第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,949	32,416
受取手形及び売掛金	15,004	※２ 16,588
商品及び製品	7,360	8,144
仕掛品	405	400
原材料及び貯蔵品	2,839	2,666
未収入金	778	723
その他	1,062	1,210
貸倒引当金	△197	△216
流動資産合計	58,201	61,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,362	16,697
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,672	△9,639
建物及び構築物（純額）	6,689	7,058
機械装置及び運搬具	18,019	18,932
減価償却累計額	△11,821	△12,887
機械装置及び運搬具（純額）	6,198	6,044
工具、器具及び備品	6,642	7,330
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,007	△5,378
工具、器具及び備品（純額）	1,634	1,952
土地	5,577	5,865
建設仮勘定	1,026	1,573
有形固定資産合計	21,127	22,494
無形固定資産
のれん	1,000	867
ソフトウエア	463	2,484
ソフトウエア仮勘定	2,200	－
その他	558	511
無形固定資産合計	4,223	3,863
投資その他の資産
投資有価証券	889	※１ 950
破産更生債権等	3	0
繰延税金資産	565	594
保険積立金	177	165
その他	434	491
貸倒引当金	△5	△0
投資その他の資産合計	2,066	2,200
固定資産合計	27,417	28,558
資産合計	85,618	90,491

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,567	4,900
電子記録債務	1,960	2,009
未払金	3,363	2,660
未払法人税等	1,951	1,272
賞与引当金	972	928
返品調整引当金	32	41
訴訟損失引当金	－	8
その他	2,775	3,817
流動負債合計	15,623	15,638
固定負債
繰延税金負債	2,359	2,642
役員退職慰労引当金	599	－
退職給付に係る負債	309	417
株式給付引当金	－	98
その他	144	1,231
固定負債合計	3,412	4,389
負債合計	19,036	20,028
純資産の部
株主資本
資本金	5,199	5,199
資本剰余金	5,179	5,179
利益剰余金	55,704	58,979
自己株式	△951	△1,088
株主資本合計	65,131	68,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	25
為替換算調整勘定	△910	△572
その他の包括利益累計額合計	△888	△547
非支配株主持分	2,339	2,741
純資産合計	66,582	70,463
負債純資産合計	85,618	90,491

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	104,747	100,017
売上原価	50,882	49,207
売上総利益	53,865	50,809
返品調整引当金戻入額	35	31
返品調整引当金繰入額	42	40
差引売上総利益	53,858	50,800
販売費及び一般管理費	※１,※２ 34,246	※１,※２ 33,727
営業利益	19,612	17,072
営業外収益
受取利息	228	171
受取配当金	18	15
為替差益	108	－
助成金収入	650	759
その他	289	190
営業外収益合計	1,295	1,136
営業外費用
支払利息	2	51
売上割引	452	233
為替差損	－	596
その他	54	42
営業外費用合計	509	924
経常利益	20,398	17,284
特別利益
固定資産売却益	※３ 131	※３ 7
投資有価証券売却益	112	113
特別利益合計	243	121
特別損失
固定資産売却損	※４ 7	※４ 9
固定資産除却損	※５ 278	※５ 100
減損損失	※６ 93	※６ 189
ゴルフ会員権売却損	－	1
特別損失合計	379	300
税金等調整前当期純利益	20,262	17,104
法人税、住民税及び事業税	5,794	5,067
法人税等調整額	△127	267
法人税等合計	5,667	5,335
当期純利益	14,594	11,769
非支配株主に帰属する当期純利益	356	230
親会社株主に帰属する当期純利益	14,238	11,538

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	14,594	11,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	3
為替換算調整勘定	△2,460	479
その他の包括利益合計	※ △2,483	※ 483
包括利益	12,111	12,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,814	11,880
非支配株主に係る包括利益	296	372

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,199	5,179	49,729	△949	59,158
当期変動額
剰余金の配当			△8,263		△8,263
親会社株主に帰属する当期純利益			14,238		14,238
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,974	△1	5,972
当期末残高	5,199	5,179	55,704	△951	65,131

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	44	1,490	1,534	2,119	62,812
当期変動額
剰余金の配当					△8,263
親会社株主に帰属する当期純利益					14,238
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	△2,400	△2,423	220	△2,202
当期変動額合計	△22	△2,400	△2,423	220	3,770
当期末残高	21	△910	△888	2,339	66,582

