第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,534

18,080

受取手形

415

※5 326

売掛金

14,722

14,895

契約資産

318

221

電子記録債権

14,519

※5 16,330

有価証券

993

985

商品及び製品

1,735

2,120

仕掛品

184

241

原材料及び貯蔵品

1,339

1,548

その他

1,025

1,019

流動資産合計

56,787

55,769

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※6 6,907

※6 7,194

機械装置及び運搬具(純額)

※6 2,854

※6 3,485

工具、器具及び備品(純額)

884

2,114

土地

6,958

6,956

リース資産(純額)

1,598

1,487

建設仮勘定

888

493

有形固定資産合計

※1 20,091

※1 21,731

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,151

4,102

ソフトウエア仮勘定

1,889

1,257

その他

128

128

無形固定資産合計

4,170

5,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,210

※2 4,768

退職給付に係る資産

648

繰延税金資産

295

268

その他

2,500

2,632

貸倒引当金

116

115

投資その他の資産合計

6,890

8,203

固定資産合計

31,151

35,423

資産合計

87,938

91,192

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,025

7,576

電子記録債務

8,090

9,246

1年内返済予定の長期借入金

1,344

2,010

リース債務

271

290

未払金

5,140

5,660

未払法人税等

732

492

契約負債

936

783

賞与引当金

1,169

1,157

製品保証引当金

69

70

資産除去債務

8

その他

607

815

流動負債合計

26,387

28,113

固定負債

 

 

長期借入金

1,682

2,340

リース債務

1,254

1,117

長期未払金

35

30

役員退職慰労引当金

416

416

資産除去債務

429

423

退職給付に係る負債

115

繰延税金負債

115

466

その他

1,643

1,613

固定負債合計

5,693

6,409

負債合計

32,081

34,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,267

13,267

資本剰余金

12,351

12,351

利益剰余金

29,499

30,008

自己株式

419

1,060

株主資本合計

54,698

54,566

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,572

2,064

為替換算調整勘定

152

197

退職給付に係る調整累計額

565

159

その他の包括利益累計額合計

1,159

2,102

純資産合計

55,857

56,669

負債純資産合計

87,938

91,192

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 124,012

※1 127,982

売上原価

※3 84,426

※3 88,046

売上総利益

39,585

39,935

販売費及び一般管理費

※2,※3 36,571

※2,※3 38,653

営業利益

3,014

1,282

営業外収益

 

 

受取利息

15

13

受取配当金

125

129

仕入割引

335

337

受取賃貸料

23

20

その他

115

110

営業外収益合計

616

611

営業外費用

 

 

支払利息

22

27

その他

46

56

営業外費用合計

68

83

経常利益

3,562

1,809

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 15

※4 41

投資有価証券売却益

208

492

特別利益合計

223

534

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 37

※5 138

投資有価証券評価損

2

退職特別加算金

55

32

減損損失

2

7

特別損失合計

96

181

税金等調整前当期純利益

3,689

2,162

法人税、住民税及び事業税

1,093

720

法人税等調整額

71

26

法人税等合計

1,165

694

当期純利益

2,523

1,468

親会社株主に帰属する当期純利益

2,523

1,468

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,523

1,468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81

491

為替換算調整勘定

57

45

退職給付に係る調整額

481

406

その他の包括利益合計

342

943

包括利益

2,180

2,411

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,180

2,411

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,267

12,351

27,934

419

53,133

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

959

 

959

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,523

 

2,523

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,564

0

1,564

当期末残高

13,267

12,351

29,499

419

54,698

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,491

94

83

1,502

54,636

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

959

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,523

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

57

481

342

342

当期変動額合計

81

57

481

342

1,221

当期末残高

1,572

152

565

1,159

55,857

 

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,267

12,351

29,499

419

54,698

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

959

 

959

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,468

 

1,468

自己株式の取得

 

 

 

640

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

509

640

131

当期末残高

13,267

12,351

30,008

1,060

54,566

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,572

152

565

1,159

55,857

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

959

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,468

自己株式の取得

 

 

 

 

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

491

45

406

943

943

当期変動額合計

491

45

406

943

811

当期末残高

2,064

197

159

2,102

56,669

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,689

2,162

減価償却費

3,225

4,328

減損損失

2

7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

25

12

退職給付に係る資産又は負債の増減額

305

178

受取利息及び受取配当金

141

142

支払利息

22

27

固定資産除売却損

37

138

売上債権の増減額(△は増加)

1,994

1,951

棚卸資産の増減額(△は増加)

652

1,369

未収入金の増減額(△は増加)

20

14

差入保証金の増減額(△は増加)

18

26

長期前払費用の増減額(△は増加)

226

337

仕入債務の増減額(△は減少)

1,854

706

未払金の増減額(△は減少)

222

365

長期未払金の増減額(△は減少)

9

5

投資有価証券売却損益(△は益)

