### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,913 | 8,537
受取手形 | 44 | 72
売掛金 | ※１ 5,847 | ※１ 6,692
商品及び製品 | 2,727 | 2,856
原材料及び貯蔵品 | 128 | 69
前渡金 | 3 | 12
前払費用 | 75 | 106
短期貸付金 | ※１ 2,506 | ※１ 1,943
未収入金 | ※１ 15 | ※１ 16
未収消費税等 | － | 148
未収還付法人税等 | 106 | －
その他 | ※１ 203 | ※１ 166
貸倒引当金 | △352 | △393
流動資産合計 | 20,219 | 20,230
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 1,629 | ※３ 1,701
構築物 | 47 | 47
機械及び装置 | ※３ 147 | ※３ 407
車両運搬具 | 6 | 3
工具、器具及び備品 | ※３ 443 | ※３ 581
土地 | 3,291 | 3,291
建設仮勘定 | 7 | 81
有形固定資産合計 | 5,573 | 6,114
無形固定資産 |  |
商標権 | 15 | 10
ソフトウエア | 232 | 353
電話加入権 | 3 | 3
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 253 | 370
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 556 | 552
関係会社株式 | 11,272 | 12,580
長期貸付金 | ※１ 6,923 | ※１ 4,278
繰延税金資産 | 510 | 488
長期前払費用 | 93 | 80
敷金及び保証金 | 128 | 129
その他 | 17 | 17
貸倒引当金 | △352 | －
投資その他の資産合計 | 19,149 | 18,127
固定資産合計 | 24,976 | 24,611
資産合計 | 45,195 | 44,841

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,698 | ※１ 1,823
電子記録債務 | 1,003 | －
短期借入金 | ※１ 4,867 | ※１ 6,351
未払金 | ※１ 1,111 | ※１ 1,911
未払費用 | ※１ 315 | ※１ 335
未払法人税等 | 128 | 183
未払消費税等 | 163 | －
前受金 | 0 | 0
預り金 | 141 | 151
賞与引当金 | 256 | 281
その他 | ※１ 384 | ※１ 475
流動負債合計 | 10,072 | 11,514
固定負債 |  |
株式給付引当金 | 190 | 248
長期未払金 | 77 | 74
資産除去債務 | 55 | 53
固定負債合計 | 323 | 376
負債合計 | 10,395 | 11,891
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,199 | 5,199
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,133 | 5,133
資本剰余金合計 | 5,133 | 5,133
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 332 | 332
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 736 | 727
別途積立金 | 2,020 | 2,020
繰越利益剰余金 | 22,833 | 20,998
利益剰余金合計 | 25,922 | 24,078
自己株式 | △1,488 | △1,489
株主資本合計 | 34,767 | 32,921
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 33 | 28
評価・換算差額等合計 | 33 | 28
純資産合計 | 34,800 | 32,950
負債純資産合計 | 45,195 | 44,841

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 |  |
商品売上高 | ※１ 30,839 | ※１ 31,298
その他の売上高 | ※１ 3,217 | ※１ 3,758
売上高合計 | 34,057 | 35,056
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 2,979 | 2,727
当期商品仕入高 | ※１ 20,850 | ※１ 22,076
合計 | 23,830 | 24,804
商品他勘定振替高 | 498 | 519
商品期末棚卸高 | 2,727 | 2,856
商品売上原価 | 20,603 | 21,428
商標権使用料 | 75 | 91
その他の原価 | 418 | 355
売上原価合計 | 21,097 | 21,875
売上総利益 | 12,959 | 13,180
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,674 | ※１,※２ 11,608
営業利益 | 1,284 | 1,571
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 256 | ※１ 225
受取配当金 | ※１ 7,392 | ※１ 6,065
為替差益 | 84 | 149
その他 | ※１ 49 | ※１ 414
営業外収益合計 | 7,783 | 6,854
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 68 | ※１ 109
貸倒引当金繰入額 | 49 | 40
その他 | 2 | 0
営業外費用合計 | 120 | 150
経常利益 | 8,946 | 8,276