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,199	5,179	55,704	△951	65,131
当期変動額
剰余金の配当			△8,263		△8,263
親会社株主に帰属する当期純利益			11,538		11,538
自己株式の取得				△137	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,275	△137	3,138
当期末残高	5,199	5,179	58,979	△1,088	68,269

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	21	△910	△888	2,339	66,582
当期変動額
剰余金の配当					△8,263
親会社株主に帰属する当期純利益					11,538
自己株式の取得					△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	338	341	401	743
当期変動額合計	3	338	341	401	3,881
当期末残高	25	△572	△547	2,741	70,463

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,262	17,104
減価償却費	2,638	3,586
減損損失	93	189
のれん償却額	166	181
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	△37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	82	△599
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	98
受取利息及び受取配当金	△246	△187
支払利息	2	51
為替差損益（△は益）	65	0
固定資産売却損益（△は益）	△123	1
固定資産除却損	278	100
売上債権の増減額（△は増加）	646	△1,791
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,300	△713
仕入債務の増減額（△は減少）	△70	595
投資有価証券売却損益（△は益）	△112	△113
未払金の増減額（△は減少）	196	△317
未払消費税等の増減額（△は減少）	△391	△79
破産更生債権等の増減額（△は増加）	6	3
その他	△1,263	1,622
小計	19,887	19,803
利息及び配当金の受取額	238	171
利息の支払額	△2	△22
法人税等の支払額	△6,491	△5,854
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,632	14,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,686	△3,413
有形固定資産の売却による収入	453	71
無形固定資産の取得による支出	△1,704	△606
投資有価証券の取得による支出	△1	△157
投資有価証券の売却による収入	212	209
保険積立金の積立による支出	△0	△0
保険積立金の払戻による収入	－	12
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	6	－
敷金の差入による支出	△39	△9
敷金の回収による収入	101	9
その他	△44	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,704	△3,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△8,260	△8,230
非支配株主への配当金の支払額	△75	△121
自己株式の取得による支出	△1	△137
その他	－	△245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,338	△8,734
現金及び現金同等物に係る換算差額	△986	98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△397	1,467
現金及び現金同等物の期首残高	31,346	30,949
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,949	※１ 32,416

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社22社について連結しております。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、PT PIGEON BABY LAB INDONESIAについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　㈱Bonyu.labについては、新たに株式を取得して関連会社となりましたが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日を１月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業運営の推進及び経営情報の透明性の向上を図るため、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当社事業年度の末日を12月31日に変更するとともに、連結決算日を12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度は、2019年２月１日から12月31日までの11ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度においては、１月31日を決算日としていた当社及び国内連結子会社６社につきましては、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間を連結対象期間としております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

　当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

④　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

　訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。

　なお、本基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が724百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が336百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が387百万円減少しております。

　なお、、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が387百万円減少しております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託制度）

　当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は136百万円、株式数は33,600株であります

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	－百万円	150百万円

※２　期末日満期手形

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	－百万円	22百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）		当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
発送費	3,125	百万円	3,187	百万円
販売促進費	6,467		6,104
給与及び手当	6,073		6,119
賞与引当金繰入額	619		709
貸倒引当金繰入額	32		25
株式給付引当金繰入額	－		98
退職給付費用	275		305
役員退職慰労引当金繰入額	82		16

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）		当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
	3,119	百万円	3,059	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）		当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
建物及び構築物	124	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	5		6
工具、器具及び備品	0		0
その他	1		－
計	131		7

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）		当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
建物及び構築物	－	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		4
土地	6		－
計	7		9

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）		当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
建物及び構築物	5	百万円	47	百万円
機械装置及び運搬具	8		4
工具、器具及び備品	25		6
ソフトウエア	3		42
ソフトウエア仮勘定	234		－
その他	0		0
計	278		100

※６　減損損失

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
茨城県つくばみらい市	児童保育施設	建物及び構築物	10	百万円
		土地	81
		工具、器具及び備品	0
合計			93

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
インド、ムンバイ	工場（事業用資産）	建物及び機械装置	145	百万円
東京都世田谷区	児童保育施設	建物及び構築物	17
茨城県つくばみらい市	児童保育施設	建物及び構築物等	12
大阪府豊中市	児童保育施設	建物及び構築物	10
		工具、器具及び備品	0
東京都渋谷区	児童保育施設	建物及び構築物	2
		工具、器具及び備品	0
合計			189

