|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当 …………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な会計上の見積りに関する注記） ………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（追加情報の注記） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
① 事業全般の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても、緩やかな持ち直しが続くことが期待される一方、中国では不動産市場の停滞や個人消費の弱含みによる影響もあり景気が緩やかに減速していることに加え、米国の政策動向による影響や欧米における高い金利水準の継続など、依然として不透明な状況は継続しております。
このような状況の中、当社グループは、その存在意義を実現させるため、2023年12月期より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進してまいりました。当連結会計年度はその最終年度として、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、以下の３つの基本戦略の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度においては、売上高は中国事業を中心に販売が堅調に推移したことにより、1,091億70百万円（前期比4.8％増）となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前期比で0.9ポイント改善したことで販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は131億58百万円（同8.4％増）となりました。経常利益は136億81百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億70百万円（同2.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：149.66円（151.48円）
・中国元： 20.82円（ 21.04円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
② セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
＜日本事業＞
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は378億６百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は25億96百万円（同29.9％増）となり増収増益で終了しました。
ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は、基幹商品である哺乳器・乳首やベビースキンケア、販売構成比の高いベビーフード・飲料等が堅調に推移し、前期を上回りました。６月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定による効果に加え、ベビーケアの新規領域である育児家電についても、８月より販売を開始したスペースパフォーマンスに優れる新モデルを加えた「哺乳びんスチーム除菌・乾燥器 ポチット」シリーズをはじめ、引き続き好調に推移しました。また、９月に「TABOTENZU(タボテンズ)」及び11月に「ピジョンキッズ」の新ブランドをそれぞれ発表するなど、育児を取り巻く環境の多様化や、共働き世帯の増加など社会構造の変化に伴う親のニーズに応じた新たな製品づくり、発信等に継続的に取り組んでおります。
また、コミュニケーション施策の一環として、「インスタライブ」などの自社SNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、小売店との共同開催によるプレママ・パパ向けセミナーや、医療従事者向けのオンラインセミナーを複数回開催するなど、継続的なブランド強化に取り組んでおります。
子育て支援においては、事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
ヘルスケア・介護については、介護用品ブランド「ハビナース」で販売している、アタッチメント型の食事補助具「自分で食べる ミールキャッチ」などの新商品を中心にブランドの活性化を図りました。引き続き、排泄サポート、清潔サポート、食事サポート関連商品等の販売を推進し、今後もさらなる小売店及び介護施設等への営業活動強化などの施策実行を徹底してまいります。
当事業の利益については、増収や価格改定効果に伴う売上総利益の増加や工場稼働率の改善等により前期を上回りました。
＜中国事業＞
当事業の売上高は429億２百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は104億96百万円（同4.3％増）となり増収増益で終了しました。
主要市場である中国本土においては、前年奏功したブランド露出及び販売促進活動の強化を継続実施したことで、現地通貨ベースでも売上高は前期を上回りました。商品群では、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアの販売が堅調に推移しました。また、新商品を投入し、ラインアップを拡充しているドリンキングカップの販売も引き続き好調となるなど、出生数減少に向けた対応策の一環である高月齢及びキッズ向け商品（エイジアップ）についても売上への貢献度が着実に高まっております。さらに、消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や「RED（小紅書）」等のSNS上でのブランド露出強化に加え、ライブコマース等のデジタルマーケティングの強化により、中国最大のECイベントである11月のダブルイレブン商戦における販売も堅調に推移しました。
また、当事業が管轄する韓国及び北米市場（ピジョンブランド）においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組んだほか、特に北米市場においては、哺乳器・乳首を中心としたピジョンブランドの育児用品の販売が好調に推移しました。
当事業の利益については、増収に伴う売上総利益の伸長によって販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期を上回りました。
＜シンガポール事業＞
当事業の売上高は149億20百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益は21億24百万円（同27.4％増）となり増収増益で終了しました。
当事業が管轄するASEAN周辺地域及びインドでは、特にオーストラリア、マレーシアなどでの販売が堅調に推移し、現地通貨ベースでも売上高は前期を上回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、高価格帯の広口タイプ哺乳器「SofTouch™」シリーズ（日本における商品名：母乳実感®）のブランドリニューアル効果が主要市場で継続したこともあり、哺乳器・乳首の販売が好調に推移しました。スキンケアでは、当事業が注力する「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの「おむつかぶれクリーム」が好調を維持するなど、順調に販売が伸長しております。また、新商品として７月に販売を開始したドリンキングカップ「StarTouch™」の各国での露出増加と販売促進に注力しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びスキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開してまいります。
当事業の利益については、哺乳器・乳首の販売伸長及び広口哺乳器の販売比率拡大による総利益率の改善等もあり、前期を上回りました。
＜ランシノ事業＞
当事業の売上高は219億４百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は15億17百万円（同12.3％減）となり増収減益で終了しました。
主力市場である北米においては、主力商品である乳首ケアクリームや母乳パッドの販売が堅調に推移したことに加え、当期より注力している哺乳器・乳首の販売も大きく伸長した一方、さく乳器カテゴリにおいては昨年の新商品効果の一巡や競争激化などの影響が継続した結果、現地通貨ベースの売上高は前期を下回りました。欧州市場においては、各国での乳首ケアクリーム等の好調に加えてドイツ、ベネルクスなどでさく乳器や産前・産後ケア商品等の販売も好調に推移し、現地通貨ベースの売上高も前期を上回りました。
