(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策により、輸出関連企業を中心とした収益改善や雇用環境の好転がみられたものの、個人消費の回復は力強さに欠け、景気は不安定な状況が続きました。
住宅設備機器業界におきましては、住宅取得優遇策等により持ち直しの動きが一部みられたものの、リフォーム市場も含め、本格的に活性化するには至らず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2015年度グッドデザイン・ベスト100に選出された『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や、保温性と安全性をさらに強化し、平成28年２月に新発売したシステムバスルーム「アクリアバス」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、平成27年10月に首都圏エリアの旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルしました。また、全国102ヶ所のショールームを活用したフェアを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、リフォーム需要の喚起に努めました。
生産面では、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から東西の生産バランス再編を推進しつつ、受注生産方式を活かした付加価値創造と原価低減に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量、金額とも減、「クリンレディ」は数量、金額とも増、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比1.6％減の897億５千５百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においても数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比2.6％減の184億６千６百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比1.5％減の1,144億４千５百万円となりました。利益面では営業利益は同62.7％減の11億２千９百万円、経常利益は同67.9％減の８億６千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同61.5％減の３億４千万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億６千６百万円（7.5％）減少して218億１千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は32億６千５百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が７億５千４百万円、減価償却費が35億７千９百万円、仕入債務の増加額２億７百万円、未払金の増加額８億１千４百万円等があった一方、退職給付に係る負債の減少額２億８千９百万円、長期前払費用の増加額３億２千４百万円、売上債権の増加額３億５千２百万円、たな卸資産の増加額５億６百万円、未収入金の増加額１億８千８百万円、法人税等の支払額３億６千３百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は37億７千９百万円（前年同期比13.3％減）となりました。これは生産設備の増設及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得に伴う支出が30億５千５百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の支出が11億７千１百万円、有価証券の取得による支出が５億円あった一方、有価証券の償還による収入が７億円、投資有価証券の償還による収入が２億円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は12億３千万円（前年同期比81.5％減）となりました。これはファイナンス・リース債務の返済による支出が１億１千３百万円、長期借入金の純減２億８千万円、配当金の支払いが８億３千７百万円あったこと等によるものです。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
厨房部門（百万円） |
49,242 |
△2.8 |
|
浴槽・洗面部門（百万円） |
15,750 |
△1.7 |
|
その他（百万円） |
1,282 |
＋5.5 |
|
合計（百万円） |
66,275 |
△2.4 |
（注）１．金額は平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
厨房部門（百万円） |
27,400 |
△4.2 |
|
浴槽・洗面部門（百万円） |
2,410 |
△2.8 |
|
その他（百万円） |
562 |
△0.6 |
|
合計（百万円） |
30,373 |
△4.0 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
厨房部門（百万円） |
89,755 |
△1.6 |
|
浴槽・洗面部門（百万円） |
18,466 |
△2.6 |
|
その他（百万円） |
6,223 |
＋2.2 |
|
合計（百万円） |
114,445 |
△1.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経営環境は、政府による経済・金融政策や住宅取得優遇策等により市場の活性化が期待されるものの、消費税増税の有無により個人消費が受ける影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が予想されます。
このような中、当社グループは『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や、『美コートワークトップ』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心として売上拡大に努めるとともに、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーとも連携して、専業メーカーならではの効果的な販売活動を展開してまいります。
さらに、生産設備の整備、ショールームの移転・改装、情報基盤整備等への投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化など、全社的な収益・コスト構造の改善にも努めてまいります。
また、新たな事業機会を捉えた政策を推進してまいります。中長期的には、以下の事業戦略を進めてまいります。
１．付加価値の最大化
２．固定費の最適化
３．評価指標の見直し
４．海外市場の獲得
５．新規ビジネス創出
６．人・ブランドづくり
上記の事業戦略に基づき、ブランドステートメントである「キッチンから、笑顔をつくろう」のもと、全社員がプロフェッショナルな仕事を実践することにより、顧客一人ひとりに食・住空間の提案を通じて豊かな暮らしを提供し、「ザ・キッチンカンパニー」として深化、進化、新化すべく邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの営業収入のほとんどが国内需要によるものであり、国内の経済状況の影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数が著しく減少した場合、期待されるリフォーム需要への対応が万一不十分となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料価格が高騰した場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争
システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、収益面に影響を与える可能性があります。
(3) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって認識される償却費用と計上される債務（退職給付に係る負債）に影響を及ぼします。割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたこと及び当社連結子会社の一部が加入する「東北六県トラック厚生年金基金」の平成26年10月27日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、両基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上しております。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、また、「東北六県トラック厚生年金基金」は平成27年１月13日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。
なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表の「流動負債」に厚生年金基金解散損失引当金915百万円を計上しております。
(5) 減損会計
当社グループは、収益性の向上に努めてまいりますが、平成17年４月１日以降開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の地価の動向及び事業展開や収益獲得状況によっては、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害
生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）を充実させる等リスクの回避に努めておりますが、大規模自然災害の発生によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は開発本部に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。
