第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自平成27年７月１日至平成27年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,564	22,356
受取手形及び売掛金	18,670	18,800
電子記録債権	7,155	6,791
有価証券	2,713	2,014
商品及び製品	2,663	2,760
仕掛品	118	121
原材料及び貯蔵品	1,001	946
その他	2,118	2,080
貸倒引当金	△41	△41
流動資産合計	55,964	55,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,346	9,138
その他（純額）	12,081	12,792
有形固定資産合計	21,427	21,930
無形固定資産	2,568	2,743
投資その他の資産
投資有価証券	3,501	3,150
その他	2,673	2,788
貸倒引当金	△71	△71
投資その他の資産合計	6,103	5,867
固定資産合計	30,099	30,542
資産合計	86,063	86,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,036	6,886
短期借入金	2,059	3,230
未払金	10,147	10,759
未払法人税等	170	251
賞与引当金	1,131	1,165
資産除去債務	9	12
その他	2,532	2,114
流動負債合計	23,087	24,421
固定負債
長期借入金	1,273	772
退職給付に係る負債	1,284	1,190
役員退職慰労引当金	416	416
厚生年金基金解散損失引当金	915	915
株式給付引当金	62	94
資産除去債務	362	359
その他	2,152	2,148
固定負債合計	6,467	5,898
負債合計	29,554	30,319
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	29,387	29,051
自己株式	△310	△310
株主資本合計	54,695	54,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,029	925
為替換算調整勘定	130	147
退職給付に係る調整累計額	653	617
その他の包括利益累計額合計	1,814	1,691
純資産合計	56,509	56,051
負債純資産合計	86,063	86,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	60,377	56,393
売上原価	39,640	37,983
売上総利益	20,737	18,410
販売費及び一般管理費	※ 18,220	※ 18,011
営業利益	2,517	398
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	42	49
仕入割引	163	140
その他	65	78
営業外収益合計	278	278
営業外費用
支払利息	18	14
売上割引	410	338
その他	51	47
営業外費用合計	480	400
経常利益	2,316	276
特別利益
固定資産売却益	9	45
特別利益合計	9	45
特別損失
固定資産除売却損	42	66
減損損失	8	0
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	893	－
特別損失合計	944	67
税金等調整前四半期純利益	1,380	254
法人税等	655	171
四半期純利益	725	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	725	83

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	725	83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114	△103
為替換算調整勘定	△17	16
退職給付に係る調整額	△36	△36
その他の包括利益合計	60	△122
四半期包括利益	785	△39
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	785	△39
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,380	254
減価償却費	1,427	1,652
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92	34
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)	893	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,705	74
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,241	△479
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,386	△149
未払金の増減額（△は減少）	△1,636	802
その他	△81	△574
小計	3,967	1,615
利息及び配当金の受取額	49	59
利息の支払額	△18	△11
法人税等の支払額	△3,248	△171
法人税等の還付額	－	145
営業活動によるキャッシュ・フロー	750	1,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△500	－
有価証券の償還による収入	－	700
有形固定資産の取得による支出	△1,277	△1,458
有形固定資産の売却による収入	12	63
無形固定資産の取得による支出	△256	△560
投資有価証券の取得による支出	△5	△1
投資有価証券の償還による収入	－	200
その他	△1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,027	△1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	1,800
長期借入金の返済による支出	△799	△1,130
自己株式の取得による支出	△4,115	△0
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△698	△418
その他	△40	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,354	200
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,637	791
現金及び現金同等物の期首残高	31,321	23,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,684	※ 24,370

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員	29百万円	従業員	23百万円

  ２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,061百万円	2,248百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃荷造費・倉庫料	3,804百万円	3,452百万円
広告宣伝費及び販売促進費	1,109	1,290
給与手当・賞与	4,817	4,875
賞与引当金繰入額	824	727
退職給付費用	161	209
減価償却費	781	842
貸倒引当金繰入額	△7	0
株式給付引当金繰入額	－	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	22,670百万円	22,356百万円
有価証券勘定	2,713	2,014
償還までの期間が３か月を超える債券	△700	－
現金及び現金同等物	24,684	24,370

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	698	15	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日　取締役会	普通株式	418	10	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式5,000,000株、取得総額4,085百万円の自己株式を取得し、平成26年６月５日をもって終了しております。

この自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は4,337百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	418	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日　取締役会	普通株式	418	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）

  当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円78銭	２円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	725	83
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	725	83
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,257	41,591

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間　100千株、当第２四半期連結累計期間　301千株）を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………418百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。