北米においては、注力中である哺乳器カテゴリのラインアップ拡充に加え、８月には他ブランドとのコラボレーションによるドリンキングカップ等の販売も開始し、哺乳器カテゴリ周辺商品の強化にも着手しております。今後は一層の事業拡大に向け、各地域の消費者行動に合わせたランシノブランドの製品ラインアップを強化し、妊娠中及び産後の女性をより包括的にサポートすることを目指してまいります。
当事業の利益については、増収に伴う売上総利益の増加が見られた一方で、米国関税による原価への影響等もあり前期を下回りました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、1,100億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億80百万円の増加となりました。流動資産は30億99百万円増加、固定資産は13億19百万円減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が４億８百万円、商品及び製品が22億43百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が13億81百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、242億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億円の増加となりました。流動負債は７億44百万円増加、固定負債は２億44百万円減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払費用が５億92百万円、製品自主回収関連費用引当金が１億23百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が２億27百万円増加したものの、リース債務が４億10百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、858億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億79百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が５億85百万円減少したものの、為替換算調整勘定が22億24百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増加し、396億９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、130億58百万円（前年同期は142億81百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益133億18百万円、減価償却費45億81百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額39億83百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、31億44百万円（前年同期は11億37百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入54百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出27億97百万円、無形固定資産の取得による支出３億45百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、108億18百万円（前年同期は106億39百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額91億５百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。
|
|
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
77.2 |
74.9 |
75.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
193.4 |
160.8 |
175.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.2 |
0.2 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
144.0 |
188.2 |
154.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループは2026年12月期を初年度とする「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た学びを活かしたうえで、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行してまいります。存在意義（パーパス）を常に起点とし、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の戦略を重点的に推進します。
１. 商品戦略：
10年後の圧倒的な哺乳器グローバル市場シェア（20％）達成に向けた集中投資と、哺乳器を含む基幹商品群の成長による収益性の抜本的改善
２. 地域戦略：
米州・欧州事業※、シンガポール事業での成長を加速させつつ、日本事業、中国事業の安定的な成長によるグループ収益性を確保
３. 経営基盤の強化・ESGの着実な取り組み：
各事業を統括する事業役員と機能領域を管掌する経営役員との連携強化を通じた経営基盤の強化を行い、事業本部横断での管理の高度化や迅速な意思決定による戦略遂行の実現
当社グループの最大の強みである哺乳器・乳首を含む主力商品カテゴリを「最優先投資領域（基幹商品）」、さらに過去の学びから特定した当社の知見やブランド力を活かして今後の売上・利益成長が期待できる商品カテゴリを「次なる成長領域（サブ基幹商品）」と位置付け、経営資源を集中投下します。
哺乳器・乳首では既存展開市場での圧倒的シェアを盤石なものにするだけでなく、これまで十分にアプローチできていなかった未開拓領域（ホワイトスペース）への攻勢を強め、グローバルシェアNo.1の地位を確固たるものにします。あわせて、哺乳器・乳首で培った強力なブランド力を活かし、収益性の高いコア商品（基幹・サブ基幹商品）への優先的な資源配分を推進することで、経済価値と社会価値の最大化を図り企業価値向上のドライバーへと育成してまいります。
地域戦略では、ピジョンブランド・ランシノブランドのシナジーを創出しつつ、各市場の特性に応じた「選択と集中」を徹底いたします。哺乳器・乳首カテゴリの本格展開を開始する米州・欧州市場、及び成長余力の大きいASEAN・インド市場においては、機動的な投資によるブランド認知拡大や高単価・高付加価値化等を推進し、グローバルでの持続的な成長加速を目指します。一方で、出生数減少に直面する日本、中国事業においては、ブランド価値の再定義とオペレーションの効率化により安定した収益基盤を構築します。
また、これら戦略の着実な遂行とともに、グローバルでの事業拡大と経営基盤の強化のため、新たな役員体制を構築いたします。各事業本部の責任者となる事業役員と、CEO直下に設置した５つの専門領域を管掌する経営役員の各役割・責任を明確にしたうえで相互連携を強化していくことで、事業本部横断での機能の高度化や各々の専門性を活かした迅速な意思決定、そしてガバナンスの向上につなげてまいります。
これらの状況を踏まえ、2026年12月期の業績につきましては、売上高113,500百万円（前期比4.0％増）、営業利益13,900百万円（同5.6％増）、経常利益14,150百万円（同3.4％増）、当期純利益9,140百万円（同6.7％増）と予想しております。
※2026年３月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また確保した資金は、成長投資への活用を最優先とし、研究開発や新規領域への投資、ブランド強化、生産設備投資及びM&Aなど、グループの持続的成長と収益性向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2023年２月に発表いたしました「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」において、連結業績や財務状況等の更なる改善とともに、現在の配当水準を維持した上での安定的な配当を継続することを定めております。
上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）を予定しております。その結果、当事業年度における年間配当金は、前期並みとなる１株当たり76円（普通配当76円）を予定しております。