(2）資産のグルーピングの方法

　事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　児童保育施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　工場については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

　児童保育施設の回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。土地については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づく評価により算定しております。その他については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を備忘価額として算定しております。

　工場の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値により算定しており、割引率は13.5%を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）		当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△28	百万円	5	百万円
組替調整額	△4		－
税効果調整前	△32		5
税効果額	9		1
その他有価証券評価差額金	△22		3
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,460		479
その他の包括利益合計	△2,483		483

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	121,653,486	－	－	121,653,486
合計	121,653,486	－	－	121,653,486
自己株式
普通株式（注）	1,892,329	375	－	1,892,704
合計	1,892,329	375	－	1,892,704

（注）　自己株式の数の増加 375株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月26日 定時株主総会	普通株式	4,191	35	2018年１月31日	2018年４月27日
2018年９月３日 取締役会	普通株式	4,071	34	2018年７月31日	2018年10月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	4,071	利益剰余金	34	2019年１月31日	2019年４月26日

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	121,653,486	－	－	121,653,486
合計	121,653,486	－	－	121,653,486
自己株式
普通株式（注）	1,892,704	33,722	－	1,926,426
合計	1,892,704	33,722	－	1,926,426

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得が 33,600株、単元未満株式の買取りによるものが 122株です。

２．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首 －株、当連結会計年度末 33,600株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	4,071	34	2019年１月31日	2019年４月26日
2019年９月２日 取締役会	普通株式	4,191	35	2019年７月31日	2019年10月７日

（注）　2019年９月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,191	利益剰余金	35	2019年12月31日	2020年３月30日

（注）　2020年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）		当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	30,949	百万円	32,416	百万円
現金及び現金同等物	30,949		32,416

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	14	18
１年超	12	25
合計	27	44

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。

　破産更生債権等は、取引先企業に対する債権のうち、貸倒懸念債権です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	30,949	30,949	－
(2）受取手形及び売掛金	15,004
貸倒引当金	△184
受取手形及び売掛金（純額）	14,820	14,820	－
(3）未収入金	778
貸倒引当金	△13
未収入金（純額）	764	764	－
(4）投資有価証券	96	96	－
(5）破産更生債権等	3
貸倒引当金	△2
破産更生債権等（純額）	0	0	－
資産計	46,535	46,535	－
(1）支払手形及び買掛金	4,567	4,567	－
(2）電子記録債務	1,960	1,960	－
(3）未払金	3,363	3,363	－
(4）未払法人税等	1,951	1,951	－
負債計	11,842	11,842	－
デリバティブ取引（＊）	13	13	－

（＊）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。

なお正味の債務となる場合には、（　）で表示しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	32,416	32,416	－
(2）受取手形及び売掛金	16,588
貸倒引当金	△214
受取手形及び売掛金（純額）	16,373	16,373	－
(3）未収入金	723
貸倒引当金	△2
未収入金（純額）	720	720	－
(4）投資有価証券	102	102	－
(5）破産更生債権等	0
貸倒引当金	△0
破産更生債権等（純額）	0	0	－
資産計	49,613	49,613	－
(1）支払手形及び買掛金	4,900	4,900	－
(2）電子記録債務	2,009	2,009	－
(3）未払金	2,660	2,660	－
(4）未払法人税等	1,272	1,272	－
負債計	10,842	10,842	－
デリバティブ取引（＊）	1	1	－

（＊）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。

なお正味の債務となる場合には、（　）で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

　投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	792	847

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,949	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,004	－	－	－
未収入金	778	－	－	－
破産更生債権等（＊１）	1	－	－	－
合計	46,733	－	－	－

（＊１）破産更生債権等のうち２百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,416	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,588	－	－	－
未収入金	723	－	－	－
破産更生債権等	0	－	－	－
合計	49,727	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	96	64	31
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	96	64	31
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		96	64	31

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　792百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	102	66	36
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	102	66	36
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		102	66	36

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　847百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	212	112	－
(2）債権
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	212	112	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	209	113	－
(2）債権
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	209	113	－

（デリバティブ取引関係）

※　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	300	－	11	11
	買建
	米ドル	293	－	2	2
	日本円	17	－	△0	△0
	星ドル	26	－	△0	△0
合計		637	－	13	13

