行い、更なる販売強化及び拡大を進めてまいります。また、中国市場(LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI)や欧州での販売も順調に推移しており、一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は13億43百万円、セグメント利益は、72百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加し、324億16百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、140億98百万円（前年同期は136億32百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益171億４百万円、減価償却費35億86百万円、仕入債務の増加額５億95百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額17億91百万円たな卸資産の増加額７億13百万円、法人税等の支払額58億54百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、39億95百万円（前年同期は47億４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億13百万円に、無形固定資産の取得による支出６億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、87億34百万円（前年同期は83億38百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額82億30百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内ベビー・ママ事業（百万円） |
6,957 |
－ |
|
ヘルスケア・介護事業（百万円） |
1,136 |
－ |
|
中国事業（百万円） |
11,443 |
－ |
|
シンガポール事業（百万円） |
7,085 |
－ |
|
ランシノ事業（百万円） |
1,268 |
－ |
|
その他（百万円） |
1,210 |
－ |
|
合計（百万円） |
29,101 |
－ |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
（受注実績）
当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少であります。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内ベビー・ママ事業（百万円） |
30,813 |
－ |
|
子育て支援事業（百万円） |
3,492 |
－ |
|
ヘルスケア・介護事業（百万円） |
6,546 |
－ |
|
中国事業（百万円） |
36,824 |
－ |
|
シンガポール事業（百万円） |
11,482 |
－ |
|
ランシノ事業（百万円） |
13,213 |
－ |
|
その他（百万円） |
1,343 |
－ |
|
内部売上高消去（百万円） |
△3,700 |
－ |
|
合計（百万円） |
100,017 |
－ |
（注）１．当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ピップ株式会社 |
18,937 |
18.1 |
16,581 |
16.6 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に
掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を189万円計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億73百万円の増加し、904億91百万円となりました。
流動資産は37億31百万円増加し619億33百万円、固定資産は11億41百万円増加し285億58百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が14億67百万円、受取手形及び売掛金が15億83百万円、商品及び製品が７億84百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が3億68百万円、工具、器具及び備品が3億17百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ９億91百万円増加し、200億28百万円となりました。
流動負債は15百万円増加し156億38百万円、固定負債は９億76百万円増加し43億89百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が７億２百万円、未払法人税等が６億78百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が３億32百万円、その他が10億41百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が２億82百万円、その他が10億86百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ38億81百万円増加し、704億63百万円となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定が３億38百万円、利益剰余金が32億75百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は、1,000億17百万円となりました。
セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである国内ベビー・ママ事業は、訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり308億13百万円、中国事業は、主力商品の哺乳器・乳首品の販売が引き続き堅調に推移する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に伸長した結果368億24百万円となりました。
当連結会計年度における売上原価は、492億７百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、337億27百万円となりました。
販売費及び一般管理費の効率的な活用に努ましたが、売上高比率は1.0ポイント増加し、営業利益は170億72百万円となりました。
（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の営業外損益は、為替差損を５億96百万円計上いたしましたが、助成金収入を７億59百万円計上したことにより、２億12百万円の利益となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益を１億13百万円計上いたしましたが、減損損失を１億89百万円、固定資産除却損を１億円計上したことにより、１億79百万円の損失となりました。
これらの結果、経常利益は172億84百万円、税金等調整前当期純利益は171億４百万円となりました。
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は53億35百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は２億30百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、主力事業である育児用品の製造・販売事業が、国内及び海外の出生数の落ち込みによる消費量の減少を受けて、事業規模の縮小等を迫られる可能性が考えられます。また、景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する、流通在庫圧縮の動きも売上高の減少を招く要因となります。このような経営環境の下、60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めることで、経営環境の変化に対応してゆく方針であります。
また、当社グループにおける重要な事業である海外事業につきましては、各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等による業績への影響を低減するべく、商品供給体制の整備・拡充、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。
