２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年１月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,563

13,273

受取手形

68

86

売掛金

※１ 6,665

※１ 6,957

商品及び製品

3,957

4,675

原材料及び貯蔵品

186

217

前渡金

14

2

前払費用

412

88

短期貸付金

※１ 46

※１ 97

未収入金

※１ 462

※１ 47

未収消費税等

－

223

未収還付法人税等

－

171

その他

※１ 23

※１ 52

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

23,400

25,892

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,474

1,510

構築物

54

48

機械及び装置

223

191

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

493

491

土地

3,104

3,104

建設仮勘定

7

44

有形固定資産合計

5,361

5,393

無形固定資産

 

 

商標権

27

24

ソフトウエア

282

2,217

ソフトウエア仮勘定

2,200

－

電話加入権

7

7

その他

17

16

無形固定資産合計

2,536

2,264

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

888

798

関係会社株式

11,766

11,916

関係会社長期貸付金

409

313

破産更生債権等

2

－

繰延税金資産

194

177

長期前払費用

40

112

保険積立金

165

165

敷金及び保証金

115

114

その他

22

20

貸倒引当金

△4

△0

投資その他の資産合計

13,600

13,619

固定資産合計

21,497

21,277

資産合計

44,898

47,170

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年１月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 2,317

※１ 2,402

電子記録債務

1,854

1,893

短期借入金

※１ 2,478

※１ 3,699

未払金

※１ 1,736

※１ 1,348

未払費用

※１ 205

※１ 289

未払法人税等

190

55

前受金

3

12

預り金

49

168

賞与引当金

346

347

返品調整引当金

15

19

その他

26

111

流動負債合計

9,225

10,349

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

561

－

株式給付引当金

－

98

長期未払金

1

600

資産除去債務

39

39

固定負債合計

602

738

負債合計

9,827

11,087

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,199

5,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,133

5,133

その他資本剰余金

46

46

資本剰余金合計

5,180

5,180

利益剰余金

 

 

利益準備金

332

332

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

792

782

別途積立金

2,020

2,020

繰越利益剰余金

22,474

23,631

利益剰余金合計

25,620

26,766

自己株式

△951

△1,088

株主資本合計

35,048

36,057

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21

25

評価・換算差額等合計

21

25

純資産合計

35,070

36,082

負債純資産合計

44,898

47,170

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2018年２月１日

　至　2019年１月31日)

 当事業年度

(自　2019年２月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※１ 40,626

※１ 35,835

その他の売上高

3,904

3,162

売上高合計

44,531

38,998

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

2,845

3,957

当期商品仕入高

※１ 25,098

※１ 22,303

合計

27,944

26,261

商品他勘定振替高

284

433

商品期末たな卸高

3,957

4,675

商品売上原価

23,701

21,151

商標権使用料

118

137

商品評価損

2

△3

その他の原価

877

273

売上原価合計

24,700

21,559

売上総利益

19,830

17,438

返品調整引当金戻入額

21

15

返品調整引当金繰入額

15

19

差引売上総利益

19,835

17,434

販売費及び一般管理費

※１,※２ 15,578

※１,※２ 14,994

営業利益

4,257

2,439

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 19

※１ 17

受取配当金

※１ 8,638

※１ 8,835

その他

※１ 182

※１ 62

営業外収益合計

8,840

8,916

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 6

※１ 12

売上割引

247

217

為替差損

23

489

その他

15

4

営業外費用合計

292

724

経常利益

12,805

10,631

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2018年２月１日

　至　2019年１月31日)

 当事業年度

(自　2019年２月１日

　至　2019年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 125

※３ 0

投資有価証券売却益

112

113

特別利益合計

238

113

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 255

※４ 27

固定資産売却損

※５ 6

－

ゴルフ会員権売却損

－

1

特別損失合計

262

29

税引前当期純利益

12,781

10,715

法人税、住民税及び事業税

1,684

1,290

法人税等調整額

△155

15

法人税等合計

1,529

1,306

当期純利益

11,252

9,409

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,199

5,133

46

5,180

332

805

2,020

19,473

22,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△8,263

△8,263

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△13

 

13

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,252

11,252

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△13

－

3,001

2,988

当期末残高

5,199

5,133

46

5,180

332

792

2,020

22,474

25,620

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△949

32,061

44

44

32,106

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△8,263

 

 

△8,263

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

当期純利益

 

11,252

 

 

11,252

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△22

△22

△22

当期変動額合計

△1

2,986

△22

△22

2,964

当期末残高

△951

35,048

21

21

35,070

 

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,199

5,133

46

5,180

332

792

2,020

22,474

25,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△8,263

△8,263

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△10

 

10

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,409

9,409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△10

－

1,156

1,145

当期末残高

5,199

5,133

46

5,180

332

782

2,020

23,631

26,766

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△951

35,048

21

21

35,070

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△8,263

 

 

△8,263

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

当期純利益

 

9,409

 

 

9,409

自己株式の取得

△137

△137

 

 

△137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

3

3

3

当期変動額合計

△137

1,008

3

3

1,012

当期末残高

△1,088

36,057

25

25

36,082

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　７～50年

 

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

 

(3）長期前払費用

定額法

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　取締役（社外取締役除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

 

