第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　明和監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　仰星監査法人

臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等の概要

名称　　仰星監査法人

所在地　東京都千代田区九段南３－３－６　麹町ビル２階

②　消滅する監査公認会計士等の概要

名称　　明和監査法人

所在地　東京都中央区銀座５－15－１　南海東京ビル

(2) 当該異動の年月日

平成26年７月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成26年６月26日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である明和監査法人（消滅法人）が平成26年７月１日付で、仰星監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は仰星監査法人となります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,564	20,297
受取手形及び売掛金	18,670	19,193
電子記録債権	7,155	7,063
有価証券	2,713	2,014
商品及び製品	2,663	2,459
仕掛品	118	118
原材料及び貯蔵品	1,001	998
繰延税金資産	556	824
その他	1,562	1,706
貸倒引当金	△41	△42
流動資産合計	55,964	54,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,346	9,164
機械装置及び運搬具（純額）	2,984	3,189
工具、器具及び備品（純額）	1,075	1,500
土地	6,607	7,017
リース資産（純額）	211	322
建設仮勘定	1,202	1,352
有形固定資産合計	※１ 21,427	※１ 22,546
無形固定資産
ソフトウエア	2,018	2,766
ソフトウエア仮勘定	416	125
その他	133	132
無形固定資産合計	2,568	3,024
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,501	※２ 3,056
繰延税金資産	169	－
その他	2,504	2,665
貸倒引当金	△71	△55
投資その他の資産合計	6,103	5,666
固定資産合計	30,099	31,237
資産合計	86,063	85,871

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,036	7,170
電子記録債務	－	38
1年内返済予定の長期借入金	2,059	1,497
リース債務	86	109
未払金	10,147	10,916
未払法人税等	170	275
賞与引当金	1,131	1,122
厚生年金基金解散損失引当金	－	915
資産除去債務	9	3
その他	2,445	2,208
流動負債合計	23,087	24,258
固定負債
長期借入金	1,273	1,556
リース債務	114	151
長期未払金	18	18
繰延税金負債	－	29
退職給付に係る負債	1,284	1,095
役員退職慰労引当金	416	416
厚生年金基金解散損失引当金	915	－
株式給付引当金	62	118
資産除去債務	362	372
その他	2,019	2,081
固定負債合計	6,467	5,839
負債合計	29,554	30,098
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	29,387	28,889
自己株式	△310	△309
株主資本合計	54,695	54,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,029	877
為替換算調整勘定	130	100
退職給付に係る調整累計額	653	597
その他の包括利益累計額合計	1,814	1,574
純資産合計	56,509	55,773
負債純資産合計	86,063	85,871

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	116,239	114,445
売上原価	※２ 77,531	※２ 77,331
売上総利益	38,708	37,114
販売費及び一般管理費	※１,※２ 35,680	※１,※２ 35,985
営業利益	3,028	1,129
営業外収益
受取利息	19	15
受取配当金	64	75
仕入割引	304	288
受取賃貸料	24	24
その他	171	139
営業外収益合計	584	544
営業外費用
支払利息	33	27
売上割引	746	682
その他	128	96
営業外費用合計	909	805
経常利益	2,703	867
特別利益
固定資産売却益	※３ 9	※３ 48
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	11	48
特別損失
固定資産除売却損	※４ 79	※４ 128
投資有価証券評価損	0	－
退職特別加算金	2	19
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	915	－
減損損失	9	13
特別損失合計	1,006	161
税金等調整前当期純利益	1,709	754
法人税、住民税及び事業税	538	343
法人税等調整額	287	70
法人税等合計	825	413
当期純利益	883	340
親会社株主に帰属する当期純利益	883	340

