第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,609	36,271
受取手形及び売掛金	18,642	23,548
商品及び製品	12,600	13,186
仕掛品	658	751
原材料及び貯蔵品	3,006	4,752
その他	2,097	2,860
貸倒引当金	△52	△60
流動資産合計	76,561	81,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,036	12,304
土地	7,351	7,327
その他（純額）	10,287	10,243
有形固定資産合計	29,676	29,875
無形固定資産
その他	1,179	1,219
無形固定資産合計	1,179	1,219
投資その他の資産
その他	2,671	2,861
投資その他の資産合計	2,671	2,861
固定資産合計	33,527	33,956
資産合計	110,088	115,267
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,121	6,606
電子記録債務	366	506
未払法人税等	1,128	1,165
賞与引当金	1,119	956
製品自主回収関連費用引当金	144	100
その他	10,246	11,025
流動負債合計	18,127	20,360
固定負債
退職給付に係る負債	752	746
賞与引当金	－	45
株式給付引当金	129	112
その他	5,191	5,669
固定負債合計	6,073	6,574
負債合計	24,201	26,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,199	5,199
資本剰余金	5,132	5,132
利益剰余金	57,717	58,366
自己株式	△1,360	△1,673
株主資本合計	66,689	67,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	25
為替換算調整勘定	16,194	18,391
その他の包括利益累計額合計	16,227	18,416
非支配株主持分	2,970	2,891
純資産合計	85,887	88,333
負債純資産合計	110,088	115,267

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
売上高	53,734	58,977
売上原価	26,500	28,868
売上総利益	27,234	30,108
販売費及び一般管理費	※ 20,549	※ 22,230
営業利益	6,684	7,878
営業外収益
受取利息	189	148
受取配当金	11	11
助成金収入	211	84
その他	81	88
営業外収益合計	494	333
営業外費用
支払利息	33	33
為替差損	250	173
その他	18	17
営業外費用合計	303	224
経常利益	6,875	7,986
特別利益
固定資産売却益	3	20
受取損害賠償金	361	－
特別利益合計	365	20
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	20	21
製品自主回収関連費用	454	－
事業整理損	－	89
特別損失合計	475	112
税金等調整前中間純利益	6,764	7,895
法人税、住民税及び事業税	2,138	2,372
法人税等調整額	△102	168
法人税等合計	2,036	2,540
中間純利益	4,728	5,354
非支配株主に帰属する中間純利益	103	132
親会社株主に帰属する中間純利益	4,624	5,221

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
中間純利益	4,728	5,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△6
為替換算調整勘定	△3,354	2,130
その他の包括利益合計	△3,358	2,124
中間包括利益	1,370	7,478
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,428	7,411
非支配株主に係る中間包括利益	△58	67

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,764	7,895
減価償却費	2,281	2,395
のれん償却額	19	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△127
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少）	450	△44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	6
受取利息及び受取配当金	△201	△160
支払利息	33	33
受取損害賠償金	△361	－
固定資産売却損益（△は益）	△2	△19
固定資産除却損	20	21
事業整理損	－	54
売上債権の増減額（△は増加）	△4,506	△3,750
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,071	△1,882
仕入債務の増減額（△は減少）	1,519	1,063
未払金の増減額（△は減少）	1,604	654
未払消費税等の増減額（△は減少）	137	323
その他	△1,099	△1,161
小計	5,565	5,307
利息及び配当金の受取額	154	172
利息の支払額	△31	△33
損害賠償金の受取額	361	－
法人税等の支払額	△2,082	△2,299
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,967	3,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,522	△1,547
有形固定資産の売却による収入	6	137
無形固定資産の取得による支出	△191	△273
投資有価証券の取得による支出	－	△7
その他	△39	△211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,745	△1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,551	△4,548
非支配株主への配当金の支払額	△854	△146
自己株式の取得による支出	△0	△358
自己株式の処分による収入	74	23
その他	△453	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,784	△5,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,567	959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,130	△3,338
現金及び現金同等物の期首残高	39,201	39,609
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 34,071	※ 36,271