当社グループは、主力事業である育児用品の製造・販売以外に、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護（デイサービスセンター）事業を展開し、多くの乳幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービス事業では、予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。
2）財務政策
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。
なお、2020年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。
d．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第61期（2018年１月期）を初年度とし、第63期（2020年１月期）を最終年度とする第６次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。なお、第61期及び第62期の数値は実績値を記載しております。
また、第６次中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を12月31日に変更することが承認されたことを受けて、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
当連結会計年度の売上高は1,000億17百万円、営業利益は170億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円、PVAは85億25百万円、ROICは17.4％となっております。
|
|
第61期 （2018年１月期） |
第62期 （2019年１月期） |
中期経営計画目標 （2020年１月期） |
|
売上高（百万円） |
102,563 |
104,747 |
110,000 |
|
営業利益（百万円） |
19,412 |
19,612 |
20,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
14,515 |
14,238 |
13,800 |
|
PVA（百万円） (Pigeon Value Added) |
10,533 |
10,494 |
10,500 |
|
ROIC（％） |
22.2 |
21.2 |
20.0 |
（注） ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。
e．セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（国内ベビー・ママ事業）
セグメント資産は、商品及び製品の増加５億52百万円、受取手形及び売掛金の増加１億18百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億26百万円増加の154億84百万円となりました。
（子育て支援事業）
セグメント資産は、売掛金の減少37百万円、建物及び構築物の減少39百万円等により、前連結会計年度末に比べ75百万減少の８億97百万円となりました。
（ヘルスケア・介護事業）
セグメント資産は、受取手形及び売掛金が１億64百万円増加したものの、商品及び製品の減少49百万円、建物及び構築物の減少81百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少の34億92百万円となりました。
（中国事業）
セグメント資産は、現金及び預金が４億88百万円減少したものの、受取手形及び売掛金の増加10億33百万円、建設仮勘定の増加５億88百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億83百万円増加の276億29百万円となりました。
（シンガポール事業）
セグメント資産は、現金及び預金が４億25百万円減少したものの、建物及び構築物の増加１億95百万円、機械装置及び運搬具の増加１億51百万円、土地の増加２億83百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億67百万増加の163億89百万円となりました。
（ランシノ事業）
セグメント資産は、現金及び預金の増加６億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億73百万円等により、前連結会計年度末に比べ９億52百万円増加し68億67百万円となりました。
（その他）
セグメント資産は、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少27百万円等により、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の13億１百万円となりました。
2）経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b. 経営成績に記載したとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。
中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織の設置等を通じ、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。
また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。
なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しております。
今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で213名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は
（国内ベビー・ママ事業）
日本市場では、４輸のシングルタイヤベビーカーから得たノウハウを生かして、快適な走行性・軽さ・コンパクトさを兼ね備えた３輸エアタイヤベビーカー「palskip」、妊娠準備期からママと赤ちゃんにとって必要な栄養を１袋に詰め込んだオンラインショップ限定サプリメント「megumirai」、毎日の育児を頑張るママ・パパに向けて安心・安全な時短家事を提供する「つけおきCLEAR BABY」、赤ちゃんのお肌の健康をサポートするベビースキンケア「filbaby シリーズ」、ももの葉エキス（保湿成分）を配合し、乾燥する季節にもお使いいただける「薬用パウダークリーム ももの葉」、「薬用クリアオイル ももの葉」、「ベビーリップワセリン ももの葉」の発売などに向けて活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は
（ヘルスケア・介護事業）
介護関連市場において、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。特に、安全性と持ち運びやすさを兼ね備えた自動タイヤロック付き車いす「ロックアシスタⅡ」のリニューアル発売、その他、介護現場の実態理解の深化、商品コンセプトの仮説・検証を通じた商品の作成及び改良等に注力しました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は
（中国事業）
中国市場では、肌トラブルを抱える赤ちゃんやママ・パパの悩みに応えたい想いと、持続的なお肌の基礎研究から、肌が本来持つバリア機能をサポートするたんぱく質「フィラグリン」に注目したベビースキンケア「filaggrin Ex」、デザイン性の高い、ももの葉エキス（保湿成分）配合のウェットティッシュなど、ラインアップ拡充に向けた商品を発売しました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は
（シンガポール事業）
東南アジアやインド等の市場に対して、グループで培った技術をベースとし、中間所得者層のお客様のニーズに合う、高品質でお買い求めやすい商品の開発活動を行いました。特に、口の発達に関する研究に基づき、赤ちゃんの呼吸をサポートするおしゃぶり、使いやすさと機能性に加え、価格のバランスも重視した搾乳機「GoMini」等の発売に向けて積極的な活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は
（ランシノ事業）
オーガニック原料を用いた乳頭保護クリームの発売、各地域・各販売チャネルに対応した搾乳機の開発活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は
今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。