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 0
関係会社株式売却益 | － | 93
補助金収入 | 19 | －
特別利益合計 | 19 | 93
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 75 | ※４ 21
固定資産売却損 | ※５ 1 | －
固定資産圧縮損 | 19 | －
関係会社株式評価損 | － | 38
特別損失合計 | 95 | 59
税引前当期純利益 | 8,870 | 8,310
法人税、住民税及び事業税 | 1,140 | 1,029
法人税等調整額 | △169 | 23
法人税等合計 | 971 | 1,053
当期純利益 | 7,898 | 7,257

##### ③【株主資本等変動計算書】

Ⅰ　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,199 | 5,133 | － | 5,133 | 332 | 746 | 2,020 | 24,077 | 27,176
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △9,101 | △9,101
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △9 |  | 9 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,898 | 7,898
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △50 | △50 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 50 | 50 |  |  |  | △50 | △50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △9 | － | △1,243 | △1,253
当期末残高 | 5,199 | 5,133 | － | 5,133 | 332 | 736 | 2,020 | 22,833 | 25,922

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,387 | 36,121 | 26 | 26 | 36,148
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △9,101 |  |  | △9,101
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 7,898 |  |  | 7,898
自己株式の取得 | △199 | △199 |  |  | △199
自己株式の処分 | 98 | 47 |  |  | 47
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 6 | 6 | 6
当期変動額合計 | △101 | △1,354 | 6 | 6 | △1,347
当期末残高 | △1,488 | 34,767 | 33 | 33 | 34,800

Ⅱ　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,199 | 5,133 | － | 5,133 | 332 | 736 | 2,020 | 22,833 | 25,922
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △9,101 | △9,101
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △9 |  | 9 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,257 | 7,257
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △9 | － | △1,834 | △1,844
当期末残高 | 5,199 | 5,133 | － | 5,133 | 332 | 727 | 2,020 | 20,998 | 24,078

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,488 | 34,767 | 33 | 33 | 34,800
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △9,101 |  |  | △9,101
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 7,257 |  |  | 7,257
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △4 | △4 | △4
当期変動額合計 | △0 | △1,845 | △4 | △4 | △1,849
当期末残高 | △1,489 | 32,921 | 28 | 28 | 32,950

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　７～50年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

取締役（社外取締役除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りに当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社貸付金の評価

①　財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
関係会社貸付金 | 9,429百万円 (705) | 6,221百万円 (393)
貸倒引当金 | 705 (705) | 393 (393)
貸倒引当金繰入額 | 49 (49) | 40 (40)

（注）（　）内は、PIGEON INDIA PVT.LTD.に対するものの金額を記載しております。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

###### （追加情報）

（役員報酬BIP信託制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は533百万円、169,948株、当事業年度末は533百万円、169,948株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 4,630 | 百万円 | 4,674 | 百万円
長期金銭債権 | 6,923 |  | 4,278 |
短期金銭債務 | 5,970 |  | 7,430 |

２　保証債務

下記のとおり債務の保証を行っております。

前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
取引債務に対する保証 |  |  | 取引債務に対する保証 |  |
ピジョンホームプロダクツ㈱ | 1 | 百万円 | ピジョンホームプロダクツ㈱ | 2 | 百万円
THAI PIGEON CO.,LTD. |  |  | THAI PIGEON CO.,LTD. |  |
THB 5,000千 | 20 |  | THB 5,000千 | 22 |
USD 10千 | 1 |  | USD 10千 | 1 |
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. |  |  | PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. |  |
THB 4,087千 | 16 |  | THB 3,912千 | 17 |
PT PIGEON INDONESIA |  |  | PT PIGEON INDONESIA |  |
USD 588千 | 82 |  | USD 783千 | 123 |
計 | 123 |  | 計 | 167 |
前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
金融機関からの借入に対する保証 |  |  | 金融機関からの借入に対する保証 |  |
PIGEON INDIA PVT.LTD. |  |  | PIGEON INDIA PVT.LTD. |  |
INR 45,292千 | 76 | 百万円 | INR －千 | － | 百万円
計 | 76 |  | 計 | － |

