第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,682	19,561
受取手形及び売掛金	※５ 14,577	※５ 13,543
電子記録債権	※５ 12,309	※５ 11,100
有価証券	1,005	1,003
商品及び製品	1,018	1,481
仕掛品	188	149
原材料及び貯蔵品	1,067	1,052
その他	984	1,018
流動資産合計	47,833	48,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※６ 8,171	※６ 7,970
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 3,279	※６ 3,052
工具、器具及び備品（純額）	1,307	1,075
土地	7,027	6,945
リース資産（純額）	1,570	1,406
建設仮勘定	131	174
有形固定資産合計	※１ 21,489	※１ 20,625
無形固定資産
ソフトウエア	1,805	2,472
ソフトウエア仮勘定	874	182
その他	129	129
無形固定資産合計	2,810	2,785
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,151	※２ 4,898
繰延税金資産	446	417
その他	2,841	2,589
貸倒引当金	△166	△119
投資その他の資産合計	8,274	7,786
固定資産合計	32,574	31,197
資産合計	80,408	80,106

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,020	5,868
電子記録債務	6,245	6,642
短期借入金	－	2,000
1年内返済予定の長期借入金	2,937	1,683
リース債務	166	157
未払金	4,590	4,070
未払法人税等	314	497
賞与引当金	1,133	1,117
株式給付引当金	249	－
資産除去債務	9	－
その他	1,027	1,747
流動負債合計	22,695	23,784
固定負債
長期借入金	2,379	695
リース債務	1,395	1,244
長期未払金	14	9
退職給付に係る負債	318	709
役員退職慰労引当金	416	416
資産除去債務	381	408
その他	1,982	1,939
固定負債合計	6,887	5,423
負債合計	29,583	29,208
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	23,833	24,561
自己株式	△680	△419
株主資本合計	48,772	49,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,521	1,322
為替換算調整勘定	4	△21
退職給付に係る調整累計額	525	△164
その他の包括利益累計額合計	2,052	1,137
純資産合計	50,824	50,898
負債純資産合計	80,408	80,106

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	104,486	107,525
売上原価	※２ 69,943	※２ 70,850
売上総利益	34,543	36,675
販売費及び一般管理費	※１,※２ 35,008	※１,※２ 34,175
営業利益又は営業損失（△）	△465	2,499
営業外収益
受取利息	14	19
受取配当金	111	118
仕入割引	266	274
受取賃貸料	22	21
その他	180	118
営業外収益合計	594	552
営業外費用
支払利息	26	25
売上割引	414	416
その他	65	65
営業外費用合計	506	506
経常利益又は経常損失（△）	△376	2,545
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 1
投資有価証券売却益	41	－
補助金収入	－	66
その他	0	－
特別利益合計	44	67
特別損失
固定資産除売却損	※４ 93	※４ 65
投資有価証券評価損	96	0
固定資産圧縮損	－	66
退職特別加算金	121	18
減損損失	8	189
その他	10	20
特別損失合計	331	362
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△663	2,250
法人税、住民税及び事業税	198	392
法人税等調整額	△157	392
法人税等合計	40	785
当期純利益又は当期純損失（△）	△704	1,465
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△704	1,465

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△704	1,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194	△199
為替換算調整勘定	△50	△25
退職給付に係る調整額	161	△689
その他の包括利益合計	※ △83	※ △915
包括利益	△787	550
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△787	550
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,267	12,351	25,276	△683	50,211
当期変動額
剰余金の配当			△737		△737
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△704		△704
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,442	3	△1,438
当期末残高	13,267	12,351	23,833	△680	48,772

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,716	55	363	2,135	52,346
当期変動額
剰余金の配当					△737
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△704
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△194	△50	161	△83	△83
当期変動額合計	△194	△50	161	△83	△1,522
当期末残高	1,521	4	525	2,052	50,824

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,267	12,351	23,833	△680	48,772
当期変動額
剰余金の配当			△737		△737
親会社株主に帰属する当期純利益			1,465		1,465
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				260	260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	727	260	988
当期末残高	13,267	12,351	24,561	△419	49,760

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,521	4	525	2,052	50,824
当期変動額
剰余金の配当					△737
親会社株主に帰属する当期純利益					1,465
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△199	△25	△689	△915	△915
当期変動額合計	△199	△25	△689	△915	73
当期末残高	1,322	△21	△164	1,137	50,898

