# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年１月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 104,747 | 100,017 | 99,380 | 93,080 | 94,921 | 94,461
経常利益 | (百万円) | 20,398 | 17,284 | 16,113 | 14,648 | 13,465 | 11,522
親会社株主に帰属 する当期純利益 | (百万円) | 14,238 | 11,538 | 10,643 | 8,785 | 8,581 | 7,423
包括利益 | (百万円) | 12,111 | 12,253 | 11,129 | 12,994 | 12,165 | 10,540
純資産額 | (百万円) | 66,582 | 70,463 | 72,625 | 76,810 | 79,952 | 81,087
総資産額 | (百万円) | 85,618 | 90,491 | 93,472 | 98,042 | 101,733 | 100,440
１株当たり純資産額 | (円) | 536.43 | 565.64 | 584.30 | 617.59 | 640.96 | 648.73
１株当たり 当期純利益 | (円) | 118.89 | 96.37 | 88.93 | 73.44 | 71.72 | 62.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 75.0 | 74.8 | 74.8 | 75.4 | 75.4 | 77.2
自己資本利益率 | (％) | 22.8 | 17.5 | 15.5 | 12.2 | 11.4 | 9.6
株価収益率 | (倍) | 35.7 | 41.7 | 47.8 | 29.9 | 30.2 | 26.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,632 | 14,098 | 18,400 | 10,893 | 13,210 | 14,523
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,704 | △3,995 | △3,815 | △5,593 | △5,659 | △5,467
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,338 | △8,734 | △9,231 | △8,693 | △9,666 | △10,256
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 30,949 | 32,416 | 37,050 | 35,218 | 34,283 | 34,357
従業員数 | (人) | 3,875 | 3,954 | 3,886 | 3,935 | 3,803 | 3,618
［外、平均臨時雇用者数］ | [1,322] | [1,243] | [1,181] | [1,085] | [1,031] | [900]

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年１月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 44,531 | 38,998 | 39,637 | 34,803 | 33,598 | 34,057
経常利益 | (百万円) | 12,805 | 10,631 | 9,793 | 11,938 | 10,267 | 8,946
当期純利益 | (百万円) | 11,252 | 9,409 | 7,898 | 9,430 | 9,309 | 7,898
資本金 | (百万円) | 5,199 | 5,199 | 5,199 | 5,199 | 5,199 | 5,199
発行済株式総数 | (株) | 121,653,486 | 121,653,486 | 121,653,486 | 121,653,486 | 121,653,486 | 121,653,486
純資産額 | (百万円) | 35,070 | 36,082 | 35,075 | 35,767 | 36,148 | 34,800
総資産額 | (百万円) | 44,898 | 47,170 | 48,028 | 46,736 | 46,731 | 45,195
１株当たり純資産額 | (円) | 292.84 | 301.37 | 293.19 | 298.97 | 302.10 | 291.00
１株当たり配当額 | (円) | 68.00 | 70.00 | 72.00 | 74.00 | 76.00 | 76.00
（内１株当たり 中間配当額） | (34.00) | (35.00) | (36.00) | (37.00) | (38.00) | (38.00)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 93.95 | 78.58 | 66.00 | 78.83 | 77.80 | 66.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.1 | 76.5 | 73.0 | 76.5 | 77.4 | 77.0
自己資本利益率 | (％) | 33.5 | 26.4 | 22.2 | 26.3 | 25.9 | 22.3
株価収益率 | (倍) | 45.1 | 51.1 | 64.5 | 27.9 | 27.9 | 24.6
配当性向 | (％) | 72.4 | 89.1 | 109.2 | 94.0 | 97.7 | 115.2
従業員数 | (人) | 359 | 361 | 373 | 368 | 345 | 334
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | [147] | [102] | [102] | [98] | [150] | [149]
株主総利回り | (％) | 101.1 | 97.5 | 104.8 | 58.3 | 59.3 | 48.4
（比較指標： 配当込みTOPIX） | (％) | (87.2) | (98.2) | (105.5) | (118.9) | (116.0) | (148.8)
最高株価 | (円) | 6,650 | 5,370 | 5,100 | 5,160 | 2,419 | 2,237
最低株価 | (円) | 3,905 | 3,450 | 3,080 | 2,088 | 1,622 | 1,556