208

492

その他

49

32

小計

5,458

3,266

利息及び配当金の受取額

144

143

利息の支払額

24

27

法人税等の支払額

1,275

948

法人税等の還付額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,303

2,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

300

有形固定資産の取得による支出

1,668

3,613

有形固定資産の売却による収入

15

46

無形固定資産の取得による支出

1,717

2,441

投資有価証券の取得による支出

5

6

投資有価証券の売却による収入

302

657

投資有価証券の償還による収入

500

その他

10

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,285

5,358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500

ファイナンス・リース債務の返済による支出

263

296

長期借入れによる収入

3,000

3,000

長期借入金の返済による支出

2,303

1,675

自己株式の取得による支出

0

641

配当金の支払額

959

959

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,025

572

現金及び現金同等物に係る換算差額

54

43

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

47

3,453

現金及び現金同等物の期首残高

21,986

22,034

現金及び現金同等物の期末残高

22,034

18,580

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8

連結子会社の名称

㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサービス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、クリナップソリューション㈱、可麗娜厨衛(上海)有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社の名称

マヴィ㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛(上海)有限公司(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛(上海)有限公司については、決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  10年~50年

機械装置及び運搬具5年~14年

工具、器具及び備品2年~10年

② 無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生年度以降5年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

減損損失

7

有形固定資産

21,731

無形固定資産

5,488

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

当社グループは、主として事業別に資産のグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

なお、クリナップキャリアサービス株式会社が行っている有料老人ホーム事業の資産グループ(帳簿価額合計863百万円)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えるため、減損損失は認識しておりません。

 

②主要な仮定

不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、建物の再調達原価及び土地の比準価格であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

45,170百万円

46,715百万円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

7百万円

7百万円

 

3 保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員

6百万円

従業員

4百万円

 

4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

622百万円

651百万円

 

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形等
 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

29百万円

電子記録債権

964

 

※6 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

75百万円

75百万円

機械装置及び運搬具

117

111

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃荷造費・倉庫料

7,617百万円

7,850百万円

広告宣伝費及び販売促進費

1,866

2,603

給与手当・賞与

10,430

10,736

賞与引当金繰入額

730

725

退職給付費用

339

412

減価償却費

1,705

1,961

貸倒引当金繰入額

0

0

製品保証引当金繰入額

10

1

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,185百万円

1,263百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

14

土地

41

15

41

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

売却損

除却損

売却損

除却損

建物及び構築物

-百万円

10百万円

-百万円

8百万円

機械装置及び運搬具

1

15

工具、器具及び備品

8

26

その他

18

87

37

138

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

341百万円

1,206百万円

組替調整額

△208

△489

税効果調整前

132

717

税効果額

51

225

その他有価証券評価差額金

81

491

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

57

45

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△612

559

組替調整額

△81

26

税効果調整前

△694

585

税効果額

212

△179

退職給付に係る調整額

△481

406

その他の包括利益合計

△342

943

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,442,374

37,442,374

合計

37,442,374

37,442,374

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

551,254

100

551,354

合計

551,254

100

551,354

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

479

13

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

479

13

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

479

利益剰余金

13

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,442,374

37,442,374

合計

37,442,374

37,442,374

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

551,354

825,901

1,377,255

合計

551,354

825,901

1,377,255

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 825,901株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 825,800株及び単元未満株式の買取りによる増加 101株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

479

13

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

479

13

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

649

利益剰余金

18

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

21,534百万円

18,080百万円

有価証券勘定

993

985

償還までの期間が3か月を超える債券等

△493

△485

現金及び現金同等物

22,034

18,580

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

83

88

1年超

148

66

合計

231

154

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年8ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

5,030

5,000

△29

資産計

5,030

5,000

△29

長期借入金

3,026

3,045

19

負債計

3,026

3,045

19

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

5,607

5,578

△28

資産計

5,607

5,578

△28

長期借入金

4,350

4,381

31

負債計

4,350

4,381

31

(注)1.「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

173

146

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

21,529

受取手形

415

売掛金

14,722

電子記録債権

14,519

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

503

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

499

合計

51,686

503

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

18,076

受取手形

326

売掛金

14,895

電子記録債権

16,330

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

502

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

499

合計

50,129

502

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,344

1,009

672

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,010

1,673

667

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

3,533

3,533

債券(社債)

499

499

投資信託

493

493

資産計

3,533

993

4,527

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

4,119

4,119

債券(社債)

499

499

投資信託

485

485

資産計

4,119

985

5,104

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

473

473

資産計

473

473

長期借入金

3,045

3,045

負債計

3,045

3,045

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

474

474

資産計

474

474

長期借入金

4,381

4,381

負債計

4,381

4,381

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

投資信託は公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

503

473

△29

合計

503

473

△29

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

502

474

△28

合計

502

474

△28

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,428

1,215

2,213

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

104

122

△17

債券

499

499

その他

493

502

△8

小計

1,098

1,124

△26

合計

4,527

2,340

2,186

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 166百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,119

