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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
（１）当四半期の経営成績の概況
① 事業全般の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、一部の地域で足踏みがみられるなど持ち直しが緩やかになっていることに加えて、通商政策など米国の政策動向や欧米における高い金利水準の継続に伴う影響による下振れ懸念等、その先行きについても依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は中国事業、日本事業を中心に販売が堅調に推移したことにより、805億26百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前年同期比で1.2ポイント改善したことなどにより、営業利益は100億28百万円（同18.2％増）、経常利益は106億70百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億35百万円（同29.7％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：148.15円（151.15円）
・中国元： 20.51円（ 20.99円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
② セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
＜日本事業＞
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は275億87百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は17億14百万円（同23.7％増）となりました。
ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前年同期を上回りました。基幹商品である哺乳器・乳首やベビースキンケア、販売構成比の高いベビーフード・飲料が前年同期を上回りました。新規領域である育児家電カテゴリにおいては、「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」の改良部品無償配布や９月より販売開始した新商品「ポータブル吸入器 Misty（ミスティ）」の自主回収による一時的な販売機会減はあったものの、哺乳びんスチーム除菌・乾燥器「POCHItto（ポチット）」をはじめ、販売が引き続き好調に推移しました。また、新商品として、８月に販売を開始した１才６ヵ月～６才ごろまでを対象としたエイジアップ新商品「保育園の栄養士監修幼児食レトルト」や、８月より全国での販売を開始した日本国内市場シェア No.１（当社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感®」のボトルに飲み口を取りつけて使用できる「ｍａｇｍａｇ（マグマグ）成長実感」もご好評をいただいております。
また、コミュニケーション施策の一環として、SNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、医療従事者向けのオンラインセミナーなどを複数回開催したほか、９月には、本社１階に開設している「日本橋 母乳バンク」の５周年イベントを開催するなど、継続的なブランド強化に取り組んでおります。
ヘルスケア・介護については、８月より、介護用品ブランド「ハビナース」において、食器にこびりついたとろみ汚れを酵素の力で分解し、短時間でキレイに洗い上げる「とろみ汚れスルッと泡スプレー」や、舌の汚れを落としやすくするパイナップル由来の清掃成分を配合した「舌の汚れに 口腔保湿ジェルプラス」の販売を開始しました。
子育て支援については、事業所内保育施設等52箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。
当事業の利益については、増収に伴う売上総利益の増加や価格改定の取り組み及び工場稼働率の向上等により、前年同期を上回りました。
＜中国事業＞
当事業の売上高は317億34百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は80億76百万円（同8.6％増）となりました。
中国本土では、当第３四半期連結累計期間においてもブランド露出及び販売促進活動の強化を継続実施した結果、現地通貨ベースでも売上高は前年同期を上回りました。商品群では、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアの販売が堅調に推移しました。また、ドリンキングボトルの販売も引き続き好調に推移したほか、キッズ向けスキンケアの新商品も販売を開始するなど、出生数減少に向けた対応策の一環である高月齢及びキッズ向け商品（エイジアップ）についても売上への貢献度が着実に高まっております。
消費者コミュニケーションでは、引き続き動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や「Redbook（小紅書）」等のSNS上でのブランド露出強化に加え、ライブコマース等のデジタルマーケティングの強化など、11月に控える中国最大のEC商戦ダブルイレブンに向けて、ベビースキンケアの新商品「胎脂スキンケアシリーズ」をはじめ、商品面及び販売面での体制整備を進めました。
また、当事業が管轄する韓国市場においては、引き続き現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組んだほか、北米市場においては、哺乳器・乳首を中心にピジョンブランドの育児用品の販売が好調に推移しました。
当事業の利益については、増収等による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期を上回りました。
＜シンガポール事業＞
当事業の売上高は111億35百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は18億70百万円（同38.1％増）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、オーストラリア、マレーシアなどでの販売が堅調に推移し、現地通貨ベースでも売上高は前年同期を上回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリについては、「SofTouch™」シリーズ（日本における商品名：母乳実感®）のブランドリニューアル効果が主要市場で継続したこともあり、哺乳器・乳首の販売が好調に推移しました。スキンケアについても、「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの「おむつかぶれクリーム」が好調を維持するなど、順調に販売が伸長しています。また、新商品として、７月よりドリンキングボトル「StarTouch™」の販売を開始するなど、商品ラインアップの拡大にも注力しております。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開していきます。
当事業の利益については、哺乳器・乳首の販売伸長及び広口哺乳器比率の拡大による総利益率の改善等もあり、前年同期を上回りました。
