## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 34,357 | 39,201
受取手形及び売掛金 | ※１ 14,412 | ※１ 18,392
商品及び製品 | 9,575 | 10,356
仕掛品 | 515 | 616
原材料及び貯蔵品 | 3,443 | 3,038
未収入金 | 1,158 | 399
その他 | 1,581 | 1,514
貸倒引当金 | △245 | △57
流動資産合計 | 64,800 | 73,462
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 28,586 | 28,729
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,450 | △15,311
建物及び構築物（純額） | ※２ 14,136 | ※２ 13,418
機械装置及び運搬具 | 24,465 | 23,114
減価償却累計額 | △17,863 | △16,778
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 6,602 | ※２ 6,336
工具、器具及び備品 | 11,068 | 12,143
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,017 | △9,158
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 3,051 | ※２ 2,984
土地 | 7,655 | ※２ 7,354
建設仮勘定 | 507 | 748
有形固定資産合計 | 31,952 | 30,841
無形固定資産 |  |
のれん | 215 | 20
ソフトウエア | 1,032 | 1,031
その他 | 235 | 243
無形固定資産合計 | 1,483 | 1,295
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 558 | 553
繰延税金資産 | 1,131 | 1,535
その他 | 517 | 624
貸倒引当金 | △4 | △4
投資その他の資産合計 | 2,203 | 2,709
固定資産合計 | 35,639 | 34,846
資産合計 | 100,440 | 108,308

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,643 | 5,195
電子記録債務 | 1,365 | 369
短期借入金 | 76 | －
未払金 | 2,353 | 3,771
未払費用 | 1,805 | 2,189
未払法人税等 | 495 | 996
賞与引当金 | 923 | 1,067
製品自主回収関連費用引当金 | － | 20
訴訟損失引当金 | 6 | 6
その他 | 2,862 | 3,765
流動負債合計 | 13,532 | 17,383
固定負債 |  |
リース債務 | 1,824 | 1,769
繰延税金負債 | 2,984 | 3,405
退職給付に係る負債 | 612 | 659
株式給付引当金 | 190 | 248
その他 | 207 | 234
固定負債合計 | 5,820 | 6,318
負債合計 | 19,352 | 23,701
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,199 | 5,199
資本剰余金 | 5,132 | 5,132
利益剰余金 | 59,033 | 58,303
自己株式 | △1,488 | △1,489
株主資本合計 | 67,876 | 67,145
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 33 | 28
為替換算調整勘定 | 9,672 | 13,969
その他の包括利益累計額合計 | 9,705 | 13,998
非支配株主持分 | 3,505 | 3,463
純資産合計 | 81,087 | 84,607
負債純資産合計 | 100,440 | 108,308

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 94,461 | 104,171
売上原価 | 49,008 | 52,799
売上総利益 | 45,452 | 51,372
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 34,726 | ※１,※２ 39,233
営業利益 | 10,726 | 12,139
営業外収益 |  |
受取利息 | 256 | 355
受取配当金 | 12 | 13
助成金収入 | 671 | 715
為替差益 | － | 1
その他 | 185 | 189
営業外収益合計 | 1,126 | 1,276
営業外費用 |  |
支払利息 | 98 | 75
為替差損 | 170 | －
その他 | 60 | 57
営業外費用合計 | 329 | 132
経常利益 | 11,522 | 13,282
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 9 | ※３ 158
関係会社株式売却益 | － | 0
補助金収入 | 19 | 698
特別利益合計 | 29 | 857
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 2 | ※４ 9
固定資産除却損 | ※５ 161 | ※５ 561
減損損失 | ※６ 213 | －
固定資産圧縮損 | 19 | 698
特別損失合計 | 397 | 1,268
税金等調整前当期純利益 | 11,154 | 12,872
法人税、住民税及び事業税 | 3,778 | 4,215
法人税等調整額 | △186 | 100
法人税等合計 | 3,592 | 4,316
当期純利益 | 7,561 | 8,556
非支配株主に帰属する当期純利益 | 137 | 184
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,423 | 8,371

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 7,561 | 8,556
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6 | △4
為替換算調整勘定 | 2,972 | 4,624
その他の包括利益合計 | ※ 2,979 | ※ 4,620
包括利益 | 10,540 | 13,176
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,140 | 12,664
非支配株主に係る包括利益 | 400 | 511