また、次期の株主配当につきましては、本日公表いたしました「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」における株主の皆様への利益還元目標（成長投資を優先しつつ、現在の配当水準を維持した安定的な配当を継続）に基づき、前期並みとなる１株当たり76円とさせていただく予定としております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してゆく方針です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
39,201 |
39,609 |
|
受取手形及び売掛金 |
18,392 |
18,642 |
|
商品及び製品 |
10,356 |
12,600 |
|
仕掛品 |
616 |
658 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,038 |
3,006 |
|
未収入金 |
399 |
512 |
|
その他 |
1,514 |
1,585 |
|
貸倒引当金 |
△57 |
△52 |
|
流動資産合計 |
73,462 |
76,561 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
28,729 |
29,461 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△15,311 |
△17,424 |
|
建物及び構築物（純額） |
13,418 |
12,036 |
|
機械装置及び運搬具 |
23,114 |
23,770 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△16,778 |
△17,746 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
6,336 |
6,023 |
|
工具、器具及び備品 |
12,143 |
12,893 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△9,158 |
△9,968 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,984 |
2,925 |
|
土地 |
7,354 |
7,351 |
|
建設仮勘定 |
748 |
1,338 |
|
有形固定資産合計 |
30,841 |
29,676 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
20 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,031 |
915 |
|
その他 |
243 |
264 |
|
無形固定資産合計 |
1,295 |
1,179 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
553 |
561 |
|
繰延税金資産 |
1,535 |
1,495 |
|
その他 |
624 |
614 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
2,709 |
2,671 |
|
固定資産合計 |
34,846 |
33,527 |
|
資産合計 |
108,308 |
110,088 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,195 |
5,121 |
|
電子記録債務 |
369 |
366 |
|
未払金 |
3,771 |
3,701 |
|
未払費用 |
2,189 |
2,782 |
|
未払法人税等 |
996 |
1,128 |
|
賞与引当金 |
1,067 |
1,119 |
|
製品自主回収関連費用引当金 |
20 |
144 |
|
訴訟損失引当金 |
6 |
－ |
|
その他 |
3,765 |
3,763 |
|
流動負債合計 |
17,383 |
18,127 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
1,769 |
1,359 |
|
繰延税金負債 |
3,405 |
3,633 |
|
退職給付に係る負債 |
659 |
752 |
|
株式給付引当金 |
248 |
129 |
|
その他 |
234 |
199 |
|
固定負債合計 |
6,318 |
6,073 |
|
負債合計 |
23,701 |
24,201 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,199 |
5,199 |
|
資本剰余金 |
5,132 |
5,132 |
|
利益剰余金 |
58,303 |
57,717 |
|
自己株式 |
△1,489 |
△1,360 |
|
株主資本合計 |
67,145 |
66,689 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28 |
32 |
|
為替換算調整勘定 |
13,969 |
16,194 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,998 |
16,227 |
|
非支配株主持分 |
3,463 |
2,970 |
|
純資産合計 |
84,607 |
85,887 |
|
負債純資産合計 |
108,308 |
110,088 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
104,171 |
109,170 |
|
売上原価 |
52,799 |
54,331 |
|
売上総利益 |
51,372 |
54,839 |
|
販売費及び一般管理費 |
39,233 |
41,680 |
|
営業利益 |
12,139 |
13,158 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
355 |
300 |
|
受取配当金 |
13 |
12 |
|
助成金収入 |
715 |
652 |
|
為替差益 |
1 |
－ |
|
その他 |
189 |
174 |
|
営業外収益合計 |
1,276 |
1,139 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
75 |
86 |
|
為替差損 |
－ |
508 |
|
その他 |
57 |
22 |
|
営業外費用合計 |
132 |
616 |
|
経常利益 |
13,282 |
13,681 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
158 |
5 |
|
関係会社株式売却益 |
0 |
－ |
|
ゴルフ会員権売却益 |
－ |
0 |
|
補助金収入 |
698 |
－ |
|
受取損害賠償金 |
－ |
361 |
|
特別利益合計 |
857 |
367 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
9 |
0 |
|
固定資産除却損 |
561 |
77 |
|
固定資産圧縮損 |
698 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
71 |
|
製品自主回収関連費用 |
－ |
495 |
|
事業整理損 |
－ |
85 |
|
特別損失合計 |
1,268 |
730 |
|
税金等調整前当期純利益 |
12,872 |
13,318 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,215 |
4,051 |
|
法人税等調整額 |
100 |
430 |
|
法人税等合計 |
4,316 |
4,481 |
|
当期純利益 |
8,556 |
8,837 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
184 |
266 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,371 |
8,570 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
8,556 |
8,837 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
4,624 |
2,320 |
|
その他の包括利益合計 |
4,620 |
2,324 |
|
包括利益 |
13,176 |
11,161 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