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	883	340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	408	△152
為替換算調整勘定	75	△30
退職給付に係る調整額	319	△56
その他の包括利益合計	※ 803	※ △239
包括利益	1,687	101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,687	101
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,267	12,351	34,222	△224	59,616
会計方針の変更による累積的影響額			△602		△602
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,267	12,351	33,619	△224	59,014
当期変動額
剰余金の配当			△1,117		△1,117
親会社株主に帰属する当期純利益			883		883
自己株式の取得				△4,355	△4,355
自己株式の処分		27		242	270
自己株式の消却		△27	△3,999	4,026	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,232	△86	△4,319
当期末残高	13,267	12,351	29,387	△310	54,695

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	620	55	334	1,010	60,626
会計方針の変更による累積的影響額					△602
会計方針の変更を反映した当期首残高	620	55	334	1,010	60,024
当期変動額
剰余金の配当					△1,117
親会社株主に帰属する当期純利益					883
自己株式の取得					△4,355
自己株式の処分					270
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	408	75	319	803	803
当期変動額合計	408	75	319	803	△3,515
当期末残高	1,029	130	653	1,814	56,509

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,267	12,351	29,387	△310	54,695
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,267	12,351	29,387	△310	54,695
当期変動額
剰余金の配当			△837		△837
親会社株主に帰属する当期純利益			340		340
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				1	1
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△497	1	△496
当期末残高	13,267	12,351	28,889	△309	54,199

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,029	130	653	1,814	56,509
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,029	130	653	1,814	56,509
当期変動額
剰余金の配当					△837
親会社株主に帰属する当期純利益					340
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					1
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△152	△30	△56	△239	△239
当期変動額合計	△152	△30	△56	△239	△735
当期末残高	877	100	597	1,574	55,773

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,709	754
減価償却費	3,013	3,579
減損損失	9	13
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)	915	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△274	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△285	△289
受取利息及び受取配当金	△84	△91
支払利息	33	27
固定資産除売却損	79	128
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,111	△352
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,839	△506
未収入金の増減額（△は増加）	173	△188
差入保証金の増減額（△は増加）	△95	△82
長期前払費用の増減額（△は増加）	△216	△324
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,425	207
未払金の増減額（△は減少）	△2,120	814
長期未払金の増減額（△は減少）	1	0
その他	253	△265
小計	6,964	3,419
利息及び配当金の受取額	84	91
利息の支払額	△37	△27
法人税等の支払額	△3,752	△363
法人税等の還付額	－	146
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,259	3,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△500	△500
有価証券の償還による収入	－	700
有形固定資産の取得による支出	△2,888	△3,055
有形固定資産の売却による収入	26	67
無形固定資産の取得による支出	△986	△1,171
投資有価証券の取得による支出	△6	△3
投資有価証券の売却による収入	2	－
投資有価証券の償還による収入	－	200
その他	△8	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,360	△3,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△90	△113
長期借入れによる収入	2,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,834	△2,280
自己株式の取得による支出	△4,115	△0
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△1,117	△837
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,659	△1,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,743	△1,766
現金及び現金同等物の期首残高	31,321	23,578
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,578	※１ 21,811

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

クリナップ岡山工業㈱、㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサービス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、可麗娜厨衛（上海）有限公司、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社の名称

マヴィ㈱

(2) 持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛（上海）有限公司（12月31日）及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛（上海）有限公司及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司については、両社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）により償却を行っております。在外連結子会社は、定額法により償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具５年～14年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、平成16年５月に役員報酬体系を見直し、平成16年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

④　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生年度以降５年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成26年10月５日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。

１．取引の概要

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続形態に応じ、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末270百万円、301千株、当連結会計年度末269百万円、299千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	36,301百万円	37,177百万円

※２　関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	7百万円	7百万円

　３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員	29百万円	従業員	19百万円

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,061百万円	2,277百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃荷造費・倉庫料	7,277百万円	6,986百万円
広告宣伝費及び販売促進費	2,121	2,561
給与手当・賞与	10,381	10,417
賞与引当金繰入額	708	702
退職給付費用	321	414
減価償却費	1,611	1,765
貸倒引当金繰入額	5	－
株式給付引当金繰入額	37	32

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,174百万円	1,152百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
土地	9	44
計	9	48