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,199 | 5,132 | 60,762 | △1,387 | 69,706
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △9,101 |  | △9,101
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,423 |  | 7,423
自己株式の取得 |  |  |  | △199 | △199
自己株式の処分 |  | △50 |  | 98 | 47
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 50 | △50 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,728 | △101 | △1,829
当期末残高 | 5,199 | 5,132 | 59,033 | △1,488 | 67,876

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 26 | 6,962 | 6,989 | 3,257 | 79,952
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,101
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 7,423
自己株式の取得 |  |  |  |  | △199
自己株式の処分 |  |  |  |  | 47
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 2,709 | 2,716 | 247 | 2,964
当期変動額合計 | 6 | 2,709 | 2,716 | 247 | 1,134
当期末残高 | 33 | 9,672 | 9,705 | 3,505 | 81,087

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,199 | 5,132 | 59,033 | △1,488 | 67,876
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △9,101 |  | △9,101
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,371 |  | 8,371
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △729 | △0 | △730
当期末残高 | 5,199 | 5,132 | 58,303 | △1,489 | 67,145

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 33 | 9,672 | 9,705 | 3,505 | 81,087
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,101
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,371
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4 | 4,297 | 4,293 | △42 | 4,250
当期変動額合計 | △4 | 4,297 | 4,293 | △42 | 3,520
当期末残高 | 28 | 13,969 | 13,998 | 3,463 | 84,607

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,154 | 12,872
減価償却費 | 4,881 | 4,671
減損損失 | 213 | －
のれん償却額 | 198 | 205
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △206
賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 8
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △34 | 57
受取利息及び受取配当金 | △269 | △369
支払利息 | 98 | 75
為替差損益（△は益） | △126 | △169
固定資産売却損益（△は益） | △6 | △149
固定資産除却損 | 161 | 561
固定資産圧縮損 | 19 | 698
補助金収入 | △19 | △698
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △0
売上債権の増減額（△は増加） | 2,453 | △2,765
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,544 | 467
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,073 | △57
未払金の増減額（△は減少） | △6 | 613
未払又は未収消費税等の増減額 | △68 | 582
その他 | △289 | 793
小計 | 18,802 | 17,295
利息及び配当金の受取額 | 166 | 489
利息の支払額 | △100 | △75
法人税等の支払額 | △4,364 | △3,427
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,503 | 14,281
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,484 | △2,066
有形固定資産の売却による収入 | 61 | 465
無形固定資産の取得による支出 | △166 | △184
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 94
補助金の受取額 | 19 | 698
保険積立金の積立による支出 | △0 | －
保険積立金の解約による収入 | 166 | －
敷金の差入による支出 | △27 | △157
敷金の回収による収入 | 29 | 35
その他 | △46 | △21
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,448 | △1,137

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 76 | －
短期借入金の返済による支出 | － | △98
配当金の支払額 | △9,109 | △9,098
非支配株主への配当金の支払額 | △152 | △504
自己株式の取得による支出 | △199 | △0
自己株式の処分による収入 | 47 | －
その他 | △918 | △936
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,256 | △10,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,275 | 2,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 74 | 4,843
現金及び現金同等物の期首残高 | 34,283 | 34,357
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 34,357 | ※ 39,201

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社26社について連結しております。

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、PIGEON HONG KONG LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、ピジョン真中株式会社については、2024年４月１日付で当社が保有していた全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品自主回収関連費用引当金

製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りに当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

（１）連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 | 1,131百万円 | 1,535百万円
繰延税金負債 | 2,984 | 3,405

（注）繰延税金資産及び負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

②　主要な仮定

課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」として独立掲記することとしました。また、同様の理由から、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「固定資産圧縮損」及び「補助金収入」を表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△269百万円は、「固定資産圧縮損」19百万円、「補助金収入」△19百万円、「その他」△289百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」19百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（役員報酬BIP信託制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末533百万円、169,948株、当連結会計年度末533百万円、169,948株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 6百万円 | 8百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 285 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 14 |  | 130 |
工具、器具及び備品 | 2 |  | 2 |
土地 | － |  | 300 |
計 | 19 |  | 717 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
発送費 | 4,105 | 百万円 | 5,665 | 百万円
販売促進費 | 2,999 |  | 3,044 |
給与及び手当 | 8,301 |  | 8,875 |
賞与引当金繰入額 | 680 |  | 729 |
貸倒引当金繰入額 | 4 |  | △10 |
株式給付引当金繰入額 | 12 |  | 57 |
退職給付費用 | 255 |  | 313 |

