|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
① 事業全般の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢の影響を注視する状況が続いております。世界経済においては、一部の地域で弱さがみられるものの緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動、米国の政策動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2026年12月期を初年度とする「第９次中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た知見を活かし、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行しております。
具体的には、３つの基本戦略（商品戦略、地域戦略、経営基盤の強化・ESGの着実な取り組み）に基づき、既存事業領域での抜本的な収益性向上に加え、10年後の哺乳器グローバル市場シェア20％達成に向けた集中投資や、米州・欧州事業、シンガポール事業の成長加速と日本事業、中国事業の安定的な成長により収益性を確保するとともに、迅速な意思決定による戦略遂行等を実現する経営基盤の強化を推進しております。
そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当中間連結会計期間において、売上高は、日本事業の育児家電、ベビーフード、スキンケア等の高付加価値品が好調だったことに加え、中国事業をはじめとする海外事業においても哺乳器・乳首等の主力商品が堅調に推移したことにより、全事業において増収となり、589億77百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前年同期比で改善したことで、成長投資等の販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は78億78百万円（同17.9％増）、経常利益は79億86百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は52億21百万円（同12.9％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル： 158.13円（148.50円）
・中国元： 23.04円（ 20.47円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
② セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「米州・欧州事業」の計４セグメントとなっております。
なお、当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
＜日本事業＞
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は197億80百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は17億44百万円（同57.5％増）となりました。
ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は、育児家電やベビーフード、スキンケアの伸長をはじめとする高付加価値品の牽引により、前年同期を上回りました。また新商品として、透き通るようなデザインに加え、乳首の素材として環境に配慮したシリコーン原料を使用した哺乳器・乳首「母乳実感®Sheer」のほか、野菜が不足しがちな幼児期のお子さまに向けた「すくすくタブレット いちご味」、親子の時間を彩るベビーマッサージオイル「kaorigocochi（カオリゴコチ）」、ピジョンキッズより「魔法のあわあわボディソープ」「魔法のあわあわシャンプー」の販売を開始する等、ベビー向けに加えてエイジアップ商品によるLTV（顧客生涯価値）の拡大も強化しております。
販売チャネルにおいては、オフラインでの販売が改善したことに加え、自社ECが前年と比較して力強い成長を見せました。
また、コミュニケーション施策の一環として、新商品先行体験会やSNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、医療従事者向けセミナーを開催する等、継続的なブランド強化に取り組んでおります。
ヘルスケア・介護については、主力ブランド「ハビナース」の既存品における付加価値提案の強化と、効率的な事業運営による収益性の向上に注力いたしました。
子育て支援については、事業所内保育施設等51箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。
当事業の利益については、高付加価値品の販売拡大等による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費率の改善もあり、前年同期を大幅に上回りました。
＜中国事業＞
当事業の売上高は240億72百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は61億36百万円（同7.7％増）となりました。
中国本土では、消耗品類等において減少が見られた一方、主力の哺乳器・乳首、スキンケアの伸長等もあり、現地通貨ベースの売上高は前年同期並みの水準を維持しました。また新商品として、日本事業と同じく新素材の乳首を使用した哺乳器・乳首や、好評を博している「桃の葉シリーズ」よりUVケア商品やシャンプー等の販売開始等、競争力を強化しております。
販売チャネルとしては、オンラインを中心に成長が継続しており、当中間連結会計期間における最大のEC商戦である「618」に向けて新商品などのプロモーション強化を徹底した結果、大手EC自社旗艦店等の消費者向け販売（セルアウト）は前年同期を上回って推移しました。
なお、当事業が管轄する韓国及び北米市場（ピジョンブランド）においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組んだほか、特に北米市場においては、哺乳器・乳首を中心としたピジョンブランドの育児用品の販売が好調に推移しました。
当事業の利益については、増収による売上総利益等の増加により販売費及び一般管理費を吸収し、前年同期を上回りました。
＜シンガポール事業＞
当事業の売上高は72億87百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は10億59百万円（同4.9％減）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインド等では、中東情勢の影響により中東向け出荷の一部停止に見舞われた一方、哺乳器・乳首を中心とした主力商品の販売は堅調に推移し、売上高は概ね前年同期並みとなりました。特にマレーシアやオーストラリアでの販売が引き続き好調に推移したほか、インドネシア市場向けには広口哺乳器の販売強化へ向けた戦略商品の投入を開始しております。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心とした積極的な販売・マーケティング活動の展開や広口哺乳器・乳首の更なる浸透を図ってまいります。
当事業の利益については、収益性の高い広口哺乳器・乳首の伸長による売上総利益率の改善等はありましたが、中東情勢の影響もあり、前年同期を下回りました。
＜米州・欧州事業＞
当事業の売上高は122億39百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は９億28百万円（同90.9％増）となりました。
主力市場である北米においては、新規獲得及び認知度向上のためのプロモーション施策を強化した結果、哺乳器・乳首の販売が大幅に伸長したほか、主力商品の乳首ケアクリームも堅調に推移しました。一方、さく乳器カテゴリや消耗品等における競争激化等の影響もあり、現地通貨ベースの売上高は前年同期を下回りました。欧州では、主要国（ドイツ、イギリス、トルコ、フランス等）全てで大幅に売上高が伸長しました。哺乳器・乳首、さく乳器の販売が好調に推移し、現地通貨ベースの売上高は前年同期を上回りました。