1,197

2,921

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

499

499

その他

485

502

△17

小計

985

1,002

△17

合計

5,104

2,200

2,903

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 139百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

302

208

合計

302

208

 

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

663

492

合計

663

492

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内2社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,248百万円

10,315百万円

勤務費用

495

501

利息費用

74

75

数理計算上の差異の発生額

79

△86

退職給付の支払額

△582

△512

退職給付債務の期末残高

10,315

10,293

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

10,555百万円

10,235百万円

期待運用収益

316

307

数理計算上の差異の発生額

△533

472

事業主からの拠出額

479

478

退職給付の支払額

△581

△512

年金資産の期末残高

10,235

10,981

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

34百万円

35百万円

退職給付費用

17

18

退職給付の支払額

△15

△15

退職給付に係る負債の期末残高

35

38

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,315百万円

10,293百万円

年金資産

△10,235

△10,981

 

80

△687

非積立型制度の退職給付債務

35

38

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115

△648

 

 

 

退職給付に係る負債

115

退職給付に係る資産

△648

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115

△648

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

495百万円

501百万円

利息費用

74

75

期待運用収益

△316

△307

数理計算上の差異の費用処理額

△91

16

過去勤務費用の費用処理額

10

10

簡便法で計算した退職給付費用

17

18

臨時に支払った割増退職金

55

32

確定給付制度に係る退職給付費用

245

347

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

10百万円

10百万円

数理計算上の差異

△704

575

合 計

△694

585

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

40百万円

30百万円

未認識数理計算上の差異

774

198

合 計

815

229

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

43%

44%

株式

33

31

一般勘定

3

2

その他

21

23

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

3.0

3.0

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度334百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

株式評価損

77百万円

 

61百万円

貸倒引当金

35

 

35

退職給付に係る負債

15

 

退職給付未払金

20

 

21

賞与引当金

364

 

360

未払事業税

84

 

71

繰越税額控除

68

 

149

役員退職慰労引当金

127

 

127

税務上の繰越欠損金(注)2

79

 

52

連結会社間内部利益消去

95

 

120

その他

518

 

541

繰延税金資産小計

1,487

 

1,540

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△11

 

△5

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△530

 

△527

評価性引当額小計(注)1

△541

 

△533

繰延税金資産合計

945

 

1,007

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△81

 

△80

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

△613

20

 

△838

△198

その他

△90

 

△88

繰延税金負債合計

△765

 

△1,205

繰延税金資産(△負債)の純額

180

 

△197

(注)1.評価性引当金が8百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5百万円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

31

20

27

79

評価性引当額

△11

△11

繰延税金資産

31

20

16

(※2)68

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金79百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高79百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

20

6

24

52

評価性引当額

△5

△5

繰延税金資産

20

6

19

(※4)47

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高52百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

417百万円

429百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

24

8

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

△12

△6

期末残高

429

432

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度 (自2022年4月1日至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

事業部門

合計

住宅及び店舗・事業所用設備機器関連

その他

一時点で移転される財

115,845

5,044

120,889

一定の期間にわたり移転される財

2,980

143

3,123

顧客との契約から生じる収益

118,825

5,187

124,012

その他の収益

外部顧客への売上高

118,825

5,187

124,012

(注)報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

 

当連結会計年度 (自2023年4月1日至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

事業部門

合計

住宅及び店舗・事業所用設備機器関連

その他

一時点で移転される財

120,783

5,375

126,159

一定の期間にわたり移転される財

1,712

110

1,823

顧客との契約から生じる収益

122,496

5,486

127,982

その他の収益

外部顧客への売上高

122,496

5,486

127,982

(注)報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

27,417

29,656

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

29,656

31,553

契約資産(期首残高)

326

318

契約資産(期末残高)

318

221

契約負債(期首残高)

700

936

契約負債(期末残高)

936

783

 

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、376百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、640百万円であります。

 

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

8,403

8,386

1年超

731

1,572

合計

9,135

9,958

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

厨房部門

浴槽・洗面部門

その他

合計

外部顧客への売上高

100,818

15,251

7,942

124,012

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

厨房部門

浴槽・洗面部門

その他

合計

外部顧客への売上高

105,152

14,815

8,013

127,982

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,514.13円

1,571.31円

1株当たり当期純利益

68.41円

39.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,523

1,468

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,523

1,468

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,891

36,753

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

1,344

2,010

0.60

1年内返済予定のリース債務

271

290

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

1,682

2,340

0.62

2026年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

1,254

1,117

2025年~36年

その他有利子負債(注)4

1,632

1,602

1.00

合計

6,184

7,361

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,673

667

リース債務

248

162

106

85

4.「その他有利子負債」は長期預り金(営業保証金)であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

31,882

63,535

97,434

127,982

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

660

1,297

2,771

2,162

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

343

755

1,812

1,468

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.30

20.47

49.13

39.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

9.30

11.17

28.67

△9.47