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 3,654 | 百万円 | 3,415 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 9 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 8 |  | 122 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 4 |
土地 | － |  | 22 |
計 | 9 |  | 158 |

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | － | 百万円 | 4 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 4 |
工具、器具及び備品 | 2 |  | 0 |
計 | 2 |  | 9 |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | 7 | 百万円 | 14 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 72 |  | 15 |
工具、器具及び備品 | 34 |  | 522 |
土地 | － |  | 0 |
ソフトウエア | 43 |  | 7 |
その他 | 3 |  | 1 |
計 | 161 |  | 561 |

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
中国、常州 | 事業用資産 | 機械装置 | 213 | 百万円
合計 | 213 |

(2）資産のグルーピングの方法

事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 9 | 百万円 | △6 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 9 |  | △6 |
税効果額 | 2 |  | △1 |
その他有価証券評価差額金 | 6 |  | △4 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 2,972 |  | 4,624 |
その他の包括利益合計 | 2,979 |  | 4,620 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 121,653,486 | － | － | 121,653,486
合計 | 121,653,486 | － | － | 121,653,486
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,996,488 | 90,601 | 23,308 | 2,063,781
合計 | 1,996,488 | 90,601 | 23,308 | 2,063,781

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託口による取得が90,300株、単元未満株式の買取りによるものが301株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。

３．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首102,956株、当連結会計年度末169,948株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,550 | 38 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 4,550 | 38 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

（注）１．2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に

対する配当金３百万円が含まれております。

２．2023年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,550 | 利益剰余金 | 38 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

（注）　2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 121,653,486 | － | － | 121,653,486
合計 | 121,653,486 | － | － | 121,653,486
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,063,781 | 488 | － | 2,064,269
合計 | 2,063,781 | 488 | － | 2,064,269

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首169,948株、当連結会計年度末169,948株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,550 | 38 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,550 | 38 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日

（注）１．2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に

対する配当金６百万円が含まれております。

２．2024年８月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,550 | 利益剰余金 | 38 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

（注）　2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 34,357 | 百万円 | 39,201 | 百万円
現金及び現金同等物 | 34,357 |  | 39,201 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 13 | 9
１年超 | 19 | 8
合計 | 32 | 17

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務本部がグループ全体のリスクを一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（＊2） | 59 | 59 | －
資産計 | 59 | 59 | －
リース債務（＊3） | 2,644 | 2,644 | －
負債計 | 2,644 | 2,644 | －
デリバティブ取引（＊4） | (9) | (9) | －

Ⅱ　当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（＊2） | 52 | 52 | －
資産計 | 52 | 52 | －
リース債務（＊3） | 2,701 | 2,701 | －
負債計 | 2,701 | 2,701 | －
デリバティブ取引（＊4） | (144) | (144) | －

（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 499 | 500

（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

Ⅰ　前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,357 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 14,412 | － | － | －
未収入金 | 1,158 | － | － | －
合計 | 49,928 | － | － | －

Ⅱ　当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 39,201 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 18,392 | － | － | －
未収入金 | 399 | － | － | －
合計 | 57,993 | － | － | －

２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

Ⅰ　前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 76 | － | － | － | － | －
リース債務 | 819 | 587 | 315 | 206 | 171 | 543
合計 | 896 | 587 | 315 | 206 | 171 | 543

Ⅱ　当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
リース債務 | 932 | 560 | 396 | 227 | 204 | 381
合計 | 932 | 560 | 396 | 227 | 204 | 381

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

Ⅰ　前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 59 | － | － | 59
資産計 | 59 | － | － | 59
デリバティブ取引 | － | 9 | － | 9
負債計 | － | 9 | － | 9

