２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,422	17,237
受取手形	※４ 1,674	※４ 1,477
売掛金	12,203	11,429
電子記録債権	※４ 12,151	※４ 10,953
有価証券	1,005	1,003
商品及び製品	947	1,346
仕掛品	153	147
原材料及び貯蔵品	1,017	1,005
前渡金	0	2
前払費用	328	398
関係会社短期貸付金	60	65
未収入金	526	536
その他	74	24
流動資産合計	44,564	45,629
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※５ 6,926	※５ 6,694
構築物（純額）	※５ 291	※５ 286
機械及び装置（純額）	※５ 3,193	※５ 2,979
車両運搬具（純額）	6	13
工具、器具及び備品（純額）	1,283	1,052
土地	6,612	6,529
リース資産（純額）	1,571	1,406
建設仮勘定	131	174
有形固定資産合計	20,016	19,136
無形固定資産
借地権	40	40
施設利用権	0	0
ソフトウエア	1,826	2,540
ソフトウエア仮勘定	891	159
その他	81	81
無形固定資産合計	2,841	2,821
投資その他の資産
投資有価証券	5,144	4,891
関係会社株式	1,708	1,708
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	197	171
破産更生債権等	11	0
長期前払費用	411	325
差入保証金	2,042	1,985
会員権	89	84
繰延税金資産	456	152
その他	210	110
貸倒引当金	△166	△119
投資その他の資産合計	10,107	9,309
固定資産合計	32,965	31,268
資産合計	77,530	76,897

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,862	※１ 5,714
電子記録債務	6,245	6,642
短期借入金	－	2,000
1年内返済予定の長期借入金	2,937	1,683
リース債務	166	157
未払金	※１ 4,309	※１ 3,936
未払費用	236	252
未払法人税等	262	373
未払消費税等	313	684
前受金	216	466
預り金	42	47
賞与引当金	954	940
株式給付引当金	210	－
資産除去債務	9	－
その他	2	－
流動負債合計	21,769	22,898
固定負債
長期借入金	2,379	695
リース債務	1,395	1,244
長期未払金	14	9
長期預り金	1,562	1,587
退職給付引当金	879	333
役員退職慰労引当金	416	416
資産除去債務	381	408
固定負債合計	7,029	4,695
負債合計	28,799	27,593
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金
資本準備金	12,351	12,351
資本剰余金合計	12,351	12,351
利益剰余金
利益準備金	1,077	1,077
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	200	198
別途積立金	20,800	18,800
繰越利益剰余金	192	2,706
利益剰余金合計	22,270	22,781
自己株式	△680	△419
株主資本合計	47,209	47,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,521	1,322
評価・換算差額等合計	1,521	1,322
純資産合計	48,731	49,303
負債純資産合計	77,530	76,897

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	58,457	59,726
商品売上高	39,557	40,904
売上高合計	98,015	100,631
売上原価
製品期首たな卸高	487	491
当期製品製造原価	※１ 37,687	※１ 37,407
合計	38,175	37,898
製品期末たな卸高	491	588
製品他勘定振替高	※２ 466	※２ 295
製品売上原価	37,217	37,014
商品期首たな卸高	428	455
当期商品仕入高	※１ 27,723	※１ 28,690
合計	28,151	29,145
商品期末たな卸高	455	757
商品他勘定振替高	※２ 208	※２ 115
商品売上原価	27,487	28,272
売上原価合計	64,704	65,286
売上総利益	33,310	35,345
販売費及び一般管理費
販売費	12,270	11,724
一般管理費	21,805	21,713
販売費及び一般管理費合計	※１,※３ 34,075	※１,※３ 33,437
営業利益又は営業損失（△）	△765	1,907
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	※１ 274	※１ 269
仕入割引	266	275
受取賃貸料	※１ 107	※１ 91
その他	169	113
営業外収益合計	825	757
営業外費用
支払利息	26	25
長期預り金利息	15	15
売上割引	410	412
貸与資産諸経費	61	45
その他	57	46
営業外費用合計	572	546
経常利益又は経常損失（△）	△511	2,119

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 0
投資有価証券売却益	41	－
補助金収入	－	24
その他	0	－
特別利益合計	44	24
特別損失
固定資産除売却損	※５ 93	※５ 46
投資有価証券評価損	96	0
固定資産圧縮損	－	24
退職特別加算金	98	18
減損損失	8	189
その他	10	20
特別損失合計	307	301
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△775	1,842
法人税、住民税及び事業税	105	229
法人税等調整額	△176	363
法人税等合計	△70	593
当期純利益又は当期純損失（△）	△704	1,248

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		28,126	73.4	28,062	74.1
Ⅱ　労務費	※１	5,249	13.7	5,246	13.9
Ⅲ　経費	※２	4,924	12.9	4,552	12.0
当期総製造費用		38,299	100.0	37,861	100.0
期首仕掛品たな卸高		118		153
合計		38,418		38,015
期末仕掛品たな卸高		153		147
他勘定振替高	※３	577		459
当期製品製造原価		37,687		37,407

原価計算の方法

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	295	294

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
支払手数料（百万円）	429	405
減価償却費（百万円）	1,450	1,163
研究開発費（百万円）	847	889

※３．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
流動資産（百万円）	24	25
有形固定資産（百万円）	534	421
販売費及び一般管理費（百万円）	10	6