※４　固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物及び構築物	8百万円	32百万円	－百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	－	2	0	12
工具、器具及び備品	－	12	－	57
土地	8	－	－	－
その他	0	15	－	23
計	16	62	0	128

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	556百万円	△248百万円
組替調整額	2	－
税効果調整前	559	△248
税効果額	△150	95
その他有価証券評価差額金	408	△152
為替換算調整勘定：
当期発生額	75	△30
退職給付に係る調整額：
当期発生額	559	6
組替調整額	△113	△106
税効果調整前	446	△100
税効果額	△127	43
退職給付に係る調整額	319	△56
その他の包括利益合計	803	△239

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	46,942,374	－	5,000,000	41,942,374
合計	46,942,374	－	5,000,000	41,942,374
自己株式
普通株式（注）２，３，４	351,038	5,301,359	5,301,100	351,297
合計	351,038	5,301,359	5,301,100	351,297

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少 5,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 5,301,359株は、取締役会決議による自己株式の取得 5,000,000株、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」による取得 301,100株、単元未満株式の買取り 259株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 5,301,100株は、取締役会決議による自己株式の消却 5,000,000株、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」を対象とした第三者割当による処分 301,100株であります。

４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式 301,100株を含めて表示しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	698	15	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	418	10	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）平成26年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	418	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,942,374	－	－	41,942,374
合計	41,942,374	－	－	41,942,374
自己株式
普通株式（注）１，２，３	351,297	120	1,260	350,157
合計	351,297	120	1,260	350,157

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首 301,100株、当連結会計年度末 299,840株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 120株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 1,260株は、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式の売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	418	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	418	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）１．平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．平成27年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	418	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	21,564百万円	20,297百万円
有価証券勘定	2,713	2,014
償還までの期間が３か月を超える債券	△700	△500
現金及び現金同等物	23,578	21,811

２　重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
自己株式の消却	4,026百万円	－百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年８ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い元本保証の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	21,564	21,564	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,670	18,670	－
(3) 電子記録債権	7,155	7,155	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	6,002	5,995	△7
資産計	53,392	53,385	△7
(1) 買掛金	7,036	7,036	－
(2) 未払金	10,147	10,147	－
(3) 長期借入金	3,333	3,336	3
負債計	20,517	20,520	3
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	20,297	20,297	－
(2) 受取手形及び売掛金	19,193	19,193	－
(3) 電子記録債権	7,063	7,063	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	4,858	4,857	△0
資産計	51,412	51,412	△0
(1) 買掛金	7,170	7,170	－
(2) 電子記録債務	38	38	－
(3) 未払金	10,916	10,916	－
(4) 長期借入金	3,053	3,059	5
負債計	21,179	21,185	5
デリバティブ取引	－	－	－

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	212	212

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産の(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	21,555	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,670	－	－	－
電子記録債権	7,155	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	700	－	－	200
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	1,499	－	－	－
(2) その他	514	－	－	－
合計	50,094	－	－	200

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	20,291	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,193	－	－	－
電子記録債権	7,063	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	999	－	－	－
(2) その他	514	－	－	－
合計	48,562	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,059	831	442	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,497	1,108	447	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	その他	900	892	△7
合計		900	892	△7

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	その他	500	499	△0
合計		500	499	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,559	1,027	1,531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	529	547	△18
	債券	1,499	1,499	－
	その他	514	514	－
	小計	2,543	2,561	△18
合計		5,102	3,589	1,513

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　205百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,348	1,016	1,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	495	561	△65
	債券	999	999	－
	その他	514	514	－
	小計	2,009	2,075	△65
合計		4,358	3,092	1,265

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　205百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	2	－
合計	2	2	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社６社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内１社は拠出建制度（中小企業退職金共済）も有しております。なお、この拠出建制度（中小企業退職金共済）については、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社及び一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金は平成26年11月28日付で、当社連結子会社の一部が加入する東北六県トラック厚生年金基金は平成27年１月13日付で、それぞれ厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、現在、清算手続中であります。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度521百万円、当連結会計年度はありませんでした。