12,664 |
10,799 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
511 |
362 |
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,199 |
5,132 |
59,033 |
△1,488 |
67,876 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,101 |
|
△9,101 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,371 |
|
8,371 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△729 |
△0 |
△730 |
|
当期末残高 |
5,199 |
5,132 |
58,303 |
△1,489 |
67,145 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
33 |
9,672 |
9,705 |
3,505 |
81,087 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△9,101 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
8,371 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△4 |
4,297 |
4,293 |
△42 |
4,250 |
|
当期変動額合計 |
△4 |
4,297 |
4,293 |
△42 |
3,520 |
|
当期末残高 |
28 |
13,969 |
13,998 |
3,463 |
84,607 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,199 |
5,132 |
58,303 |
△1,489 |
67,145 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,101 |
|
△9,101 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,570 |
|
8,570 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△54 |
|
129 |
74 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
54 |
△54 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△585 |
128 |
△456 |
|
当期末残高 |
5,199 |
5,132 |
57,717 |
△1,360 |
66,689 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
28 |
13,969 |
13,998 |
3,463 |
84,607 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△9,101 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
8,570 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
74 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3 |
2,224 |
2,228 |
△492 |
1,736 |
|
当期変動額合計 |
3 |
2,224 |
2,228 |
△492 |
1,279 |
|
当期末残高 |
32 |
16,194 |
16,227 |
2,970 |
85,887 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
12,872 |
13,318 |
|
減価償却費 |
4,671 |
4,581 |
|
減損損失 |
－ |
71 |
|
のれん償却額 |
205 |
20 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△206 |
△12 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
105 |
31 |
|
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少） |
20 |
123 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8 |
51 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
57 |
△119 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△369 |
△312 |
|
支払利息 |
75 |
86 |
|
受取損害賠償金 |
－ |
△361 |
|
為替差損益（△は益） |
△169 |
141 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△149 |
△5 |
|
固定資産除却損 |
561 |
77 |
|
固定資産圧縮損 |
698 |
－ |
|
事業整理損 |
－ |
85 |
|
補助金収入 |
△698 |
－ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△0 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,765 |
411 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
467 |
△1,904 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△57 |
△421 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
613 |
177 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
582 |
△272 |
|
その他 |
773 |
726 |
|
小計 |
17,295 |
16,495 |
|
利息及び配当金の受取額 |
489 |
270 |
|
利息の支払額 |
△75 |
△84 |
|
損害賠償金の受取額 |
－ |
361 |
|
法人税等の支払額 |
△3,427 |
△3,983 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
14,281 |
13,058 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,066 |
△2,797 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
465 |
54 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△184 |
△345 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1 |
△1 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
7 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
94 |
－ |
|
補助金の受取額 |
698 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△157 |
△26 |
|
敷金の回収による収入 |
35 |
35 |
|
その他 |
△21 |
△71 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,137 |
△3,144 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△98 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△9,098 |
△9,105 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△504 |
△854 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
74 |
|
その他 |
△936 |