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,267	12,351	12,351	1,077	208	20,800	1,628	23,713
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△7		7	－
別途積立金の取崩
剰余金の配当							△737	△737
当期純損失（△）							△704	△704
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	－	△1,435	△1,442
当期末残高	13,267	12,351	12,351	1,077	200	20,800	192	22,270

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△683	48,648	1,716	1,716	50,365
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△737			△737
当期純損失（△）		△704			△704
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△194	△194	△194
当期変動額合計	3	△1,439	△194	△194	△1,634
当期末残高	△680	47,209	1,521	1,521	48,731

当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,267	12,351	12,351	1,077	200	20,800	192	22,270
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
別途積立金の取崩						△2,000	2,000	－
剰余金の配当							△737	△737
当期純利益							1,248	1,248
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	△2,000	2,513	511
当期末残高	13,267	12,351	12,351	1,077	198	18,800	2,706	22,781

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△680	47,209	1,521	1,521	48,731
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△737			△737
当期純利益		1,248			1,248
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	260	260			260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△199	△199	△199
当期変動額合計	260	771	△199	△199	572
当期末残高	△419	47,981	1,322	1,322	49,303

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法により償却を行っております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　10年～50年

機械及び装置、車両運搬具５年～11年

工具、器具及び備品　　　２年～10年

(2）無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、2004年５月に役員報酬体系を見直し、2004年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

(5）株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買掛金	1,426百万円	734百万円
未払金	1,162	1,188

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
従業員	20百万円	従業員	18百万円

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,058百万円	999百万円

※４　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	125百万円	－百万円
電子記録債権	619	－

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	32百万円	32百万円
構築物	0	1
機械及び装置	92	116

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上原価並びに販売費及び一般管理費	21,534百万円	20,200百万円
受取配当金	162	150
受取賃貸料	89	74

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
流動資産	6百万円	5百万円
有形固定資産	546	323
販売費及び一般管理費	175	94
その他	△53	△12
計	674	411

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃荷造費・倉庫費	6,585百万円	6,603百万円
広告宣伝費	1,571	1,297
賃借料	2,129	2,143
貸倒引当金繰入額	116	△46

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料・賞与	9,650百万円	9,874百万円
手数料	3,148	3,280
法定福利費	1,681	1,703
退職給付費用	414	275
減価償却費	1,841	1,733
賞与引当金繰入額	659	645
株式給付引当金繰入額	19	20

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	3	0

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物・構築物	－百万円	17百万円	－百万円	3百万円
機械及び装置	－	4	－	1
工具、器具及び備品	－	51	－	29
その他	－	19	－	12
計	－	93	－	46

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,701百万円、関連会社株式7百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,701百万円、関連会社株式7百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損	77百万円		77百万円
貸倒引当金	50		36
退職給付引当金	269		102
退職給付未払金	19		18
賞与引当金	292		287
未払事業税	47		65
繰越税額控除	256		194
役員退職慰労引当金	127		127
株式給付引当金	64		－
税務上の繰越欠損金	364		175
その他	352		394
繰延税金資産小計	1,920		1,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△716		△647
評価性引当額小計	△727		△647
繰延税金資産合計	1,193		831
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△87
その他有価証券評価差額金	△621		△561
その他	△26		△29
繰延税金負債合計	△736		△679
繰延税金資産の純額	456		152

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△13.8		△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.8		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.3		△2.9
住民税均等割	△13.5		5.8
税額控除	－		△4.3
繰越税額控除等	5.8		3.3
その他	△0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		32.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	21,599	363	268 （54）	21,694	14,999	538	6,694
構築物	1,911	31	53 （0）	1,890	1,604	35	286
機械及び装置	16,239	459	429 （7）	16,269	13,290	664	2,979
車両運搬具	43	12	1	55	41	5	13
工具、器具及び備品	9,521	726	1,104	9,143	8,090	683	1,052
土地	6,612	10	93 （25）	6,529	－	－	6,529
リース資産	1,910	8	62	1,856	449	170	1,406
建設仮勘定	131	565	523	174	－	－	174
有形固定資産　計	57,971	2,177	2,535 （87）	57,613	38,476	2,097	19,136
無形固定資産
借地権	40	－	－	40	－	－	40
施設利用権	9	－	－	9	8	0	0
ソフトウエア	3,957	1,630	898 （90）	4,689	2,149	827	2,540
ソフトウエア仮勘定	891	366	1,098	159	－	－	159
その他	81	－	－	81	－	－	81
無形固定資産　計	4,981	1,997	1,997 （90）	4,980	2,158	827	2,821
長期前払費用	751	197	148	801	476	283	325

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

（無形固定資産）

ソフトウエア

ソフト開発費　1,630百万円であります。

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

（有形固定資産）

工具、器具及び備品

全国ショールーム展示品売却除却　556百万円、

四倉工場金型　156百万円、

鹿島システム工場金型　119百万円ほかであります。

（無形固定資産）

①ソフトウエア

償却完了に伴う除却　 808百万円であります。

②ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替　1,098百万円であります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	166	－	－	46	119
賞与引当金	954	940	954	－	940
役員退職慰労引当金	416	－	－	－	416
株式給付引当金	210	20	231	－	－

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権等の回収に伴うもの及び一般債権に対する貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。