### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,537 | 12,751
受取手形 | 38 | 46
売掛金 | ※１ 6,209 | ※１ 6,556
商品及び製品 | 3,550 | 2,979
原材料及び貯蔵品 | 208 | 323
前渡金 | 1 | 2
前払費用 | 69 | 81
短期貸付金 | ※１ 520 | ※１ 1,051
未収入金 | ※１ 29 | ※１ 30
未収消費税等 | 95 | －
未収還付法人税等 | 298 | 124
その他 | ※１ 166 | ※１ 183
貸倒引当金 | － | △327
流動資産合計 | 26,725 | 23,803
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,724 | 1,672
構築物 | 48 | 54
機械及び装置 | 142 | 177
車両運搬具 | 8 | 11
工具、器具及び備品 | 466 | 541
土地 | 3,289 | 3,289
建設仮勘定 | 6 | 7
有形固定資産合計 | 5,687 | 5,754
無形固定資産 |  |
商標権 | 13 | 19
ソフトウエア | 1,265 | 757
電話加入権 | 6 | 6
その他 | 8 | 4
無形固定資産合計 | 1,294 | 787
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 530 | 545
関係会社株式 | 11,178 | 11,178
関係会社長期貸付金 | 1,380 | 4,215
繰延税金資産 | 59 | 344
長期前払費用 | 143 | 117
保険積立金 | 165 | 166
敷金及び保証金 | 128 | 128
その他 | 17 | 17
貸倒引当金 | △575 | △327
投資その他の資産合計 | 13,029 | 16,386
固定資産合計 | 20,011 | 22,928
資産合計 | 46,736 | 46,731

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,706 | ※１ 2,049
電子記録債務 | 1,220 | 1,127
短期借入金 | ※１ 4,617 | ※１ 4,423
未払金 | ※１ 1,294 | ※１ 1,214
未払費用 | ※１ 285 | ※１ 290
未払法人税等 | 86 | 101
未払消費税等 | － | 75
前受金 | 0 | 0
預り金 | 150 | 140
賞与引当金 | 287 | 270
製品自主回収関連費用引当金 | 18 | －
その他 | 306 | 374
流動負債合計 | 9,975 | 10,069
固定負債 |  |
株式給付引当金 | 313 | 225
長期未払金 | 622 | 233
資産除去債務 | 57 | 55
固定負債合計 | 994 | 513
負債合計 | 10,969 | 10,583
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,199 | 5,199
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,133 | 5,133
その他資本剰余金 | 46 | －
資本剰余金合計 | 5,180 | 5,133
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 332 | 332
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 757 | 746
別途積立金 | 2,020 | 2,020
繰越利益剰余金 | 23,739 | 24,077
利益剰余金合計 | 26,849 | 27,176
自己株式 | △1,479 | △1,387
株主資本合計 | 35,750 | 36,121
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16 | 26
評価・換算差額等合計 | 16 | 26
純資産合計 | 35,767 | 36,148
負債純資産合計 | 46,736 | 46,731

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 |  |
商品売上高 | ※１ 31,453 | ※１ 30,233
その他の売上高 | 3,350 | 3,364
売上高合計 | 34,803 | 33,598
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 4,058 | 3,550
当期商品仕入高 | ※１ 21,291 | ※１ 20,828
合計 | 25,349 | 24,378
商品他勘定振替高 | 830 | 858
商品期末棚卸高 | 3,550 | 2,979
商品売上原価 | 20,968 | 20,540
商標権使用料 | 114 | 92
その他の原価 | 432 | 633
売上原価合計 | 21,516 | 21,265
売上総利益 | 13,287 | 12,332
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,507 | ※１,※２ 11,774
営業利益 | 779 | 558
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 25 | ※１ 81
受取配当金 | ※１ 10,586 | ※１ 9,144
為替差益 | 453 | 449
その他 | ※１ 111 | ※１ 145
営業外収益合計 | 11,176 | 9,821
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 16 | ※１ 29
貸倒引当金繰入額 | － | 80
その他 | 1 | 2
営業外費用合計 | 18 | 111
経常利益 | 11,938 | 10,267

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 54 | －
特別利益合計 | 54 | 0
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 16 | ※４ 25
関係会社株式評価損 | 126 | －
製品自主回収関連費用 | 885 | －
貸倒引当金繰入額 | 575 | －
投資有価証券売却損 | 3 | －
特別損失合計 | 1,606 | 25
税引前当期純利益 | 10,386 | 10,241
法人税、住民税及び事業税 | 1,140 | 1,221
法人税等調整額 | △184 | △288
法人税等合計 | 955 | 932
当期純利益 | 9,430 | 9,309

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,199 | 5,133 | 46 | 5,180 | 332 | 769 | 2,020 | 23,039 | 26,161
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,742 | △8,742
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △11 |  | 11 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,430 | 9,430
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △11 | － | 700 | 688
当期末残高 | 5,199 | 5,133 | 46 | 5,180 | 332 | 757 | 2,020 | 23,739 | 26,849

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,478 | 35,062 | 13 | 13 | 35,075
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,742 |  |  | △8,742
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 9,430 |  |  | 9,430
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3 | 3 | 3
当期変動額合計 | △0 | 687 | 3 | 3 | 691
当期末残高 | △1,479 | 35,750 | 16 | 16 | 35,767

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,199 | 5,133 | 46 | 5,180 | 332 | 757 | 2,020 | 23,739 | 26,849
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,982 | △8,982
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △10 |  | 10 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,309 | 9,309
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △46 | △46 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △46 | △46 | － | △10 | － | 337 | 326
当期末残高 | 5,199 | 5,133 | － | 5,133 | 332 | 746 | 2,020 | 24,077 | 27,176