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
建物 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
機械及び装置 | 14 |  | 14 |
工具、器具及び備品 | 2 |  | 2 |
計 | 19 |  | 19 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引高 |  |  |  |
売上高 | 7,344 | 百万円 | 7,836 | 百万円
仕入高 | 12,766 |  | 12,881 |
その他の営業取引高 | 103 |  | 95 |
営業取引外の取引高 | 7,679 |  | 6,359 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度29％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
発送費 | 1,323 | 百万円 | 1,378 | 百万円
広告宣伝費 | 381 |  | 336 |
販売促進費 | 1,108 |  | 957 |
給与及び手当 | 2,511 |  | 2,564 |
賞与引当金繰入額 | 264 |  | 281 |
株式給付引当金繰入額 | 12 |  | 57 |
退職給付費用 | 136 |  | 143 |
減価償却費 | 867 |  | 420 |
業務委託費 | 916 |  | 1,287 |

（表示方法の変更）

「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | － | 百万円 | 0 | 百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 8 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 9 |
工具、器具及び備品 | 26 |  | 2 |
ソフトウエア | 42 |  | 0 |
電話加入権 | 3 |  | － |
長期前払費用 | 0 |  | 0 |
計 | 75 | 百万円 | 21 | 百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | － | 百万円
計 | 1 | 百万円 | － | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 11,272百万円 | 12,580百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 66 | 百万円 |  | 69 | 百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金）損金算入限度超過額 | 18 |  |  | 18 |
関係会社株式評価損 | 314 |  |  | 326 |
未払金否認 | 4 |  |  | 1 |
未払事業税 | 29 |  |  | 32 |
減損損失 | 56 |  |  | 56 |
未払社会保険料 | 9 |  |  | 10 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 215 |  |  | 120 |
株式給付引当金 | 24 |  |  | 24 |
税額控除限度超過額 | 610 |  |  | 590 |
その他 | 205 |  |  | 195 |
繰延税金資産　小計 | 1,555 |  |  | 1,445 |
評価性引当額 | △636 |  |  | △554 |
繰延税金資産　合計 | 919 |  |  | 891 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △380 |  |  | △376 |
その他有価証券評価差額金 | △14 |  |  | △12 |
その他 | △13 |  |  | △13 |
繰延税金負債合計 | △408 |  |  | △402 |
繰延税金資産（△負債）の純額 | 510 |  |  | 488 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
永久差異 | △16.5 |  |  | △14.4 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
税額控除 | △2.8 |  |  | △2.3 |
その他 | △0.7 |  |  | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.9 |  |  | 12.6 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,629 | 209 | 9 | 127 | 1,701 | 3,922
構築物 | 47 | 6 | － | 6 | 47 | 487
機械及び装置 | 147 | 300 | 9 | 31 | 407 | 973
車両運搬具 | 6 | － | － | 3 | 3 | 50
工具、器具及び備品 | 443 | 298 | 2 | 157 | 581 | 1,884
土地 | 3,291 | － | － | － | 3,291 | －
建設仮勘定 | 7 | 78 | 3 | － | 81 | －
計 | 5,573 | 892 | 25 | 325 | 6,114 | 7,318
無形固定資産 | 商標権 | 15 | － | － | 4 | 10 | －
ソフトウエア | 232 | 251 | 0 | 129 | 353 | －
電話加入権 | 3 | － | － | － | 3 | －
その他 | 2 | － | － | 0 | 2 | －
計 | 253 | 251 | 0 | 133 | 370 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 705 | 393 | 705 | 393
賞与引当金 | 256 | 281 | 256 | 281
株式給付引当金 | 190 | 57 | － | 248

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。