文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続する円安及び株高を背景に緩やかな景気回復の兆しがみられたものの、消費税増税駆け込み需要の反動によって低迷を続ける個人消費の持ち直しには至らず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が３月以降、前年同月を連続して上回り、回復の動きをみせましたが、リフォーム市場においては本格的な需要拡大には至らず、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような中で当社グループは、平成27年５月に『流レールシンク』を標準装備して新発売したシステムキッチン「クリンレディ」や、『美コートワークトップ』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、全国101ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産バランス再編を踏まえながら、引き続きＶＥ活動を推進し、原価低減に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量、金額とも減、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」も数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比7.4％減の436億７千７百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においても数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比4.7％減の97億４千５百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.6％減の563億９千３百万円となりました。利益面では営業利益は同84.2％減の３億９千８百万円、経常利益は同88.1％減の２億７千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同88.5％減の８千３百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円（3.4％）増加して243億７千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は16億３千８百万円（前年同期比118.4％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が２億５千４百万円、減価償却費が16億５千２百万円、未払金の増加８億２百万円があった一方、たな卸資産の増加４億７千９百万円、仕入債務の減少１億４千９百万円、法人税等の支払額１億７千１百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は10億５千９百万円（前年同期比47.7％減）となりました。これは生産設備の増設及び改修等により有形固定資産の取得による支出が14億５千８百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が５億６千万円あった一方、投資有価証券の償還による収入が２億円、有価証券の償還による収入が７億円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は２億円（前年同期は53億５千４百万円の使用）となりました。これは長期借入金の約定返済11億３千万円、配当金の支払いが４億１千８百万円あった一方、短期借入れによる収入が18億円あったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億５千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第２四半期連結累計期間77.5％、前連結会計年度78.5％となっております。住宅設備機器業界におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動減が長期化し、緩やかな復調の兆しがみられるものの、個人消費の先行きが不透明な経済環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
当社グループは、平成27年５月に『流レールシンク』を標準装備して新発売したシステムキッチン「クリンレディ」や、『美コートワークトップ』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。併せて、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、全国101ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ８億８千８百万円増加し、16億３千８百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ９億６千７百万円減少し、10億５千９百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、２億円（前年同期は53億５千４百万円の使用）となりました。
なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］３［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より７億９千１百万円増加し、243億７千万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しており、また、市場に評価される新商品を提供し、営業政策を通じて需要を創造し続けることが使命と認識しておりますが、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境はさらに厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しています。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいります。
また、当社グループは、ステンレスという素材を生かした他社にない商品づくりを特長のひとつとしております。ステンレス等原材料価格高騰は、当社グループの業績へ影響を与える可能性がありますが、その影響を最小にする取り組みを継続いたします。
さらに、生産の東西バランス再編を踏まえながら原価低減や全社的なコスト削減にも継続して努めてまいりたいと考えております。