第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,564

20,771

受取手形及び売掛金

18,670

※３ 19,977

電子記録債権

7,155

7,062

有価証券

2,713

2,014

商品及び製品

2,663

3,275

仕掛品

118

141

原材料及び貯蔵品

1,001

1,026

その他

2,118

2,086

貸倒引当金

△41

△44

流動資産合計

55,964

56,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

9,346

9,101

その他（純額）

12,081

13,505

有形固定資産合計

21,427

22,607

無形固定資産

2,568

2,754

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,501

3,467

その他

2,673

2,769

貸倒引当金

△71

△71

投資その他の資産合計

6,103

6,166

固定資産合計

30,099

31,528

資産合計

86,063

87,839

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,036

7,392

短期借入金

2,059

1,747

未払金

10,147

11,561

未払法人税等

170

413

賞与引当金

1,131

296

厚生年金基金解散損失引当金

－

915

資産除去債務

9

10

その他

2,532

2,644

流動負債合計

23,087

24,980

固定負債

 

 

長期借入金

1,273

1,887

退職給付に係る負債

1,284

1,146

役員退職慰労引当金

416

416

厚生年金基金解散損失引当金

915

－

株式給付引当金

62

110

資産除去債務

362

366

その他

2,152

2,275

固定負債合計

6,467

6,202

負債合計

29,554

31,182

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,267

13,267

資本剰余金

12,351

12,351

利益剰余金

29,387

29,497

自己株式

△310

△310

株主資本合計

54,695

54,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,029

1,140

為替換算調整勘定

130

110

退職給付に係る調整累計額

653

599

その他の包括利益累計額合計

1,814

1,851

純資産合計

56,509

56,656

負債純資産合計

86,063

87,839

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

89,216

86,574

売上原価

58,565

57,978

売上総利益

30,651

28,596

販売費及び一般管理費

27,020

26,838

営業利益

3,630

1,757

営業外収益

 

 

受取利息

13

12

受取配当金

64

75

仕入割引

239

214

その他

166

117

営業外収益合計

484

419

営業外費用

 

 

支払利息

26

21

売上割引

592

526

その他

65

70

営業外費用合計

683

618

経常利益

3,431

1,558

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

45

特別利益合計

9

45

特別損失

 

 

固定資産除売却損

66

91

投資有価証券評価損

0

－

減損損失

9

4

厚生年金基金解散損失引当金繰入額

915

－

特別損失合計

990

95

税金等調整前四半期純利益

2,450

1,508

法人税等

1,045

560

四半期純利益

1,404

948

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,404

948

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,404

948

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

246

111

為替換算調整勘定

23

△20

退職給付に係る調整額

△55

△54

その他の包括利益合計

215

36

四半期包括利益

1,619

985

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,619

985

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,450

1,508

減価償却費

2,187

2,560

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,109

△834

厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)

915

－

売上債権の増減額（△は増加）

6,108

△1,076

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,599

△1,141

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,728

379

未払金の増減額（△は減少）

△1,004

1,701

その他

71

△555

小計

5,290

2,540

利息及び配当金の受取額

77

87

利息の支払額

△29

△21

法人税等の支払額

△3,731

△359

法人税等の還付額

－

146

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,606

2,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△500

△500

有価証券の償還による収入

－

700

有形固定資産の取得による支出

△2,228

△2,678

有形固定資産の売却による収入

25

63

無形固定資産の取得による支出

△565

△834

投資有価証券の取得による支出

△6

△2

投資有価証券の償還による収入

－

200

その他

△6

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,280

△3,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,500

－

長期借入れによる収入

2,000

2,000

長期借入金の返済による支出

△1,269

△1,698

自己株式の取得による支出

△4,115

△0

自己株式の売却による収入

－

0

配当金の支払額

△1,117

△837

その他

△65

△82

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,068

△618

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

△14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△7,737

△1,293

現金及び現金同等物の期首残高

31,321

23,578

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 23,584

※ 22,285

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

従業員

29百万円

従業員

23百万円

 

　２  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

2,061百万円

2,739百万円

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

592百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

21,570百万円

20,771百万円

有価証券勘定

2,713

2,014

償還までの期間が３か月を超える債券

△700

△500

現金及び現金同等物

23,584

22,285

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日

定時株主総会

普通株式

698

15

 平成26年３月31日

 平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年11月７日

　　取締役会

普通株式

418

10

 平成26年９月30日

 平成26年12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式5,000,000株、取得総額4,085百万円の自己株式を取得し、平成26年６月５日をもって終了しております。

 

（自己株式の消却）

当社は、平成26年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次の通り自己株式を消却いたしました。これにより、資本剰余金27百万円、利益剰余金3,999百万円及び自己株式が4,026百万円減少しております。

１．消却した株式の種類

当社普通株式

２．消却した株式の数

 

5,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　　10.65％）

３．消却実施日

平成26年11月25日

 

なお、この自己株式の消却等により、消却後の当社の発行済株式総数は41,942,374株、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は310百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

418

10

 平成27年３月31日

 平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月６日

　　取締役会

普通株式

418

10

 平成27年９月30日

 平成27年12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

32円89銭

22円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,404

948

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純　利益金額（百万円）

1,404

948

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,702

41,591

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間　167千株、当第３四半期連結累計期間　301千株）を控除して算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………418百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。