△933 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,639 |
△10,818 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,339 |
1,312 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,843 |
408 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
34,357 |
39,201 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
39,201 |
39,609 |
該当事項はありません。
会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 32,137百万円
減損損失 －百万円
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 30,855百万円
減損損失 71百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しております。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、又は将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,535 |
1,495 |
|
繰延税金負債 |
3,405 |
3,633 |
（注）繰延税金資産及び負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少）」として独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました793百万円は、「製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少）」20百万円、「その他」773百万円として組み替えております。
（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末533百万円、169,948株、当連結会計年度末404百万円、128,887株であります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 日本事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売を行っております。
② 中国事業
中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
③ シンガポール事業
シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
④ ランシノ事業
米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４ |
連結財務 諸表 計上額 (注)５ |
|||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
34,865 |
38,214 |
9,667 |
21,424 |
104,171 |
－ |
104,171 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,635 |
812 |
4,609 |
5 |
7,064 |
△7,064 |
－ |
|
計 |
36,500 |
39,027 |
14,277 |
21,430 |
111,236 |
△7,064 |
104,171 |
|
セグメント利益 |
1,998 |
10,066 |
1,668 |
1,731 |
15,465 |
△3,325 |
12,139 |
|
セグメント資産 |
25,692 |
19,596 |
10,002 |
12,869 |
68,160 |
40,148 |
108,308 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)６ |
1,183 |
1,747 |
1,063 |
531 |
4,526 |
145 |
4,671 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
197 |
8 |
205 |
－ |
205 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７ |
1,393 |
1,328 |
487 |
533 |
3,742 |
18 |
3,760 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,325百万円には、セグメント間取引消去24百万円、配賦不能営業費用△3,350百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額40,148百万円には、セグメント間取引消去△1,579百万円、全社資産41,727百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４ |
連結財務 諸表 計上額 (注)５ |
|||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
ランシノ 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
36,360 |
41,098 |
9,826 |
21,884 |
109,170 |
－ |
109,170 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,445 |
1,803 |
5,094 |
19 |
8,363 |
△8,363 |
－ |
|
計 |
37,806 |
42,902 |
14,920 |
21,904 |
117,533 |
△8,363 |
109,170 |
|
セグメント利益 |
2,596 |
10,496 |
2,124 |
1,517 |
16,735 |
△3,576 |
13,158 |
|
セグメント資産 |
26,137 |
20,399 |
10,016 |
13,289 |
69,843 |
40,245 |
110,088 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
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減価償却費 (注)６ |
1,303 |
1,604 |
1,042 |
555 |
4,506 |
74 |
4,581 |
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のれんの償却額 |
－ |
－ |
16 |
3 |
20 |
－ |
20 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７ |
983 |
1,094 |
688 |
469 |
3,235 |
124 |
3,360 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,576百万円には、セグメント間取引消去△149百万円、配賦不能営業費用△3,427百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額40,245百万円には、セグメント間取引消去△1,925百万円、全社資産42,171百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
678円53銭 |
693円11銭 |
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１株当たり当期純利益 |
70円0銭 |
71円65銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 169,948株、当連結会計年度 128,887株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 169,948株、当連結会計年度 139,130株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,371 |
8,570 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,371 |
8,570 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
119,589,445 |
119,619,940 |
該当事項はありません。