第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成30年10月１日至平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,706	17,766
受取手形及び売掛金	※３ 14,988	※３ 14,564
電子記録債権	※３ 11,480	※３ 12,274
有価証券	1,000	1,002
商品及び製品	979	2,641
仕掛品	158	226
原材料及び貯蔵品	968	1,082
その他	1,123	980
流動資産合計	50,405	50,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,561	8,265
その他（純額）	13,535	13,500
有形固定資産合計	22,096	21,766
無形固定資産	2,679	2,651
投資その他の資産
投資有価証券	5,223	4,991
その他	3,023	3,183
貸倒引当金	△54	△49
投資その他の資産合計	8,192	8,126
固定資産合計	32,968	32,544
資産合計	83,374	83,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,373	6,280
電子記録債務	6,219	7,763
短期借入金	4,659	3,505
未払金	4,570	4,388
未払法人税等	226	180
賞与引当金	1,116	300
資産除去債務	13	14
株式給付引当金	－	251
その他	1,159	1,950
流動負債合計	24,339	24,635
固定負債
長期借入金	1,292	2,803
退職給付に係る負債	915	656
役員退職慰労引当金	416	416
株式給付引当金	211	－
資産除去債務	386	379
その他	3,464	3,437
固定負債合計	6,687	7,692
負債合計	31,027	32,327
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	25,276	24,044
自己株式	△683	△683
株主資本合計	50,211	48,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,716	1,403
為替換算調整勘定	55	18
退職給付に係る調整累計額	363	353
その他の包括利益累計額合計	2,135	1,775
純資産合計	52,346	50,754
負債純資産合計	83,374	83,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	81,023	78,100
売上原価	53,418	51,788
売上総利益	27,604	26,311
販売費及び一般管理費	26,184	26,512
営業利益又は営業損失（△）	1,420	△200
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	101	110
仕入割引	208	202
その他	138	141
営業外収益合計	458	466
営業外費用
支払利息	27	19
売上割引	352	310
その他	33	34
営業外費用合計	413	363
経常利益又は経常損失（△）	1,465	△98
特別利益
固定資産売却益	－	3
補助金収入	171	－
その他	－	1
特別利益合計	171	4
特別損失
固定資産除売却損	24	81
投資有価証券評価損	35	96
退職特別加算金	－	12
固定資産圧縮損	125	－
減損損失	19	8
その他	－	11
特別損失合計	204	210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,432	△304
法人税等	385	190
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,047	△494
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,047	△494

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,047	△494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	698	△313
為替換算調整勘定	4	△36
退職給付に係る調整額	39	△10
その他の包括利益合計	742	△360
四半期包括利益	1,789	△854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,789	△854
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,432	△304
減価償却費	2,632	2,775
賞与引当金の増減額（△は減少）	△865	△815
売上債権の増減額（△は増加）	394	338
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,904	△2,336
仕入債務の増減額（△は減少）	1,544	1,451
未払金の増減額（△は減少）	220	△79
固定資産圧縮損	125	－
補助金収入	△171	－
その他	△611	△280
小計	2,797	748
利息及び配当金の受取額	110	121
利息の支払額	△26	△20
法人税等の支払額	△487	△207
法人税等の還付額	9	63
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,403	704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△0	－
有価証券の償還による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△1,233	△992
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△585	△750
投資有価証券の取得による支出	△539	△323
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	33	－
その他	9	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,815	△2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,910	△1,910
長期借入れによる収入	90	5,000
長期借入金の返済による支出	△2,647	△2,733
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△737	△737
その他	△138	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,523	△529
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△931	△1,939
現金及び現金同等物の期首残高	21,896	20,206
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,964	※ 18,266

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
従業員	26百万円	従業員	23百万円

　２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,280百万円	1,159百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等
　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	193百万円	111百万円
電子記録債権	513	432

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	20,464百万円	17,766百万円
有価証券勘定	999	1,002
償還までの期間が３か月を超える債券等	△499	△502
現金及び現金同等物	20,964	18,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 　定時株主総会	普通株式	368	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 　　取締役会	普通株式	368	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で、自己株式4,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,426百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 　定時株主総会	普通株式	368	10	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月６日 　　取締役会	普通株式	368	10	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成30年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	28円61銭	△13円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,047	△494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,047	△494
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,593	36,597

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間　297千株、当第３四半期連結累計期間　294千株）を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………368百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。