＜ランシノ事業＞
当事業の売上高は162億80百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は10億12百万円（同13.9％増）となりました。
主力市場である北米においては、主力商品である乳首ケアクリームや母乳パッドの販売が堅調であったことに加え、25年より注力している哺乳器・乳首の販売も好調に推移した一方、さく乳器カテゴリにおける昨年の新商品効果の一巡や競争激化などの影響を受け、現地通貨の売上高は前年同期を下回りました。欧州市場においては、ドイツ、ベネルクスなどでさく乳器や産前・産後ケア商品等の販売が好調に推移し、現地通貨の売上高も前年同期を上回りました。
当事業の利益については、米国関税による原価への影響はあったものの、海上輸送費の低下や販売費及び一般管理費の効率的な使用等により、前年同期を上回りました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は1,051億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億49百万円の減少となりました。流動資産は11億12百万円の減少、固定資産は20億37百万円の減少となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が２億98百万円、商品及び製品が22億81百万円、原材料及び貯蔵品が３億３百万円、その他流動資産が９億17百万円増加したものの、現金及び預金が50億44百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が14億30百万円、その他有形固定資産が３億20百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は250億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億75百万円の増加となりました。流動負債は19億21百万円の増加、固定負債は５億45百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が７億84百万円、賞与引当金が５億５百万円、その他流動負債が３億69百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債が５億１百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は800億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億24百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が17億64百万円、利益剰余金が21億20百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主な事業領域である「育児用品及び女性向け用品」を取り巻く事業環境は、主力市場である日 本・中国をはじめ世界の多くの地域では出生数が減少トレンドとなる中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、お客様の価値観、消費行動、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響 を受けております。これらの事業環境の変化は目まぐるしく、さらに世界経済の先行きに対する不透明感の増加 や、国家間の緊張や紛争の発生といった地政学的リスクの高まり等もあり、将来の予測も非常に困難な状況にあり ます。
一方、当社の主力市場である中国では少子化が進行しているものの、年間900万人規模の出生数や、中間層の拡大ペースを見ても依然として巨大市場であることには変わりなく、また、アジア各国やその他新興国等においても 出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、成熟市場である日本においても、お客様の育児スタイルや消費行動の変化をとらえた新た な成長機会の創出や、これまでは限定的であった欧米市場における育児用品事業の本格展開に加えて、世界全体で は当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の 成長が十分期待できるものと考えております。当期は「第８次中期経営計画」の最終年として、各事業において取り組みの成果を最大限創出するとともに、本中計期間に新たに顕在化した課題に対処し、次期中計も視野に入れた 成長への布石を打っていきます。なお、当連結会計年度の通期の業績予想につきましては、2024年12月期決算発表時（2025年２月14日）の数値から変更はありません。一方で、米国相互関税によるコストアップや米国市場での消費動向への今後の影響に加えて、中国本土のダブルイレブンにおける競争激化等、依然として先行きが不透明な状況であり、今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
39,201 |
34,156 |
|
受取手形及び売掛金 |
18,392 |
18,690 |
|
商品及び製品 |
10,356 |
12,638 |
|
仕掛品 |
616 |
751 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,038 |
3,342 |
|
その他 |
1,914 |
2,831 |
|
貸倒引当金 |
△57 |
△59 |
|
流動資産合計 |
73,462 |
72,349 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
13,418 |
11,987 |
|
土地 |
7,354 |
7,260 |
|
その他（純額） |
10,069 |
9,748 |
|
有形固定資産合計 |
30,841 |
28,996 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
20 |
－ |
|
その他 |
1,275 |
1,097 |
|
無形固定資産合計 |
1,295 |
1,097 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
2,714 |
2,714 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
2,709 |
2,714 |
|
固定資産合計 |
34,846 |
32,809 |
|
資産合計 |
108,308 |
105,159 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,195 |
5,980 |
|
電子記録債務 |
369 |
389 |
|
未払法人税等 |
996 |
1,045 |
|
賞与引当金 |
1,067 |
1,573 |
|
製品自主回収関連費用引当金 |
20 |
212 |
|
訴訟損失引当金 |
6 |
6 |
|
その他 |
9,726 |
10,096 |
|
流動負債合計 |
17,383 |
19,304 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
659 |
699 |
|
株式給付引当金 |
248 |