Ⅱ　当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 52 | － | － | 52
資産計 | 52 | － | － | 52
デリバティブ取引 | － | 144 | － | 144
負債計 | － | 144 | － | 144

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

Ⅰ　前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（＊1） | － | 2,644 | － | 2,644
負債計 | － | 2,644 | － | 2,644

（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

Ⅱ　当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（＊1） | － | 2,701 | － | 2,701
負債計 | － | 2,701 | － | 2,701

（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 59 | 11 | 47
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 59 | 11 | 47
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 59 | 11 | 47

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　499百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 52 | 11 | 41
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 52 | 11 | 41
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 52 | 11 | 41

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　500百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

※　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

Ⅰ　前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 70 | － | 2 | 2
買建 |  |  |  |
米ドル | 312 | － | △12 | △12
日本円 | 1 | － | 0 | 0
星ドル | 25 | － | △0 | △0
合計 | 410 | － | △9 | △9

Ⅱ　当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 266 | － | 1 | 1
星ドル | 67 | － | △2 | △2
中国元 | 2,832 | － | △145 | △145
タイバーツ | 67 | － | △4 | △4
買建 |  |  |  |
米ドル | 251 | － | 6 | 6
日本円 | 2 | － | 0 | 0
星ドル | 16 | － | △0 | △0
合計 | 3,504 | － | △144 | △144

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。

退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 543 | 百万円 | 587 | 百万円
勤務費用 | 63 |  | 73 |
利息費用 | 23 |  | 22 |
数理計算上の差異の発生額 | 5 |  | △46 |
退職給付の支払額 | △42 |  | △26 |
過去勤務費用の発生額 | △52 |  | △12 |
為替換算差額 | 46 |  | 61 |
退職給付債務の期末残高 | 587 |  | 659 |

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 22 | 百万円 | 25 | 百万円
退職給付費用 | 3 |  | 0 |
退職給付の支払額 | △0 |  | － |
連結除外による減少額 | － |  | △25 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 25 |  | － |

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
非積立型の退職給付債務 | 612 | 百万円 | 659 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債 | 612 |  | 659 |
退職給付に係る負債 | 612 |  | 659 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 612 |  | 659 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用（注） | 66 | 百万円 | 74 | 百万円
利息費用 | 23 |  | 22 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 5 |  | △46 |
過去勤務費用の費用処理額 | △52 |  | △12 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 43 |  | 38 |

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 2.7～7.4 | ％ | 2.3～7.1 | ％

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）285百万円、当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）315百万円です。

また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）23百万円、当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）22百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度59百万円です。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（注１）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
年金資産の額 | 178,035 | 百万円 | 186,018 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 153,464 |  | 156,459 |
差引額 | 24,570 |  | 29,559 |

（注１）前連結会計年度は2023年３月31日現在の額、当連結会計年度は2024年３月31日現在の額となっております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.13％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　1.14％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円）です。

過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2023年３月31日現在で５年10か月、当連結会計年度2024年３月31日現在で４年10か月です。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 126 | 百万円 |  | 144 | 百万円
連結会社間取引内部利益消去 | 290 |  |  | 337 |
退職給付に係る負債 | 153 |  |  | 172 |
減価償却超過額 | 312 |  |  | 199 |
未払金 | 152 |  |  | 151 |
減損損失 | 181 |  |  | 192 |
商品評価損否認 | 120 |  |  | 159 |
外国税額控除 | 768 |  |  | 738 |
研究開発用資産 | 205 |  |  | 237 |
税務上の繰越欠損金（注） | 313 |  |  | 472 |
その他 | 623 |  |  | 809 |
繰延税金資産　小計 | 3,248 |  |  | 3,617 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △312 |  |  | △355 |
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △536 |  |  | △616 |
評価性引当額　小計 | △849 |  |  | △972 |
繰延税金資産　合計 | 2,399 |  |  | 2,645 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △313 |  |  | △309 |
子会社配当可能利益 | △3,044 |  |  | △3,445 |
その他 | △893 |  |  | △760 |
繰延税金負債　合計 | △4,251 |  |  | △4,515 |
繰延税金資産（△負債）の純額 | △1,852 |  |  | △1,870 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 24 | 15 | 43 | 23 | 37 | 169 | 313
評価性引当額 | △24 | △15 | △43 | △23 | △37 | △168 | △312
繰延税金資産 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 15 | 46 | 24 | 22 | 83 | 278 | 472
評価性引当額 | △15 | △46 | △24 | △22 | △83 | △161 | △355
繰延税金資産 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | 116