当事業の利益については、哺乳器・乳首の米国市場攻略に向けたマーケティング費用等を吸収し、前年同期を上回りました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は1,152億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億78百万円の増加となりました。流動資産は47億49百万円の増加、固定資産は４億29百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が33億38百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が49億６百万円、原材料及び貯蔵品が17億45百万円、その他流動資産が７億63百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が２億67百万円、投資その他の資産が１億89百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は269億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億32百万円の増加となりました。流動負債は22億32百万円の増加、固定負債は５億円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億84百万円、その他流動負債が７億78百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、その他固定負債が４億77百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は883億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億45百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が21億96百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業である「育児・女性向け用品」を取り巻く事業環境は、日本、中国をはじめ世界の多くの地域において出生数が減少トレンドになる中、物価高や、お客様の価値観、消費行動の変化、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受けております。また、地政学的リスクの高まりや各国の経済政策の動向等により、世界経済の先行きは不透明感が増しており、将来の予測が非常に困難な状況にあります。
一方、依然として巨大市場である中国や、出生数が多く経済成長が続くアジア・新興国では、中長期的な消費拡大が見込まれます。さらに、日本における新たな需要創出や、欧米市場におけるベビー用品事業の本格展開、加えて未参入市場の開拓を進めることで、当社には十分な成長余地があると考えております。
当連結会計年度は新たにスタートした「第９次中期経営計画」の初年度として、掲げた３つの基本戦略に沿った各種施策を確実に実行し、収益性を伴う持続的な成長を目指してまいります。
なお、当連結会計年度の通期の業績予想につきましては、2025年12月期決算発表時（2026年２月13日）の数値から変更はありません。一方で、中東情勢による原材料動向等が業績に与える影響については、現時点ではその見通しが非常に困難な状況であり、今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
39,609 |
36,271 |
|
受取手形及び売掛金 |
18,642 |
23,548 |
|
商品及び製品 |
12,600 |
13,186 |
|
仕掛品 |
658 |
751 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,006 |
4,752 |
|
その他 |
2,097 |
2,860 |
|
貸倒引当金 |
△52 |
△60 |
|
流動資産合計 |
76,561 |
81,310 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
12,036 |
12,304 |
|
土地 |
7,351 |
7,327 |
|
その他（純額） |
10,287 |
10,243 |
|
有形固定資産合計 |
29,676 |
29,875 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,179 |
1,219 |
|
無形固定資産合計 |
1,179 |
1,219 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
2,671 |
2,861 |
|
投資その他の資産合計 |
2,671 |
2,861 |
|
固定資産合計 |
33,527 |
33,956 |
|
資産合計 |
110,088 |
115,267 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,121 |
6,606 |
|
電子記録債務 |
366 |
506 |
|
未払法人税等 |
1,128 |
1,165 |
|
賞与引当金 |
1,119 |
956 |
|
製品自主回収関連費用引当金 |
144 |
100 |
|
その他 |
10,246 |
11,025 |
|
流動負債合計 |
18,127 |
20,360 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
752 |
746 |
|
賞与引当金 |
－ |
45 |
|
株式給付引当金 |
129 |
112 |
|
その他 |
5,191 |
5,669 |
|
固定負債合計 |
6,073 |
6,574 |
|
負債合計 |
24,201 |
26,934 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,199 |
5,199 |
|
資本剰余金 |
5,132 |
5,132 |
|
利益剰余金 |
57,717 |
58,366 |
|
自己株式 |
△1,360 |
△1,673 |
|
株主資本合計 |
66,689 |
67,024 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
32 |
25 |
|
為替換算調整勘定 |
16,194 |
18,391 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,227 |
18,416 |
|
非支配株主持分 |
2,970 |
2,891 |
|
純資産合計 |
85,887 |
88,333 |
|
負債純資産合計 |
110,088 |
115,267 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
53,734 |
58,977 |
|
売上原価 |
26,500 |
28,868 |
|
売上総利益 |
27,234 |
30,108 |
|
販売費及び一般管理費 |
20,549 |
22,230 |
|
営業利益 |
6,684 |
7,878 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
189 |
148 |
|
受取配当金 |
11 |
11 |
|
助成金収入 |
211 |
84 |
|
その他 |
81 |
88 |
|
営業外収益合計 |
494 |
333 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
33 |
33 |
|
為替差損 |
250 |
173 |
|
その他 |
18 |
17 |
|
営業外費用合計 |
303 |
224 |
|
経常利益 |
6,875 |
7,986 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
20 |
|
受取損害賠償金 |
361 |
－ |
|
特別利益合計 |
365 |
20 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
1 |
|
固定資産除却損 |
20 |
21 |
|
製品自主回収関連費用 |
454 |
－ |
|
事業整理損 |
－ |
89 |
|
特別損失合計 |
475 |
112 |
|
税金等調整前中間純利益 |
6,764 |
7,895 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,138 |
2,372 |
|
法人税等調整額 |
△102 |
168 |
|
法人税等合計 |
2,036 |
2,540 |
|
中間純利益 |
4,728 |
5,354 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
103 |
132 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
4,624 |
5,221 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