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,479 | 35,750 | 16 | 16 | 35,767
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,982 |  |  | △8,982
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 9,309 |  |  | 9,309
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 91 | 44 |  |  | 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 9 | 9 | 9
当期変動額合計 | 91 | 371 | 9 | 9 | 381
当期末残高 | △1,387 | 36,121 | 26 | 26 | 36,148

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　７～50年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

取締役（社外取締役除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品自主回収関連費用引当金

自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。

(4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しています。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

（１）関係会社株式の評価

①　前事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 11,178百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への投資 －百万円）

関係会社株式評価損 126百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 11,178百万円

関係会社株式評価損 －百万円

③識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。

なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以 降において追加の損失が発生する可能性があります。

当社の子会社であるPIGEON INDIA PVT.LTD.は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス 感染症の影響を大きく受けており、前事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過とな ったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。

（２）関係会社貸付金の評価

①前事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社貸付金 1,900百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 575百万円）
貸倒引当金 575百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
貸倒引当金繰入額 575百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社貸付金 5,267百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 655百万円）
貸倒引当金 655百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
貸倒引当金繰入額 80百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）

③識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準 第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当財務諸表に与える影響はありません。

###### (追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目的の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付又は給付する制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は525百万円、124,800株、当事業年度末は433百万円、102,956株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 3,196 | 百万円 | 3,783 | 百万円
短期金銭債務 | 5,753 |  | 5,679 |

２　保証債務

下記のとおり債務の保証を行っております。

前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
取引債務に対する保証 |  |  | 取引債務に対する保証 |  |
ピジョンホームプロダクツ㈱ | 3 | 百万円 | ピジョンホームプロダクツ㈱ | 5 | 百万円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD. |  |  | PIGEON SINGAPORE PTE.LTD. |  |
SGD 83千 | 7 |  | SGD 34千 | 3 |
THAI PIGEON CO.,LTD. |  |  | THAI PIGEON CO.,LTD. |  |
THB 5,336千 | 18 |  | THB 5,356千 | 20 |
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. |  |  | PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. |  |
THB 4,362千 | 15 |  | THB 4,257千 | 16 |
PT PIGEON INDONESIA |  |  | PT PIGEON INDONESIA |  |
USD 1,218千 | 140 |  | USD 104千 | 13 |
計 | 184 |  | 計 | 58 |

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引高 |  |  |  |
売上高 | 8,777 | 百万円 | 7,885 | 百万円
仕入高 | 12,546 |  | 12,308 |
その他の営業取引高 | 99 |  | 35 |
原材料有償支給高 | 67 |  | － |
営業取引外の取引高 | 10,517 |  | 9,243 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
発送費 | 1,373 | 百万円 | 1,373 | 百万円
広告宣伝費 | 486 |  | 428 |
販売促進費 | 1,560 |  | 1,238 |
貸倒引当金繰入額 | △0 |  | － |
給与及び手当 | 2,550 |  | 2,547 |
賞与引当金繰入額 | 288 |  | 277 |
株式給付引当金繰入額 | 108 |  | △43 |
退職給付費用 | 150 |  | 161 |
減価償却費 | 833 |  | 858 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 6 |  | 0 |
ソフトウエア | 5 |  | 13 |
電話加入権 | 0 |  | 0 |
商標権 | 2 |  | － |
長期前払費用 | － |  | 11 |
計 | 16 | 百万円 | 25 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式

前業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表価額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 11,178

当業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表価額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 11,178

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 63 | 百万円 |  | 64 | 百万円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 | 183 |  |  | 65 |
関係会社株式評価損 | 315 |  |  | 314 |
未払金否認 | 5 |  |  | 4 |
未払事業税 | 18 |  |  | 22 |
減損損失 | 56 |  |  | 56 |
未払社会保険料 | 10 |  |  | 9 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 176 |  |  | 200 |
株式給付引当金 | 39 |  |  | 38 |
税額控除限度額過額 | 191 |  |  | 482 |
その他 | 173 |  |  | 198 |
繰延税金資産　小計 | 1,230 |  |  | 1,457 |
評価性引当額 | △747 |  |  | △667 |
繰延税金資産　合計 | 483 |  |  | 789 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △400 |  |  | △400 |
その他有価証券評価差額金 | △7 |  |  | △12 |
その他 | △15 |  |  | △33 |
繰延税金負債合計 | △423 |  |  | △445 |
繰延税金資産（△負債）の純額 | 59 |  |  | 344 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
永久差異 | △20.9 |  |  | △18.2 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
税額控除 | △2.9 |  |  | △2.7 |
その他 | 2.2 |  |  | △0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.2 |  |  | 9.1 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項） （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,724 | 66 | 1 | 116 | 1,672 | 3,745
構築物 | 48 | 12 | － | 7 | 54 | 475
機械及び装置 | 142 | 59 | 0 | 24 | 177 | 1,078
車両運搬具 | 8 | 7 | 0 | 4 | 11 | 41
工具、器具及び備品 | 466 | 236 | 0 | 161 | 541 | 2,015
土地 | 3,289 | － | － | － | 3,289 | －
建設仮勘定 | 6 | 7 | 6 | － | 7 | －
計 | 5,687 | 389 | 8 | 313 | 5,754 | 7,356
無形固定資産 | 商標権 | 13 | 10 | － | 4 | 19 | －
ソフトウエア | 1,265 | 63 | 13 | 558 | 757 | －
電話加入権 | 6 | － | 0 | － | 6 | －
その他 | 8 | 0 | － | 3 | 4 | －
計 | 1,294 | 73 | 13 | 566 | 787 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 575 | 80 | 0 | 655
賞与引当金 | 287 | 270 | 287 | 270
製品自主回収関連費用引当金 | 18 | － | 18 | －
株式給付引当金 | 313 | 34 | 122 | 225

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。