２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,166	17,728
受取手形	6,149	5,962
売掛金	11,912	12,589
電子記録債権	7,155	7,063
有価証券	2,713	2,014
商品及び製品	2,003	1,576
仕掛品	111	113
原材料及び貯蔵品	800	794
前渡金	－	6
前払費用	306	332
繰延税金資産	451	663
未収入金	984	1,298
その他	167	87
貸倒引当金	△42	△43
流動資産合計	51,881	50,190
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,837	7,720
構築物（純額）	331	330
機械及び装置（純額）	2,834	3,078
車両運搬具（純額）	3	16
工具、器具及び備品（純額）	1,053	1,477
土地	6,184	6,593
リース資産（純額）	209	321
建設仮勘定	1,202	1,154
有形固定資産合計	19,657	20,693
無形固定資産
借地権	40	40
施設利用権	5	3
ソフトウエア	2,000	2,762
ソフトウエア仮勘定	416	125
その他	80	80
無形固定資産合計	2,542	3,013
投資その他の資産
投資有価証券	3,494	3,049
関係会社株式	1,659	1,659
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	339	227
破産更生債権等	17	1
長期前払費用	253	362
繰延税金資産	305	72
差入保証金	2,046	2,123
会員権	108	108
その他	11	7
貸倒引当金	△71	△55
投資損失引当金	△179	△179
投資その他の資産合計	7,983	7,376
固定資産合計	30,183	31,083
資産合計	82,065	81,273

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,120	※１ 7,231
電子記録債務	－	38
1年内返済予定の長期借入金	2,059	1,497
リース債務	84	108
未払金	※１ 9,685	※１ 10,485
未払費用	170	169
未払法人税等	96	138
未払消費税等	452	184
前受金	989	696
預り金	38	44
賞与引当金	918	906
厚生年金基金解散損失引当金	－	737
資産除去債務	9	3
その他	3	－
流動負債合計	21,629	22,241
固定負債
長期借入金	1,273	1,556
リース債務	111	149
長期未払金	18	18
長期預り金	1,487	1,535
退職給付引当金	1,932	1,646
役員退職慰労引当金	416	416
厚生年金基金解散損失引当金	737	－
株式給付引当金	49	92
資産除去債務	362	372
固定負債合計	6,388	5,787
負債合計	28,017	28,029
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金
資本準備金	12,351	12,351
資本剰余金合計	12,351	12,351
利益剰余金
利益準備金	1,077	1,077
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	195	219
別途積立金	26,800	22,800
繰越利益剰余金	△361	2,962
利益剰余金合計	27,710	27,058
自己株式	△310	△309
株主資本合計	53,018	52,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,029	877
評価・換算差額等合計	1,029	877
純資産合計	54,047	53,244
負債純資産合計	82,065	81,273

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	66,741	65,388
商品売上高	43,636	42,828
売上高合計	110,377	108,217
売上原価
製品期首たな卸高	493	838
当期製品製造原価	※１ 42,938	※１ 42,626
合計	43,431	43,465
製品期末たな卸高	838	688
製品他勘定振替高	※２ 255	※２ 599
製品売上原価	42,338	42,177
商品期首たな卸高	409	1,165
当期商品仕入高	※１ 31,635	※１ 30,373
合計	32,045	31,538
商品期末たな卸高	1,165	888
商品他勘定振替高	※２ 116	※２ 284
商品売上原価	30,763	30,365
売上原価合計	73,101	72,542
売上総利益	37,276	35,674
販売費及び一般管理費
販売費	12,200	12,675
一般管理費	22,391	22,440
販売費及び一般管理費合計	※１,※３ 34,591	※１,※３ 35,115
営業利益	2,684	559
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	※１ 366	※１ 326
仕入割引	320	280
受取賃貸料	※１ 451	※１ 463
その他	116	113
営業外収益合計	1,272	1,200
営業外費用
支払利息	33	27
長期預り金利息	15	15
売上割引	743	678
貸与資産諸経費	420	401
その他	98	75
営業外費用合計	1,311	1,198
経常利益	2,645	561