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

年月 | 事項
1957年８月 | 神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立
1958年３月 | 本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東日本支店）を併設
1963年１月 | 大阪出張所（現西日本支店）を開設
1964年９月 | 福岡出張所（現福岡営業所）を開設
1965年７月 | 名古屋出張所（現中部支店）を開設
1965年８月 | 札幌出張所（現札幌営業所）を開設
1966年６月 | 商号をピジョン株式会社に変更
1967年４月 | 広島出張所（現広島営業所）を開設
1968年６月 | 仙台出張所（現仙台営業所）を開設
1978年２月 | PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
1985年11月 | ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立
1988年９月 | 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年９月 | 茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設
1990年９月 | THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1991年４月 | 茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設
1993年４月 | 常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設
1995年７月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1996年１月 | ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得
1996年４月 | 茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設
1996年４月 | PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1997年７月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年９月 | 兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター）を新設
1999年２月 | ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立
2000年８月 | 有限会社ナカタコーポレーションと合併
2000年10月 | ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立
2002年４月 | PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2002年８月 | ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得
2004年２月 | ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化
2004年４月 | LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化
2006年４月 | PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社）を設立
2006年６月 | 本社を東京都中央区に移転
2009年８月 | PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2009年11月 | PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立
2010年11月 | LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立
2011年１月 | PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得
2011年７月 | 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得
2011年８月 | 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併
2012年８月 | DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立
2014年２月 | 連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併

年月 | 事項
2014年４月 | LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.（現・連結子会社）を設立
2015年５月 | LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立
2016年４月 | LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立
2017年10月 | PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化
2019年５月 | PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得
2020年１月 | LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡
2020年４月 | ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更
2020年４月 | ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更
2020年４月 | LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立
2020年10月 | LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立
2021年４月 | PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立
2021年11月 | LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 | PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。

事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本事業）

育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。

子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。

（中国事業）

子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. 等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD. 等が他の仕入商品とともに販売しております。