(4）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2）決算日の変更に関する事項

　当社は当社は、決算日を１月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業運営の推進及び経営情報の透明性の向上を図るため、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて定款一部変更を決議し、2019年２月１日以後開始する事業年度の決算日を12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当事業年度は、2019年２月１日から12月31日までの11ヶ月間となっております。

 
(表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が203百万円減少「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が194百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が９百万円減少しております。これに伴い、変更前と比べて総資産が９百万円減少しております。

 
(追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託制度）

　当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は136百万円、株式数は33,600株であります。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年１月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期金銭債権

2,807

百万円

2,966

百万円

短期金銭債務

3,427

 

4,890

 

 

　２　保証債務

　下記のとおり債務の保証を行っております。

前事業年度

（2019年１月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

取引債務に対する保証

 

 

取引債務に対する保証

 

 

ピジョンホームプロダクツ㈱

1

百万円

ピジョンホームプロダクツ㈱

3

百万円

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

 

 

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

 

 

SGD 76千

6

 

SGD 41千

3

 

 

 

 

 

 

 

THAI PIGEON CO.,LTD.

 

 

THAI PIGEON CO.,LTD.

 

 

THB 5,325千

18

 

THB 5,301千

19

 

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

 

 

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

 

 

THB 5,043千

17

 

THB 5,115千

18

 

 

 

 

 

 

 

PT PIGEON INDONESIA

 

 

PT PIGEON INDONESIA

 

 

USD 559千

61

 

USD 685千

75

 

 計

104

 

 計

119

 

　外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2018年２月１日

　　至　2019年１月31日）

　当事業年度

（自　2019年２月１日

　　至　2019年12月31日）

営業取引高

 

 

 

 

売上高

7,884

百万円

7,831

百万円

仕入高

13,772

 

12,156

 

その他の営業取引高

129

 

106

 

原材料有償支給高

1,765

 

1,566

 

営業取引外の取引高

8,660

 

8,872

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度41％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2018年２月１日

　　至　2019年１月31日）

　当事業年度

（自　2019年２月１日

　　至　2019年12月31日）

発送費

1,599

百万円

1,471

百万円

広告宣伝費

582

 

442

 

販売促進費

3,726

 

3,522

 

貸倒引当金繰入額

△7

 

△1

 

給与及び手当

2,496

 

2,314

 

賞与引当金繰入額

346

 

347

 

株式給付引当金繰入額

-

 

98

 

退職給付費用

147

 

145

 

役員退職慰労引当金繰入額

81

 

16

 

減価償却費

353

 

744

 

 

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2018年２月１日

　　至　2019年１月31日）

　当事業年度

（自　2019年２月１日

　　至　2019年12月31日）

建物及び構築物

124

百万円

－

百万円

機械装置及び運搬具

－

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

その他無形

1

 

－

 

計

125

百万円

0

百万円

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2018年２月１日

　　至　2019年１月31日）

　当事業年度

（自　2019年２月１日

　　至　2019年12月31日）

建物及び構築物

0

百万円

2

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

16

 

0

 

ソフトウエア

3

 

24

 

ソフトウエア仮勘定

234

 

－

 

電話加入権

0

 

0

 

計

255

百万円

27

百万円

 

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2018年２月１日

　　至　2019年１月31日）

　当事業年度

（自　2019年２月１日

　　至　2019年12月31日）

土地

6

 

－

 

計

6

百万円

－

百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,766百万円、関連会社株式150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,766百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年１月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

106

百万円

 

80

百万円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

171

 

 

183

 

関係会社株式評価損

134

 

 

134

 

未払金否認

39

 

 

28

 

未払事業税

34

 

 

15

 

減損損失

31

 

 

31

 

未払社会保険料

15

 

 

12

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

0

 

 

0

 

株式給付引当金

－

 

 

12

 

その他

75

 

 

90

 

繰延税金資産　合計

610

 

 

589

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△405

 

 

△400

 

その他有価証券評価差額金

△9

 

 

△11

 

その他

△0

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

△415

 

 

△412

 

繰延税金資産（△負債）の純額

194

 

 

177

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年１月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

法定実効税率

30.8

％

 

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

 

永久差異

△13.7

 

 

△16.6

 

税効果未認識項目

△2.4

 

 

－

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.2

 

税額控除

△2.7

 

 

△1.4

 

その他

△0.2

 

 

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.0

 

 

12.1

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,474

124

2

86

1,510

3,443

構築物

54

0

－

6

48

454

機械及び装置

223

0

0

32

191

1,024

車両運搬具

4

1

0

2

3

47

工具、器具及び備品

493

208

3

208

491

2,169

土地

3,104

－

－

－

3,104

－

建設仮勘定

7

44

7

－

44

－

計

5,361

380

12

335

5,393

7,139

無形固定資産

商標権

27

－

－

3

24

－

ソフトウエア

282

2,478

23

520

2,217

－

ソフトウエア仮勘定

2,200

－

2,200

－

－

－

電話加入権

7

－

0

－

7

－

その他

17

2

－

3

16

－

計

2,536

2,480

2,224

527

2,264

－

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

－

4

0

賞与引当金

346

347

346

347

返品調整引当金

15

19

15

19

株式給付引当金

－

98

－

98

役員退職慰労引当金

561

16

578

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。