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 9	※４ 47
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	11	47
特別損失
固定資産除売却損	※５ 79	※５ 126
投資有価証券評価損	0	－
退職特別加算金	2	19
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	737	－
減損損失	9	13
特別損失合計	827	158
税引前当期純利益	1,828	450
法人税、住民税及び事業税	348	147
法人税等調整額	310	116
法人税等合計	658	264
当期純利益	1,169	185

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		34,841	81.0	34,240	80.2
Ⅱ　労務費	※１	4,532	10.5	4,406	10.3
Ⅲ　経費	※２	3,658	8.5	4,060	9.5
当期総製造費用		43,032	100.0	42,707	100.0
期首仕掛品たな卸高		116		111
合計		43,149		42,819
期末仕掛品たな卸高		111		113
他勘定振替高	※３	98		79
当期製品製造原価		42,938		42,626

原価計算の方法

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は、次の通りであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	251	245

※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払手数料（百万円）	434	457
減価償却費（百万円）	709	1,137
研究開発費（百万円）	887	885

※３．他勘定振替高の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
流動資産（百万円）	59	39
有形固定資産（百万円）	15	17
販売費及び一般管理費（百万円）	9	9

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,267	12,351	－	12,351	1,077	184	22,800	8,132	32,194
会計方針の変更による累積的影響額								△537	△537
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,267	12,351	－	12,351	1,077	184	22,800	7,595	31,657
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						4		△4	－
別途積立金の積立							4,000	△4,000	－
別途積立金の取崩									－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						8		△8	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△1,117	△1,117
当期純利益								1,169	1,169
自己株式の取得
自己株式の処分			27	27
自己株式の消却			△27	△27				△3,999	△3,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10	4,000	△7,957	△3,946
当期末残高	13,267	12,351	－	12,351	1,077	195	26,800	△361	27,710

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△224	57,589	620	620	58,209
会計方針の変更による累積的影響額		△537			△537
会計方針の変更を反映した当期首残高	△224	57,051	620	620	57,672
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
別途積立金の取崩		－			－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,117			△1,117
当期純利益		1,169			1,169
自己株式の取得	△4,355	△4,355			△4,355
自己株式の処分	242	270			270
自己株式の消却	4,026	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			408	408	408
当期変動額合計	△86	△4,033	408	408	△3,624
当期末残高	△310	53,018	1,029	1,029	54,047

当事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,267	12,351	－	12,351	1,077	195	26,800	△361	27,710
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,267	12,351	－	12,351	1,077	195	26,800	△361	27,710
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						24		△24	－
別途積立金の積立									－
別途積立金の取崩							△4,000	4,000	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						4		△4	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△4		4	－
剰余金の配当								△837	△837
当期純利益								185	185
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	24	△4,000	3,323	△652
当期末残高	13,267	12,351	－	12,351	1,077	219	22,800	2,962	27,058

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△310	53,018	1,029	1,029	54,047
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△310	53,018	1,029	1,029	54,047
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
別途積立金の取崩		－			－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△837			△837
当期純利益		185			185
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	1	1			1
自己株式の消却		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△152	△152	△152
当期変動額合計	1	△650	△152	△152	△803
当期末残高	△309	52,367	877	877	53,244

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）により償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物・構築物10年～50年

機械及び装置、車両運搬具５年～11年

工具、器具及び備品２年～10年

(2）無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、平成16年５月に役員報酬体系を見直し、平成16年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

(6）厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見込額を計上しております。

(7）株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で主なものは、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	2,571百万円	2,654百万円
未払金	1,804	1,968

２　保証債務

(1）従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員	29百万円	従業員	19百万円

(2）関係会社の一括支払信託債務に係る金融機関に対する併存的債務引受は、次の通りであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
クリナップ岡山工業㈱	728百万円	クリナップ岡山工業㈱	805百万円