（シンガポール事業）

子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

（ランシノ事業）

子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 子会社の 議決権に 対する 所有割合 （％） | 関係内容
ピジョンホーム プロダクツ㈱ （注）３. | 静岡県富士市 | 300 百万円 | 日本事業 | 100.0 | トイレタリー製品の製造・販売 資金の借入 資金の貸付 役員の兼任等…有
ピジョンハーツ㈱ | 東京都中央区 | 100 百万円 | 日本事業 | 100.0 | 保育、託児、幼児教育 資金の借入 役員の兼任等…有
ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱ （注）３. | 兵庫県神崎郡 神河町 | 240 百万円 | 日本事業 | 100.0 | 不織布関連製品の製造・販売 資金の借入 役員の兼任等…有
ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ （注）３. | 茨城県 常陸太田市 | 222 百万円 | 日本事業 | 100.0 | 不織布関連製品の製造・販売 資金の借入 役員の兼任等…有
ピジョンタヒラ㈱ | 東京都中央区 | 100 百万円 | 日本事業 | 100.0 | 介護用品の販売 資金の借入 役員の兼任等…有
ピジョン真中㈱ | 栃木県栃木市 | 10 百万円 | 日本事業 | 67.0 | 在宅介護支援サービス、介護用品の販売 資金の借入 役員の兼任等…有
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD. （注）３. | SINGAPORE | 17,032 千S＄ | シンガポール事業 | 100.0 | 妊産婦・乳幼児用品の販売 資金の借入 役員の兼任等…有
PIGEON INDIA PVT.LTD. （注）２．３． | GURGAON INDIA | 750,000 千INR | シンガポール事業 | 100.0 (0.1) | 妊産婦・乳幼児用品の製造・販売 債務保証 資金の貸付 役員の兼任等…有
PIGEON MALAYSIA (TRADING)SDN.BHD. （注）２. | SELANGOR MALAYSIA | 4,200 千RM | シンガポール事業 | 100.0 (100.0) | 妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有
PT PIGEON BABY LAB INDONESIA （注）２． | JAKARTA INDONESIA | 13,157,574 千RP | シンガポール事業 | 100.0 (100.0) | 妊産婦・乳幼児用品の製造・販売 役員の兼任等…有
PIGEON BABY LAB KENYA LTD. | NAIROBI KENYA | 100,000 千KES | シンガポール事業 | 100.0 | 妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD. （注）３． | CHONBURI THAILAND | 144,000 千BAHT | シンガポール事業 | 97.5 | 妊産婦・乳幼児用品の製造 債務保証 役員の兼任等…有
PT PIGEON INDONESIA （注）２.３． | JAKARTA INDONESIA | 85,194,000 千RP | シンガポール事業 | 65.0 (65.0) | 妊産婦・乳幼児用品の製造・販売 債務保証 資金の貸付 役員の兼任等…有
THAI PIGEON CO.,LTD. （注）３． | SAMUTPRAKARN THAILAND | 122,000 千BAHT | シンガポール事業 | 53.0 | 妊産婦・乳幼児用品の製造 債務保証 役員の兼任等…有
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD. （注）４. | SHANGHAI CHINA | 2,000 千US＄ | 中国事業 | 100.0 | 妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有
PIGEON AMERICA INC. （注）２. | ALEXANDRIA VIRGINIA U.S.A | 500 千US＄ | 中国事業 | 100.0 (100.0) | 妊産婦・乳幼児用品の販売 資金の借入 資金の貸付 役員の兼任等…有
PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI)CO.,LTD. （注）３. | SHANGHAI CHINA | 8,300 千US＄ | 中国事業 | 100.0 | 妊産婦・乳幼児用品の製造 役員の兼任等…有
PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU)CO.,LTD. （注）３. | CHANGZHOU JIANGSU CHINA | 15,600 千US＄ | 中国事業 | 100.0 | 妊産婦用品・乳幼児用品の 製造 役員の兼任等…有
DOUBLEHEART CO. LTD. | SEOUL SOUTH KOREA | 700,000 千KRW | 中国事業 | 100.0 | 妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES,INC. （注）４. | ALEXANDRIA VIRGINIA U.S.A. | 1 US＄ | ランシノ事業 | 100.0 | 妊産婦・乳幼児用品の販売 資金の借入 資金の貸付 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. （注）２．３． | IZMIR TURKEY | 24,675 千TL | ランシノ事業 | 100.0 (99.9) | 妊産婦・乳幼児用品の製造 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES BENELUX （注）２. | ANTWERPEN BELGIUM | 62 千EUR | ランシノ事業 | 100.0 (100.0) | 妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI （注）２. | SHANGHAI CHINA | 1,800 千US＄ | ランシノ事業 | 100.0 (100.0) | 妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG)CO.,LIMITED （注）２. | HONG KONG CHINA | 10 千HK＄ | ランシノ事業 | 100.0 (100.0) | 妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED （注）２．３． | LEEDS ENGLAND | 4,959 千GBP | ランシノ事業 | 100.0 (100.0) | 妊産婦・乳幼児用品の販売 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （注）２. | LA TALAUDIERE FRANCE | 55 千EUR | ランシノ事業 | 100.0 (100.0) | 妊産婦・乳幼児用品の販売

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

(1）売上高 | 30,279 | 百万円
(2）経常利益 | 2,036 | 百万円
(3）当期純利益 | 1,525 | 百万円
(4）純資産額 | 8,952 | 百万円
(5）総資産額 | 12,656 | 百万円

LANSINOH LABORATORIES,INC.

(1）売上高 | 15,062 | 百万円
(2）経常利益 | 1,365 | 百万円
(3）当期純利益 | 1,299 | 百万円
(4）純資産額 | 8,551 | 百万円
(5）総資産額 | 12,827 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本事業 | 1,111 | (637)
中国事業 | 639 | (240)
シンガポール事業 | 1,486 | (－)
ランシノ事業 | 303 | (13)
全社（共通） | 79 | (10)
合計 | 3,618 | (900)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
334 | (149) | 43.2 | 15.5 | 8,065,442

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本事業 | 255 | (139)
中国事業 | － | (－)
シンガポール事業 | － | (－)
ランシノ事業 | － | (－)
全社（共通） | 79 | (10)
合計 | 334 | (149)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．上記の従業員には出向社員（34人）は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2023年12月31日現在の組合員数は263人で、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
26.8 | 100.0 | 58.4 | 69.4 | 50.5 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期労働者
ピジョンハーツ（株） | 100.0 | 50.0 | 50.0 | 対象者無 | 69.1 | 76.7 | 60.1 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。