（注）　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	774	－	△0	△0
	買建
	米ドル	141	－	1	1
	日本円	12	－	0	0
	星ドル	35	－	△0	△0
合計		963	－	1	1

（注）　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

　退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高（百万円）	274	292
勤務費用（百万円）	36	39
利息費用（百万円）	10	13
数理計算上の差異の発生額（百万円）	3	41
退職給付の支払額（百万円）	△23	△40
過去勤務費用の発生額	－	34
為替換算差額（百万円）	△8	18
退職給付債務の期末残高（百万円）	292	400

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（百万円）	15	17
退職給付費用（百万円）	2	0
退職給付の支払額（百万円）	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高（百万円）	17	16

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非積立型の退職給付債務（百万円）	309	417
連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	309	417
退職給付に係る負債（百万円）	309	417
連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	309	417

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
勤務費用（百万円）（注）	39	40
利息費用（百万円）	10	13
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	3	41
過去勤務費用の費用処理額	－	34
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円）	52	129

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率（％）	2.7～8.5	1.6～8.0

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）251百万円、当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）282百万円です。

　また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2018年１月31日）32百万円、当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）30百万円です。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度71百万円です。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（注１）

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
年金資産の額（百万円）	531,843	157,063
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（百万円）	512,770	151,840
差引額（百万円）	19,073	5,223

（注１）前連結会計年度は2018年３月31日現在の額、当連結会計年度は2019年３月31日現在の額となっています。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.29％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　1.22％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度23,254百万円、当連結会計年度13,593百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度11,381百万円、当連結会計年度△136,643百万円）、別途積立金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円）です。

　過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2018年３月31日現在で４年、当連結会計年度2019年３月31日現在で５年５ヵ月です。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年１月31日）			当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	196	百万円		152	百万円
連結会社間取引内部利益消去	388			318
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	217			183
株式給付引当金	－			12
退職給付に係る負債	55			90
貸倒引当金損金算入限度超過額	12			13
減価償却超過額	180			173
未払金	60			129
減損損失	63			204
未払社会保険料	27			22
商品評価損否認	41			49
その他	605			594
繰延税金資産　小計	1,848			1,944
評価性引当額	△384			△551
繰延税金資産　合計	1,463			1,393
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△405			△400
子会社配当可能利益	△2,584			△2,719
その他	△267			△321
繰延税金負債　合計	△3,257			△3,441
繰延税金資産（△負債）の純額	△1,793			△2,048

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年１月31日）			当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8	％		30.6	％
（調整）
永久差異	3.5			4.1
税効果未認識項目	△1.3			0.1
住民税均等割等	0.9			1.1
子会社税率差異	△4.7			△4.8
のれん償却額	0.3			0.3
税額控除	△2.1			△1.0
在外子会社留保利益	0.2			0.8
その他	0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			31.2

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日至　2019年12月31日）

　企業結合に係る取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しております。

　当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。

①　国内ベビー・ママ事業

　日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他

②　子育て支援事業

　日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。

（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他

③　ヘルスケア・介護事業

　日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。

（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他

④　中国事業

　中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

⑤　シンガポール事業

　シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

⑥　ランシノ事業

　アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２ (注)３ (注)４ (注)５	連結財務 諸表 計上額 (注)６
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,593	4,472	6,986	35,411	8,262	12,618	103,344	1,402	104,747	－	104,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	170	3,871	135	4,176	－	4,176	△4,176	－
計	35,593	4,472	6,986	35,581	12,133	12,753	107,521	1,402	108,924	△4,176	104,747
セグメント利益	6,096	169	353	11,972	2,744	1,576	22,912	142	23,054	△3,442	19,612
セグメント資産	14,857	973	3,596	26,645	15,921	5,915	67,910	1,306	69,216	16,402	85,618
その他の項目
減価償却費 (注)７	596	27	108	757	802	119	2,411	48	2,460	178	2,638
のれんの償却額	－	－	－	－	159	6	166	－	166	－	166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)８	1,018	32	207	1,225	953	307	3,743	66	3,810	1,565	5,376