厨房部門では、平成27年５月に『流レールシンク』を標準採用としたシステムキッチン「クリンレディ」を発売いたしました。『流レールシンク』では、シンク内に残るゴミや汚れに着目し、調理面側にステンレス一体成型の排水口を配し、シンク底面には業界初の手前勾配構造とシンクの手前から排水口に伸びる水路『流レール』を採用いたしました。これにより、通常のキッチン作業の水でゴミを流す新発想の『流レールシンク』が実現いたしました。平成28年２月には、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」に『流レールシンク』を標準採用して清掃性を向上させるとともに、デザイン性の高い木目柄や石目柄など最新のインテリアテイストを取り入れた扉を新たに加え、高級志向に応える商品といたしました。
浴槽・洗面部門では、平成27年８月に省エネ住宅ポイント対象商品である節湯Ｃ１対応水栓を洗面化粧台「ティアリス」、「ＢＴＧ」シリーズに標準採用いたしました。平成28年２月には、システムバスルーム「アクリアバス」と洗面化粧台「Ｓ」を発売いたしました。「アクリアバス」では、浴室や浴槽の保温性の向上とサポートバーによる安全性の強化に加え、エッチング加工を施した当社独自のステンレス天井を採用するなどデザイン性を向上させました。「Ｓ」では、システムキッチンに採用している『流レールシンク』の発想を踏襲した『流レールボール』とご評価いただいている『ステンレスキャビネット』を標準採用とし、清掃性と耐久性の向上を図りました。
以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、11億５千２百万円であります。
（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース（マンション等大型物件）では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行い、時価のない株式の減損にあたっては、１株当たり純資産額が１株当たり取得原価に比べて50％以上下落し、その回復する見込みがあると認められる場合を除き、行っております。当連結会計年度は、保有する株式の価格の下落による減損はありません。将来の市況悪化、投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性が低いと考えられるものについては、将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
⑤ 退職給付会計
従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策により、輸出関連企業を中心とした収益改善や雇用環境の好転がみられたものの、個人消費の回復は力強さに欠け、景気は不安定な状況が続きました。
住宅設備機器業界におきましては、住宅取得優遇策等により持ち直しの動きが一部みられたものの、リフォーム市場も含め、本格的に活性化するには至らず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％減の1,144億４千５百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「Ｓ．Ｓ．」が、数量、金額とも前年同期比減、『流レールシンク』を標準装備した中・高級品クラスの「クリンレディ」は数量、金額とも増となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ1.6％減の897億５千５百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」も数量、金額とも減、洗面化粧台においても数量、金額とも減で、浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ2.6％減の184億６千６百万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇し67.6％、773億３千１百万円となりました。売上原価率上昇の主な要因は、プロダクトミックスの悪化及び原材料の値上げ等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し、359億８千５百万円となりました。これは広告宣伝費、手数料、減価償却費等の増加があったことによります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.7ポイント上昇いたしました。
上記により営業利益は、前連結会計年度に比べ18億９千８百万円減益の11億２千９百万円となりました。
営業外損益については、純額で２億６千１百万円の損失で前連結会計年度に比べ６千２百万円改善いたしました。
上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ18億３千６百万円減益の８億６千７百万円となりました。
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ３千６百万円増加の４千８百万円、特別損失は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額がなくなったこと等により、１億６千１百万円となり、前連結会計年度に比べ８億４千４百万円の減少となりました。
上記により、税金等調整前当期純利益は、７億５千４百万円と前連結会計年度に比べ９億５千５百万円の減益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ４億１千２百万円減少し、４億１千３百万円の計上となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億４千３百万円減益の３億４千万円となりました。
包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により１億１百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.4％、前連結会計年度78.5％となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は92万戸と増加しておりますが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、32億６千５百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億８千１百万円減少し、37億７千９百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ54億２千８百万円減少し、12億３千万円となりました。
なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローに記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ17億６千６百万円減少し、218億１千１百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は858億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少いたしました。流動資産は546億３千４百万円となり、13億２千９百万円減少いたしました。これは現金及び預金が12億６千７百万円、有価証券が６億９千９百万円、商品及び製品が２億４百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が５億２千３百万円、繰延税金資産が２億６千７百万円増加したこと等によります。固定資産は312億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千７百万円増加いたしました。これは有形固定資産が11億１千９百万円、無形固定資産が４億５千５百万円増加した一方、投資その他の資産が４億３千７百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は300億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千３百万円の増加となりました。流動負債は主に１年内返済予定の長期借入金が５億６千２百万円、未払消費税等が３億５千９百万円減少した一方、買掛金が１億３千４百万円、未払金が７億６千８百万円、未払法人税等が１億５百万円、厚生年金基金解散損失引当金が９億１千５百万円増加したこと等により11億７千１百万円増加し、242億５千８百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が２億８千２百万円増加した一方、厚生年金基金解散損失引当金が９億１千５百万円、退職給付に係る負債が１億８千８百万円減少したこと等により６億２千８百万円減少し、58億３千９百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は557億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千５百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益３億４千万円、その他有価証券評価差額金の減少１億５千２百万円、配当金の支払い８億３千７百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7％から65.0％になりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、高級品市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
また、新規ビジネス創出や海外市場の獲得にも注力していく一方、生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）をより充実させる等様々な事業リスクの回避に努めてまいります。