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△663	2,250
減価償却費	3,749	3,318
減損損失	8	189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	116	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△364	△602
受取利息及び受取配当金	△125	△138
支払利息	26	25
固定資産除売却損	93	65
売上債権の増減額（△は増加）	△470	2,489
たな卸資産の増減額（△は増加）	△714	△730
未収入金の増減額（△は増加）	209	△13
差入保証金の増減額（△は増加）	34	73
長期前払費用の増減額（△は増加）	△331	△216
仕入債務の増減額（△は減少）	△324	243
未払金の増減額（△は減少）	△71	△505
長期未払金の増減額（△は減少）	1	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	96	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	－
固定資産圧縮損	－	66
補助金収入	－	△66
その他	△68	473
小計	1,177	6,855
利息及び配当金の受取額	126	140
利息の支払額	△28	△22
法人税等の支払額	△207	△246
法人税等の還付額	63	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,131	6,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,304	△1,304
有形固定資産の売却による収入	3	74
無形固定資産の取得による支出	△951	△857
投資有価証券の取得による支出	△324	△5
投資有価証券の売却による収入	53	－
補助金の受取額	－	66
その他	△23	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,548	△2,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,910	2,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△192	△165
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,724	△2,937
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	2	0
配当金の支払額	△737	△737
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,562	△1,841
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,024	2,879
現金及び現金同等物の期首残高	20,206	17,182
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,182	※ 20,061

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサービス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、クリナップソリューション㈱、可麗娜厨衛（上海）有限公司、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社の名称

マヴィ㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛（上海）有限公司（12月31日）及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛（上海）有限公司及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司については、両社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具５年～14年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、2004年５月に役員報酬体系を見直し、2004年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生年度以降５年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	41,350百万円	41,875百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	7百万円	7百万円

３　保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員	20百万円	従業員	18百万円

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,070百万円	1,016百万円

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	125百万円	－百万円
電子記録債権	619	－

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	33百万円	75百万円
機械装置及び運搬具	92	116

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃荷造費・倉庫料	6,402百万円	6,385百万円
広告宣伝費及び販売促進費	2,696	2,312
給与手当・賞与	10,360	10,540
賞与引当金繰入額	702	689
退職給付費用	441	297
減価償却費	1,842	1,731
貸倒引当金繰入額	116	△46
株式給付引当金繰入額	22	20

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1,092百万円	1,062百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	3	1

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物及び構築物	－百万円	17百万円	－百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	－	4	－	1
工具、器具及び備品	－	51	－	29
その他	－	20	－	17
計	－	93	－	65

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△417百万円	△260百万円
組替調整額	137	0
税効果調整前	△280	△259
税効果額	85	59
その他有価証券評価差額金	△194	△199
為替換算調整勘定：
当期発生額	△50	△25
退職給付に係る調整額：
当期発生額	253	△796
組替調整額	△20	△198
税効果調整前	233	△994
税効果額	△71	304
退職給付に係る調整額	161	△689
その他の包括利益合計	△83	△915

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,442,374	－	－	37,442,374
合計	37,442,374	－	－	37,442,374
自己株式
普通株式（注）１，２，３	845,387	143	4,160	841,370
合計	845,387	143	4,160	841,370

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首 294,760株、当連結会計年度末 290,600株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 143株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 4,160株は、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式の売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	368	10	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	368	10	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	368	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,442,374	－	－	37,442,374
合計	37,442,374	－	－	37,442,374
自己株式
普通株式（注）１，２，３	841,370	160	290,600	550,930
合計	841,370	160	290,600	550,930

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首 290,600株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 290,600株は、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式の譲渡等によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	368	10	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	368	10	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	368	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	16,682百万円	19,561百万円
有価証券勘定	1,005	1,003
償還までの期間が３か月を超える債券等	△505	△503
現金及び現金同等物	17,182	20,061

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年８ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い元本保証の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	16,682	16,682	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,577	14,577	－
(3) 電子記録債権	12,309	12,309	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	5,976	5,973	△2
資産計	49,545	49,542	△2
(1) 買掛金	6,020	6,020	－
(2) 電子記録債務	6,245	6,245	－
(3) 未払金	4,590	4,590	－
(4) 長期借入金	5,317	5,341	24
負債計	22,174	22,199	24
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	19,561	19,561	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,543	13,543	－
(3) 電子記録債権	11,100	11,100	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	5,718	5,715	△3
資産計	49,924	49,920	△3
(1) 買掛金	5,868	5,868	－
(2) 電子記録債務	6,642	6,642	－
(3) 未払金	4,070	4,070	－
(4) 長期借入金	2,379	2,387	7
負債計	18,961	18,968	7
デリバティブ取引	－	－	－

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	181	182

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産の(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,667	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,577	－	－	－
電子記録債権	12,309	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	309	1,000	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	499	－	－	－
(2) その他	505	－	－	－
合計	44,559	309	1,000	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,557	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,543	－	－	－
電子記録債権	11,100	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	306	1,000	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	499	－	－	－
(2) その他	503	－	－	－
合計	45,204	306	1,000	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,937	1,683	695	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,683	695	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	1,000	1,002	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	309	304	△4
合計		1,309	1,306	△2