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,042百万円	2,245百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので主なものは、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価並びに販売費及び一般管理費	32,033百万円	31,376百万円
受取配当金	301	250
受取賃貸料	431	444

※２　他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
流動資産	2百万円	7百万円
有形固定資産	209	687
販売費及び一般管理費	122	148
その他	37	40
計	372	883

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃荷造費・倉庫費	7,220百万円	7,110百万円
広告宣伝費	731	1,311
賃借料	2,009	2,067
貸倒引当金繰入額	6	－

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料・賞与	9,716百万円	9,763百万円
手数料	3,248	3,233
法定福利費	1,849	1,682
退職給付費用	293	384
減価償却費	1,598	1,754
賞与引当金繰入額	667	661
株式給付引当金繰入額	35	30

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	8百万円	44百万円
その他	0	2
計	9	47

※５　固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物・構築物	8百万円	32百万円	－百万円	34百万円
機械及び装置	－	2	0	11
工具、器具及び備品	－	12	－	56
土地	8	－	－	－
その他	0	15	－	23
計	16	62	0	125

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,652百万円、関連会社株式７百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,652百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損	47百万円		45百万円
貸倒引当金	34		30
退職給付引当金	618		505
退職給付未払金	12		17
賞与引当金	302		279
未払事業税	17		29
役員退職慰労引当金	133		127
厚生年金基金解散損失引当金	235		227
株式給付引当金	15		28
その他	420		415
繰延税金資産小計	1,838		1,706
評価性引当額	△482		△461
繰延税金資産合計	1,355		1,245
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△97
その他有価証券評価差額金	△484		△388
その他	△22		△24
繰延税金負債合計	△598		△509
繰延税金資産の純額	757		735

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.0％
（調整）
評価性引当額の減少			△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△19.4
住民税均等割			22.7
税額控除等			△5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			14.3
その他			△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			58.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48百万円減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	20,769	546	302     (0)	21,014	13,293	638	7,720
構築物	1,836	51	23	1,865	1,534	50	330
機械及び装置	14,283	885	396     (12)	14,772	11,694	620	3,078
車両運搬具	42	15	15	43	26	2	16
工具、器具及び備品	8,054	1,975	1,318	8,711	7,234	1,034	1,477
土地	6,184	427	18     (0)	6,593	－	－	6,593
リース資産	476	242	205	513	191	130	321
建設仮勘定	1,202	1,633	1,681	1,154	－	－	1,154
有形固定資産　計	52,850	5,779	3,960     (13)	54,668	33,975	2,476	20,693
無形固定資産
借地権	40	－	－	40	－	－	40
施設利用権	25	－	2	23	19	1	3
ソフトウエア	3,380	1,477	543	4,314	1,552	714	2,762
ソフトウエア仮勘定	416	787	1,078	125	－	－	125
その他	80	－	－	80	－	－	80
無形固定資産　計	3,943	2,264	1,623	4,584	1,571	716	3,013
長期前払費用	487	315	224	578	215	205	362

　（注）１．当期増加額の主なものは、次の通りであります。

（有形固定資産）

① 機械及び装置

湯本工場生産設備406百万円、クリナップ岡山工業株式会社貸与生産設備177百万円ほかであります。

② 工具、器具及び備品

全国営業拠点、ショールーム展示品等1,314百万円、湯本工場金型329百万円、鹿島工場金型110百万円ほかであります。

（無形固定資産）

ソフトウエア

ソフト開発費1,477百万円であります。

２．当期減少額の主なものは、次の通りであります。

（有形固定資産）

工具、器具及び備品

全国ショールーム展示品等売却除却1,135百万円ほかであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１	113	44	15	44	98
投資損失引当金	179	－	－	－	179
賞与引当金	918	906	918	－	906
役員退職慰労引当金	416	－	－	－	416
厚生年金基金解散損失引当金	737	－	－	－	737
株式給付引当金（注）２	49	92	－	49	92

    （注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権等の回収に伴うもの及び一般債権に対する貸倒実績率による洗替えによるものであります。

    ２．株式給付引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。