第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,201	34,071
受取手形及び売掛金	※ 18,392	21,663
商品及び製品	10,356	10,795
仕掛品	616	582
原材料及び貯蔵品	3,038	2,985
その他	1,914	2,677
貸倒引当金	△57	△62
流動資産合計	73,462	72,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,418	12,217
土地	7,354	7,244
その他（純額）	10,069	9,547
有形固定資産合計	30,841	29,009
無形固定資産
のれん	20	－
その他	1,275	1,066
無形固定資産合計	1,295	1,066
投資その他の資産
その他	2,714	2,610
貸倒引当金	△4	△0
投資その他の資産合計	2,709	2,610
固定資産合計	34,846	32,686
資産合計	108,308	105,400
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,195	5,972
電子記録債務	369	538
未払法人税等	996	992
賞与引当金	1,067	971
製品自主回収関連費用引当金	20	470
訴訟損失引当金	6	6
その他	9,726	10,085
流動負債合計	17,383	19,037
固定負債
退職給付に係る負債	659	676
株式給付引当金	248	152
その他	5,409	4,886
固定負債合計	6,318	5,715
負債合計	23,701	24,753

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,199	5,199
資本剰余金	5,132	5,132
利益剰余金	58,303	58,322
自己株式	△1,489	△1,360
株主資本合計	67,145	67,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	24
為替換算調整勘定	13,969	10,777
その他の包括利益累計額合計	13,998	10,801
非支配株主持分	3,463	2,550
純資産合計	84,607	80,646
負債純資産合計	108,308	105,400

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	51,313	53,734
売上原価	26,291	26,500
売上総利益	25,021	27,234
販売費及び一般管理費	※ 19,198	※ 20,549
営業利益	5,822	6,684
営業外収益
受取利息	177	189
受取配当金	12	11
助成金収入	34	211
為替差益	363	－
その他	103	81
営業外収益合計	693	494
営業外費用
支払利息	40	33
為替差損	－	250
その他	44	18
営業外費用合計	84	303
経常利益	6,431	6,875
特別利益
固定資産売却益	149	3
関係会社株式売却益	0	－
補助金収入	648	－
受取損害賠償金	－	361
特別利益合計	798	365
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	434	20
固定資産圧縮損	648	－
製品自主回収関連費用	－	454
特別損失合計	1,087	475
税金等調整前中間純利益	6,143	6,764
法人税、住民税及び事業税	2,154	2,138
法人税等調整額	325	△102
法人税等合計	2,479	2,036
中間純利益	3,663	4,728
非支配株主に帰属する中間純利益	88	103
親会社株主に帰属する中間純利益	3,574	4,624

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	3,663	4,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△4
為替換算調整勘定	5,312	△3,354
その他の包括利益合計	5,308	△3,358
中間包括利益	8,971	1,370
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,651	1,428
非支配株主に係る中間包括利益	319	△58

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,143	6,764
減価償却費	2,345	2,281
のれん償却額	102	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	45
受取利息及び受取配当金	△190	△201
支払利息	40	33
受取損害賠償金	－	△361
固定資産売却損益（△は益）	△145	△2
固定資産除却損	434	20
固定資産圧縮損	648	－
補助金収入	△648	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△0	－
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少）	－	450
売上債権の増減額（△は増加）	△5,115	△4,506
棚卸資産の増減額（△は増加）	253	△1,071
仕入債務の増減額（△は減少）	163	1,519
未払金の増減額（△は減少）	728	1,604
未払消費税等の増減額（△は減少）	771	137
その他	△316	△1,099
小計	5,148	5,565
利息及び配当金の受取額	269	154
利息の支払額	△40	△31
損害賠償金の受取額	－	361
法人税等の支払額	△1,206	△2,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,171	3,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,029	△1,522
有形固定資産の売却による収入	456	6
無形固定資産の取得による支出	△62	△191
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	94	－
補助金の受取額	648	－
その他	△143	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35	△1,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△99	－
配当金の支払額	△4,548	△4,551
非支配株主への配当金の支払額	△504	△854
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	74
その他	△481	△453
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,635	△5,784
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,477	△1,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	977	△5,130
現金及び現金同等物の期首残高	34,357	39,201
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 35,335	※ 34,071

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	8	百万円	－	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給与及び手当	4,482	百万円	4,544	百万円
賞与引当金繰入額	558		610
貸倒引当金繰入額	△11		5
株式給付引当金繰入額	28		△21
退職給付費用	161		181

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	35,335	百万円	34,071	百万円
現金及び現金同等物	35,335		34,071

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	4,550	38	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	4,550	38	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

（注）2024年８月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,550	38	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	4,550	38	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

（注）2025年８月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,187	19,285	4,752	10,088	51,313	－	51,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	814	343	2,342	4	3,505	△3,505	－
計	18,002	19,629	7,094	10,092	54,818	△3,505	51,313
セグメント利益	1,040	5,149	954	462	7,606	△1,783	5,822

（注）１．セグメント利益の調整額△1,783百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、配賦不能営業費用

△1,676百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本事業	中国事業	シンガ ポール 事業	ランシノ 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,721	20,569	4,838	10,605	53,734	－	53,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	755	704	2,361	7	3,829	△3,829	－
計	18,476	21,274	7,200	10,613	57,564	△3,829	53,734
セグメント利益	1,107	5,696	1,113	486	8,404	△1,719	6,684

（注）１．セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、配賦不能営業費用

△1,696百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
育児関連	13,071	19,285	4,752	10,088	47,196
子育て支援関連	1,727	－	－	－	1,727
介護関連	2,250	－	－	－	2,250
その他	138	－	－	－	138
外部顧客への売上高	17,187	19,285	4,752	10,088	51,313

　主たる地域市場

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
日本	17,187	－	－	－	17,187
中国	－	16,944	1	210	17,156
その他アジア	－	1,983	3,505	48	5,537
北米	－	166	－	6,574	6,740
その他	－	191	1,245	3,253	4,690
外部顧客への売上高	17,187	19,285	4,752	10,088	51,313

　収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
一時点で移転される財	15,249	19,285	4,752	10,088	49,374
一定期間にわたり移転 　されるサービス	1,938	－	－	－	1,938
外部顧客への売上高	17,187	19,285	4,752	10,088	51,313

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
育児関連	13,860	20,569	4,838	10,605	49,874
子育て支援関連	1,696	－	－	－	1,696
介護関連	1,944	－	－	－	1,944
その他	219	－	－	－	219
外部顧客への売上高	17,721	20,569	4,838	10,605	53,734

　主たる地域市場

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
日本	17,721	－	－	－	17,721
中国	－	17,929	1	100	18,031
その他アジア	－	1,911	3,589	107	5,608
北米	－	410	－	6,564	6,975
その他	－	317	1,248	3,833	5,399
外部顧客への売上高	17,721	20,569	4,838	10,605	53,734

　収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	ランシノ 事業
一時点で移転される財	16,024	20,569	4,838	10,605	52,038
一定期間にわたり移転 　されるサービス	1,696	－	－	－	1,696
外部顧客への売上高	17,721	20,569	4,838	10,605	53,734

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	29円89銭	38円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,574	4,624
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,574	4,624
普通株式の期中平均株式数（株）	119,589,585	119,609,586

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 169,948株、当中間連結会計期間 149,543株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	4,550百万円
１株当たりの金額	38円
本決議の効力発生日及び支払開始日	2025年９月８日