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	500	501	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	806	801	△5
合計		1,306	1,302	△3

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,653	1,512	2,140
	その他	505	501	4
	小計	4,159	2,014	2,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7	9	△1
	債券	499	499	－
	小計	507	509	△1
合計		4,667	2,523	2,143

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,371	1,474	1,897
	その他	503	502	1
	小計	3,874	1,976	1,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37	51	△14
	債券	499	499	－
	小計	537	551	△14
合計		4,412	2,527	1,884

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	13	41	1

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社６社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内２社は拠出建制度（中小企業退職金共済）も有しております。なお、この拠出建制度（中小企業退職金共済）については、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,521百万円	9,330百万円
勤務費用	562	522
利息費用	72	69
数理計算上の差異の発生額	82	592
退職給付の支払額	△908	△586
退職給付債務の期末残高	9,330	9,928

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	8,644百万円	9,054百万円
期待運用収益	259	271
数理計算上の差異の発生額	336	△203
事業主からの拠出額	722	719
退職給付の支払額	△908	△586
年金資産の期末残高	9,054	9,256

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	38百万円	42百万円
退職給付費用	6	△2
退職給付の支払額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	42	37

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,330百万円	9,928百万円
年金資産	△9,054	△9,256
	275	672
非積立型制度の退職給付債務	42	37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318	709
退職給付に係る負債	318	709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318	709

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	562百万円	522百万円
利息費用	72	69
期待運用収益	△259	△271
数理計算上の差異の費用処理額	59	△118
過去勤務費用の費用処理額	△79	△79
簡便法で計算した退職給付費用	6	△2
臨時に支払った割増退職金	121	18
確定給付制度に係る退職給付費用	483	138

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△79百万円	△79百万円
数理計算上の差異	313	△914
合　計	233	△994

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△99百万円	△19百万円
未認識数理計算上の差異	△658	255
合　計	△757	236

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	50％	46％
株式	22	21
一般勘定	6	6
その他	22	27
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度345百万円、当連結会計年度336百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損	77百万円		77百万円
貸倒引当金	50		36
退職給付に係る負債	104		222
退職給付未払金	22		20
賞与引当金	353		348
未払事業税	51		74
繰越税額控除	256		194
役員退職慰労引当金	127		127
株式給付引当金	77		－
税務上の繰越欠損金（注)２	498		303
連結会社間内部利益消去	13		27
その他	453		492
繰延税金資産小計	2,086		1,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△122		△118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△734		△659
評価性引当額小計（注)１	△856		△777
繰延税金資産合計	1,229		1,146
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△87
その他有価証券評価差額金	△621		△561
その他	△73		△79
繰延税金負債合計	△783		△729
繰延税金資産（負債）の純額	446		417

（注）１．評価性引当金が78百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額が75百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	498	498
評価性引当額	－	－	－	－	－	△122	△122
繰延税金資産	－	－	－	－	－	376	(※2)376

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金498百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産376百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高498百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※3）	－	－	－	－	90	212	303
評価性引当額	－	－	－	－	△87	△31	△118
繰延税金資産	－	－	－	－	2	181	(※4)184

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金303百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産184百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高303百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△18.5		△3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.4		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.6		△0.6
住民税均等割額	△16.7		5.0
税額控除	△3.9		1.1
繰越税額控除等	10.7		△1.9
その他	△1.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2		34.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	399百万円	390百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	27
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△18	△9
期末残高	390	408

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

	厨房部門	浴槽・洗面部門	その他	合計
外部顧客への売上高	81,471	16,280	6,733	104,486

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

	厨房部門	浴槽・洗面部門	その他	合計
外部顧客への売上高	84,302	15,973	7,250	107,525

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,388.62円	1,379.67円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△19.26円	39.91円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　290千株）。

また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　294千株、当連結会計年度　169千株）。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△704	1,465
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△704	1,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,597	36,722

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	2,000	0.47	－
１年内返済予定の長期借入金	2,937	1,683	0.48	－
１年内返済予定のリース債務	166	157	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	2,379	695	0.48	2021年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	1,395	1,244	－	2021年～35年
その他有利子負債（注）４	1,560	1,585	1.01	－
合計	8,439	7,366	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	695	－	－	－
リース債務	129	96	81	76

４．「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,511	54,778	82,472	107,525
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	278	2,148	3,079	2,250
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	149	1,572	2,089	1,465
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.07	42.95	56.99	39.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	4.07	38.88	14.07	△16.92