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　　至　2026年６月30日）
給与及び手当	4,544	百万円	5,035	百万円
賞与引当金繰入額	610		748
貸倒引当金繰入額	5		6
株式給付引当金繰入額	△21		7
退職給付費用	181		200

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　　至　2026年６月30日）
現金及び預金勘定	34,071	百万円	36,271	百万円
現金及び現金同等物	34,071		36,271

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,550	38	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	4,550	38	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

（注）2025年８月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,550	38	2025年12月31日	2026年３月30日	利益剰余金

（注）2026年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年８月６日 取締役会	普通株式	4,550	38	2026年６月30日	2026年９月７日	利益剰余金

（注）2026年８月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本事業	中国事業	シンガ ポール 事業	米州・欧州 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,721	20,569	4,838	10,605	53,734	－	53,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	755	704	2,361	7	3,829	△3,829	－
計	18,476	21,274	7,200	10,613	57,564	△3,829	53,734
セグメント利益	1,107	5,696	1,113	486	8,404	△1,719	6,684

（注）１．セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、配賦不能営業費用

△1,696百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本事業	中国事業	シンガ ポール 事業	米州・欧州 事業
売上高
外部顧客への売上高	18,619	23,348	4,777	12,232	58,977	－	58,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,161	724	2,509	6	4,402	△4,402	－
計	19,780	24,072	7,287	12,239	63,379	△4,402	58,977
セグメント利益	1,744	6,136	1,059	928	9,869	△1,991	7,878

（注）１．セグメント利益の調整額△1,991百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、配賦不能営業費用

△1,965百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に

変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える変更はありませ

ん。

なお、前中間連結会計期間の対応する期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント名称で記載し

ております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　また、当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える変更はありません。

　なお、前中間連結会計期間の対応する期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後のセグメント名称で記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	米州・欧州 事業
育児関連	13,860	20,569	4,838	10,605	49,874
子育て支援関連	1,696	－	－	－	1,696
介護関連	1,944	－	－	－	1,944
その他	219	－	－	－	219
外部顧客への売上高	17,721	20,569	4,838	10,605	53,734

　主たる地域市場

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	米州・欧州 事業
日本	17,721	－	－	－	17,721
中国	－	17,929	1	100	18,031
その他アジア	－	1,911	3,589	107	5,608
北米	－	410	－	6,564	6,975
その他	－	317	1,248	3,833	5,399
外部顧客への売上高	17,721	20,569	4,838	10,605	53,734

　収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	米州・欧州 事業
一時点で移転される財	16,024	20,569	4,838	10,605	52,038
一定期間にわたり移転 　されるサービス	1,696	－	－	－	1,696
外部顧客への売上高	17,721	20,569	4,838	10,605	53,734

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	米州・欧州 事業
育児関連	14,888	23,348	4,777	12,232	55,246
子育て支援関連	1,667	－	－	－	1,667
介護関連	2,012	－	－	－	2,012
その他	51	－	－	－	51
外部顧客への売上高	18,619	23,348	4,777	12,232	58,977

　主たる地域市場

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	米州・欧州 事業
日本	18,619	－	－	－	18,619
中国	－	19,668	－	204	19,873
その他アジア	－	2,248	3,618	208	6,075
北米	－	1,037	－	6,547	7,585
その他	－	393	1,159	5,271	6,824
外部顧客への売上高	18,619	23,348	4,777	12,232	58,977

　収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本事業	中国事業	シンガポール 事業	米州・欧州 事業
一時点で移転される財	16,952	23,348	4,777	12,232	57,310
一定期間にわたり移転 　されるサービス	1,667	－	－	－	1,667
外部顧客への売上高	18,619	23,348	4,777	12,232	58,977

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 　　至　2026年６月30日）
１株当たり中間純利益	38円67銭	43円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,624	5,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,624	5,221
普通株式の期中平均株式数（株）	119,609,586	119,596,170

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 149,543株、当中間連結会計期間 162,701株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	4,550百万円
１株当たりの金額	38円
本決議の効力発生日及び支払開始日	2026年９月７日