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
永久差異 | 5.8 |  |  | 3.9 |
税効果未認識項目 | 0.1 |  |  | 0.6 |
住民税均等割等 | 0.5 |  |  | 0.7 |
子会社税率差異 | △4.2 |  |  | △5.0 |
のれん償却額 | 0.5 |  |  | 0.5 |
税額控除 | △4.2 |  |  | △2.7 |
在外子会社留保利益 | 0.8 |  |  | 3.1 |
評価性引当金の増減 | △0.5 |  |  | △0.1 |
その他 | 2.8 |  |  | 1.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 |  |  | 33.5 |

###### （企業結合等関係）

企業結合等関係の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 | ランシノ 事業
育児関連 | 26,196 | 32,310 | 8,650 | 18,472 | 85,630
子育て支援関連 | 3,447 | － | － | － | 3,447
介護関連 | 5,008 | － | － | － | 5,008
その他 | 374 | － | － | － | 374
外部顧客への売上高 | 35,027 | 32,310 | 8,650 | 18,472 | 94,461

主たる地域市場

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 | ランシノ 事業
日本 | 35,027 | － | － | － | 35,027
中国 | － | 28,617 | 0 | 841 | 29,460
その他アジア | － | 2,900 | 6,486 | 153 | 9,540
北米 | － | 193 | － | 11,672 | 11,865
その他 | － | 599 | 2,163 | 5,804 | 8,566
外部顧客への売上高 | 35,027 | 32,310 | 8,650 | 18,472 | 94,461

収益の認識時期

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 | ランシノ 事業
一時点で移転される財 | 30,647 | 32,310 | 8,650 | 18,472 | 90,081
一定期間にわたり移転されるサービス | 4,379 | － | － | － | 4,379
外部顧客への売上高 | 35,027 | 32,310 | 8,650 | 18,472 | 94,461

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 | ランシノ 事業
育児関連 | 26,714 | 38,214 | 9,667 | 21,424 | 96,021
子育て支援関連 | 3,364 | － | － | － | 3,364
介護関連 | 4,404 | － | － | － | 4,404
その他 | 381 | － | － | － | 381
外部顧客への売上高 | 34,865 | 38,214 | 9,667 | 21,424 | 104,171

主たる地域市場

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 | ランシノ 事業
日本 | 34,865 | － | － | － | 34,865
中国 | － | 33,737 | 1 | 576 | 34,315
その他アジア | － | 3,694 | 7,281 | 205 | 11,181
北米 | － | 463 | － | 13,465 | 13,929
その他 | － | 318 | 2,384 | 7,177 | 9,880
外部顧客への売上高 | 34,865 | 38,214 | 9,667 | 21,424 | 104,171

収益の認識時期

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 | ランシノ 事業
一時点で移転される財 | 31,289 | 38,214 | 9,667 | 21,424 | 100,596
一定期間にわたり移転されるサービス | 3,575 | － | － | － | 3,575
外部顧客への売上高 | 34,865 | 38,214 | 9,667 | 21,424 | 104,171

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 15,975 | 14,412
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 14,412 | 18,392

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。

当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。

①　日本事業

日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売を行っております。

②　中国事業

中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

③　シンガポール事業

シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

④　ランシノ事業

米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４ | 連結財務 諸表 計上額 (注)５
| 日本事業 | 中国事業 | シンガ ポール 事業 | ランシノ 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,027 | 32,310 | 8,650 | 18,472 | 94,461 | － | 94,461
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,838 | 734 | 4,434 | 8 | 7,016 | △7,016 | －
計 | 36,865 | 33,045 | 13,085 | 18,480 | 101,477 | △7,016 | 94,461
セグメント利益 | 2,006 | 8,858 | 1,235 | 1,453 | 13,554 | △2,828 | 10,726
セグメント資産 | 27,548 | 16,653 | 9,599 | 11,264 | 65,066 | 35,373 | 100,440
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)６ | 1,105 | 1,584 | 1,116 | 495 | 4,301 | 579 | 4,881
のれんの償却額 | － | － | 191 | 7 | 198 | － | 198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７ | 4,088 | 1,066 | 880 | 225 | 6,261 | 59 | 6,320