なお、両基金は清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	91,168百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	97,178
差引額	△6,010

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　14.00％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

上記(1)の差引額の主な要因は、厚生年金基金の特例解散申請時の代行積立不足額であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,230百万円	9,220百万円
会計方針の変更による累積的影響額	926	－
会計方針の変更を反映した期首残高	9,156	9,220
勤務費用	552	572
利息費用	76	70
数理計算上の差異の発生額	73	△420
退職給付の支払額	△638	△176
退職給付債務の期末残高	9,220	9,265

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	7,162百万円	7,957百万円
期待運用収益	214	238
数理計算上の差異の発生額	633	△421
事業主からの拠出額	584	593
退職給付の支払額	△638	△176
年金資産の期末残高	7,957	8,191

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	21百万円	21百万円
退職給付費用	0	1
退職給付の支払額	△0	△2
退職給付に係る負債の期末残高	21	20

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,220百万円	9,265百万円
年金資産	△7,957	△8,191
	1,262	1,074
非積立型制度の退職給付債務	21	20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284	1,095
退職給付に係る負債	1,284	1,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,284	1,095

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	552百万円	572百万円
利息費用	76	70
期待運用収益	△214	△238
数理計算上の差異の費用処理額	△23	△16
過去勤務費用の費用の減額処理額	△90	△90
簡便法で計算した退職給付費用	0	1
臨時に支払った割増退職金	2	19
確定給付制度に係る退職給付費用	303	319

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	90百万円	90百万円
数理計算上の差異	△536	10
合　計	△446	100

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△540百万円	△450百万円
未認識数理計算上の差異	△421	△411
合　計	△961	△861

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	45％	46％
株式	37	35
一般勘定	15	15
その他	3	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

４．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）224百万円、当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）365百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損	47百万円		45百万円
貸倒引当金	34		30
退職給付に係る負債	410		347
退職給付未払金	15		21
賞与引当金	373		354
未払事業税	22		38
役員退職慰労引当金	133		127
厚生年金基金解散損失引当金	292		289
株式給付引当金	20		37
税務上の繰越欠損金	102		102
連結会社間内部利益消去	7		6
その他	470		473
繰延税金資産小計	1,931		1,875
評価性引当額	△582		△533
繰延税金資産合計	1,348		1,341
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△97
その他有価証券評価差額金	△484		△388
その他	△47		△61
繰延税金負債合計	△623		△546
繰延税金資産（負債）の純額	725		794

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	556百万円		824百万円
固定資産－繰延税金資産	169		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	－		△29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％		33.0％
（調整）
評価性引当額の減少	－		△5.4
評価性引当額の増加	1.2		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割額	6.3		14.3
税額控除等	△7.7		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4		7.2
その他	2.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		54.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	361百万円	371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21	20
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△11	△16
期末残高	371	375

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

	厨房部門	浴槽・洗面部門	その他	合計
外部顧客への売上高	91,195	18,953	6,091	116,239

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

	厨房部門	浴槽・洗面部門	その他	合計
外部顧客への売上高	89,755	18,466	6,223	114,445

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	井上　けよ	－	－	－	（被所有）   直接　 2.7	－	土地の購入	28	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引金額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,358.69円	1,340.97円
１株当たり当期純利益金額	20.84円	8.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度末　301千株、期中平均株式数　200千株　当連結会計年度末　299千株、期中平均株式数　300千株）を控除して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	883	340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	883	340
期中平均株式数（千株）	42,424	41,591

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	2,059	1,497	0.74	－
１年内返済予定のリース債務	86	109	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	1,273	1,556	0.72	平成29年～30年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	114	151	－	平成29年～34年
その他有利子負債（注）４	1,485	1,533	1.03	－
合計	5,020	4,848	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,108	447	－	－
リース債務	86	45	13	4

４．「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,123	56,393	86,574	114,445
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（百万円）	△25	254	1,508	754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	△122	83	948	340
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△2.95	2.01	22.80	8.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△2.95	4.96	20.79	△14.61