164 |
|
その他 |
5,409 |
4,908 |
|
固定負債合計 |
6,318 |
5,772 |
|
負債合計 |
23,701 |
25,076 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,199 |
5,199 |
|
資本剰余金 |
5,132 |
5,132 |
|
利益剰余金 |
58,303 |
56,182 |
|
自己株式 |
△1,489 |
△1,360 |
|
株主資本合計 |
67,145 |
65,154 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28 |
24 |
|
為替換算調整勘定 |
13,969 |
12,205 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,998 |
12,230 |
|
非支配株主持分 |
3,463 |
2,698 |
|
純資産合計 |
84,607 |
80,082 |
|
負債純資産合計 |
108,308 |
105,159 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
76,037 |
80,526 |
|
売上原価 |
38,485 |
39,758 |
|
売上総利益 |
37,551 |
40,767 |
|
販売費及び一般管理費 |
29,069 |
30,738 |
|
営業利益 |
8,481 |
10,028 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
261 |
254 |
|
受取配当金 |
13 |
12 |
|
助成金収入 |
203 |
628 |
|
その他 |
165 |
128 |
|
営業外収益合計 |
644 |
1,024 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
56 |
48 |
|
為替差損 |
187 |
308 |
|
その他 |
48 |
25 |
|
営業外費用合計 |
292 |
383 |
|
経常利益 |
8,833 |
10,670 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
149 |
5 |
|
関係会社株式売却益 |
0 |
－ |
|
ゴルフ会員権売却益 |
－ |
0 |
|
補助金収入 |
698 |
－ |
|
受取損害賠償金 |
－ |
361 |
|
特別利益合計 |
848 |
367 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
9 |
0 |
|
固定資産除却損 |
541 |
31 |
|
固定資産圧縮損 |
698 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
66 |
|
製品自主回収関連費用 |
－ |
454 |
|
特別損失合計 |
1,249 |
551 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
8,432 |
10,485 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,924 |
3,354 |
|
法人税等調整額 |
△38 |
△108 |
|
法人税等合計 |
2,886 |
3,246 |
|
四半期純利益 |
5,546 |
7,239 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
119 |
203 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,426 |
7,035 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
四半期純利益 |
5,546 |
7,239 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5 |
△3 |
|
為替換算調整勘定 |
1,792 |
△1,878 |
|
その他の包括利益合計 |
1,787 |
△1,882 |
|
四半期包括利益 |
7,333 |
5,356 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
6,999 |
5,267 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
334 |
89 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
25,435 |
27,885 |
7,124 |
15,592 |
76,037 |
－ |
76,037 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,207 |
581 |
3,570 |
5 |
5,364 |
△5,364 |
－ |
|
計 |
26,642 |
28,466 |
10,694 |
15,597 |
81,401 |
△5,364 |
76,037 |
|
セグメント利益 |
1,385 |
7,439 |
1,354 |
888 |
11,068 |
△2,586 |
8,481 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,586百万円には、セグメント間取引消去△81百万円、配賦不能営業費用△2,505百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
26,451 |
30,454 |
7,353 |
16,266 |
80,526 |
－ |
80,526 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,135 |
1,279 |
3,781 |
14 |
6,211 |
△6,211 |
－ |
|
計 |
27,587 |
31,734 |
11,135 |
16,280 |
86,737 |
△6,211 |
80,526 |
|
セグメント利益 |
1,714 |
8,076 |
1,870 |
1,012 |
12,673 |
△2,644 |
10,028 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,644百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、配賦不能営業費用△2,512百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
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減価償却費 |
3,429 |
百万円 |
3,421 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
154 |
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20 |
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