（注）１．セグメント利益の調整額△2,828百万円には、セグメント間取引消去194百万円、配賦不能営業費用△3,022百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額35,373百万円には、セグメント間取引消去△1,311百万円、全社資産36,685百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４ | 連結財務 諸表 計上額 (注)５
| 日本事業 | 中国事業 | シンガ ポール 事業 | ランシノ 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 34,865 | 38,214 | 9,667 | 21,424 | 104,171 | － | 104,171
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,635 | 812 | 4,609 | 5 | 7,064 | △7,064 | －
計 | 36,500 | 39,027 | 14,277 | 21,430 | 111,236 | △7,064 | 104,171
セグメント利益 | 1,998 | 10,066 | 1,668 | 1,731 | 15,465 | △3,325 | 12,139
セグメント資産 | 25,692 | 19,596 | 10,002 | 12,869 | 68,160 | 40,148 | 108,308
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)６ | 1,183 | 1,747 | 1,063 | 531 | 4,526 | 145 | 4,671
のれんの償却額 | － | － | 197 | 8 | 205 | － | 205
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７ | 1,393 | 1,328 | 487 | 533 | 3,742 | 18 | 3,760

（注）１．セグメント利益の調整額△3,325百万円には、セグメント間取引消去24百万円、配賦不能営業費用△3,350百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額40,148百万円には、セグメント間取引消去△1,579百万円、全社資産41,727百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 育児関連用品 | 子育て支援 | 介護関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 85,630 | 3,447 | 5,008 | 374 | 94,461

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計
| 内、中国
35,027 | 39,001 | 29,460 | 11,865 | 8,566 | 94,461

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 北米その他 | 合計
| 内、中国 | 内、タイ
16,872 | 13,175 | 7,900 | 2,133 | 1,904 | 31,952

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ピップ株式会社 | 16,448 | 日本事業

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 育児関連用品 | 子育て支援 | 介護関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 96,021 | 3,364 | 4,404 | 381 | 104,171

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計
| 内、中国
34,865 | 45,496 | 34,315 | 13,929 | 9,880 | 104,171

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 北米その他 | 合計
| 内、中国 | 内、タイ
15,731 | 12,871 | 7,806 | 2,024 | 2,238 | 30,841

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ピップ株式会社 | 16,803 | 日本事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 | ランシノ 事業 | 計
減損損失 | － | 213 | － | － | 213 | － | 213

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 | ランシノ 事業 | 計
当期償却額 | － | － | 191 | 7 | 198 | － | 198
当期末残高 | － | － | 204 | 11 | 215 | － | 215

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 日本事業 | 中国事業 | シンガポール 事業 | ランシノ 事業 | 計
当期償却額 | － | － | 197 | 8 | 205 | － | 205
当期末残高 | － | － | 16 | 3 | 20 | － | 20

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 648円73銭 | 678円53銭
１株当たり当期純利益 | 62円6銭 | 70円0銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 169,948株、当連結会計年度 169,948株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 142,676株、当連結会計年度 169,948株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,423 | 8,371
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 7,423 | 8,371
普通株式の期中平均株式数（株） | 119,617,076 | 119,589,445

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 76 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 819 | 932 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,824 | 1,769 | － | 2026年～2060年
その他有利子負債 |  |  |  |
預り営業保証金（注）１． | 73 | 104 | － | （注）２．
合計 | 2,795 | 2,806 | － | －

（注）１．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内　（百万円） | ２年超３年以内　（百万円） | ３年超４年以内　（百万円） | ４年超５年以内　（百万円）
リース債務 | 560 | 396 | 227 | 204

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 23,749 | 51,313 | 76,037 | 104,171
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 2,967 | 6,143 | 8,432 | 12,872
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 1,906 | 3,574 | 5,426 | 8,371
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 15.94 | 29.89 | 45.38 | 70.00

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 15.94 | 13.95 | 15.48 | 24.63

(注）１．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。