中間純利益 |
4,728 |
5,354 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
△6 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,354 |
2,130 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,358 |
2,124 |
|
中間包括利益 |
1,370 |
7,478 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,428 |
7,411 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△58 |
67 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
6,764 |
7,895 |
|
減価償却費 |
2,281 |
2,395 |
|
のれん償却額 |
19 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1 |
6 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△71 |
△127 |
|
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少） |
450 |
△44 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
45 |
6 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△201 |
△160 |
|
支払利息 |
33 |
33 |
|
受取損害賠償金 |
△361 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△2 |
△19 |
|
固定資産除却損 |
20 |
21 |
|
事業整理損 |
－ |
54 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,506 |
△3,750 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,071 |
△1,882 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,519 |
1,063 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,604 |
654 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
137 |
323 |
|
その他 |
△1,099 |
△1,161 |
|
小計 |
5,565 |
5,307 |
|
利息及び配当金の受取額 |
154 |
172 |
|
利息の支払額 |
△31 |
△33 |
|
損害賠償金の受取額 |
361 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△2,082 |
△2,299 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,967 |
3,146 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,522 |
△1,547 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
6 |
137 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△191 |
△273 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△7 |
|
その他 |
△39 |
△211 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,745 |
△1,902 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△4,551 |
△4,548 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△854 |
△146 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△358 |
|
自己株式の処分による収入 |
74 |
23 |
|
その他 |
△453 |
△511 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,784 |
△5,542 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,567 |
959 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△5,130 |
△3,338 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
39,201 |
39,609 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
34,071 |
36,271 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
米州・欧州 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,721 |
20,569 |
4,838 |
10,605 |
53,734 |
－ |
53,734 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
755 |
704 |
2,361 |
7 |
3,829 |
△3,829 |
－ |
|
計 |
18,476 |
21,274 |
7,200 |
10,613 |
57,564 |
△3,829 |
53,734 |
|
セグメント利益 |
1,107 |
5,696 |
1,113 |
486 |
8,404 |
△1,719 |
6,684 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、配賦不能営業費用
△1,696百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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日本事業 |
中国事業 |
シンガ ポール 事業 |
米州・欧州 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
18,619 |
23,348 |
4,777 |
12,232 |
58,977 |
－ |
58,977 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,161 |
724 |
2,509 |
6 |
4,402 |
△4,402 |
－ |
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計 |
19,780 |
24,072 |
7,287 |
12,239 |
63,379 |
△4,402 |
58,977 |
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セグメント利益 |
1,744 |
6,136 |
1,059 |
928 |
9,869 |
△1,991 |
7,878 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,991百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、配賦不能営業費用
△1,965百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に
変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える変更はありませ
ん。
なお、前中間連結会計期間の対応する期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント名称で記載し
ております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。