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,442百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、配賦不能営業費用△3,424百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額16,402百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、全社資産17,634百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を溯って適用した後の金額となっております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２ (注)３ (注)４ (注)５	連結財務 諸表 計上額 (注)６
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,813	3,492	6,546	36,724	8,050	13,045	98,673	1,343	100,017	－	100,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	99	3,432	168	3,700	－	3,700	△3,700	－
計	30,813	3,492	6,546	36,824	11,482	13,213	102,373	1,343	103,717	△3,700	100,017
セグメント利益	4,697	49	386	12,483	2,007	1,784	21,409	72	21,481	△4,408	17,072
セグメント資産	15,484	897	3,492	27,629	16,389	6,867	70,762	1,301	72,063	18,428	90,491
その他の項目
減価償却費 (注)７	651	21	102	1,046	1,009	133	2,964	53	3,017	568	3,586
のれんの償却額	－	－	－	－	175	6	181	-	181	－	181
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)８	756	8	79	1,395	1,145	323	3,707	45	3,753	306	4,059

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,408百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、配賦不能営業費用△4,324百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額18,428百万円には、セグメント間取引消去△899百万円、全社資産19,328百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：百万円）
	育児関連用品	子育て支援	介護関連	その他	合計
外部顧客への売上高	91,886	4,472	6,986	1,402	104,747

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：百万円）
日本	アジア		北米	その他	合計
		内、中国
48,455	42,372	33,320	7,715	6,203	104,747

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	アジア			北米その他	合計
		内、中国	内、タイ
11,336	9,108	5,397	2,607	683	21,127

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	18,937	国内ベビー・ママ及びヘルスケア・介護

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：百万円）
	育児関連用品	子育て支援	介護関連	その他	合計
外部顧客への売上高	88,633	3,492	6,546	1,343	100,017

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：百万円）
日本	アジア		北米	その他	合計
		内、中国
42,193	43,762	35,184	7,831	6,230	100,017

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	アジア			北米その他	合計
		内、中国	内、タイ
11,258	10,494	6,210	2,632	742	22,494

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	16,581	国内ベビー・ママ及びヘルスケア・介護

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業	計
減損損失	－	93	－	－	－	－	93	－	－	93

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業	計
減損損失	－	44	－	－	145	－	189	－	－	189

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業	計
当期償却額	－	－	－	－	159	6	166	－	－	166
当期末残高	－	－	－	－	959	40	1,000	－	－	1,000

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	国内 ベビー・ ママ事業	子育て 支援事業	ヘルス ケア・ 介護事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業	計
当期償却額	－	－	－	－	175	6	181	－	－	181
当期末残高	－	－	－	－	834	33	867	－	－	867

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	536円43銭	565円64銭
１株当たり当期純利益	118円89銭	96円37銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結年会計年度 －株、当連結会計年度 33,600株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度 20,220株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,238	11,538
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	14,238	11,538
普通株式の期中平均株式数（株）	119,760,958	119,740,515

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度において、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」としていた報告セグメントを、2019年12月16日付の組織改正に伴い、翌連結会計年度より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の４つの報告セグメントに変更いたします。また、当連結会計年度の「その他」の区分に含まれている日本国内の生産子会社による当社グループ外への製造販売事業は、翌連結会計年度より「日本事業」に集約いたします。

　なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額  (注)１	連結財務諸表  計上額  (注)２
	日本事業	中国事業	シンガポール  事業	ランシノ  事業
売上高
外部顧客への売上高	42,193	36,728	8,050	13,045	100,017	ー	100,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,367	621	5,537	169	8,696	△8,696	ー
計	44,560	37,350	13,588	13,214	108,713	△8,696	100,017
セグメント利益	4,084	12,685	1,965	1,823	20,559	△3,486	17,072

（注）１．セグメント利益の調整額△3,486百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、配賦不能営業費用

△3,441百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の営業部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	469	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	507	－	2021年～2030年
その他有利子負債
預り営業保証金（注）１．	79	79	－	（注）２．
合計	79	1,056	－	－

（注）１．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配しているため、記載しておりません。

４．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内　（百万円）	２年超３年以内　（百万円）	３年超４年以内　（百万円）	４年超５年以内　（百万円）
リース債務	242	72	28	23

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,458	52,519	77,528	100,017
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	4,563	9,675	14,044	17,104
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	3,140	6,565	9,568	11,538
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.22	54.83	79.91	96.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	26.22	28.61	25.08	16.46

(注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。