|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2019年度 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) |
2020年度 (自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日) |
2021年度 (自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) |
2022年度 (自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日) |
2023年度 (自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日) |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2019年度 (自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) |
2020年度 (自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日) |
2021年度 (自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) |
2022年度 (自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日) |
2023年度 (自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日) |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
810 |
582 |
614 |
729 |
802 |
|
最低株価 |
(円) |
410 |
436 |
501 |
507 |
637 |
(注)1.第71期の1株当たり配当額には、創業75周年記念配当5円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1949年10月 |
井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始 |
|
1954年10月 |
資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立 |
|
1957年2月 |
東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始 |
|
1960年10月 |
商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え |
|
1962年3月 |
福島県双葉郡久之浜町(現 福島県いわき市久之浜町)に工場を新設(久之浜工場)し、量産体制を確立、本社(東京)の工場を閉鎖 |
|
1967年10月 |
福島県いわき市に四倉工場を新設 |
|
1969年8月 |
三幸運輸㈱(福島県いわき市)を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管 |
|
1971年4月 |
販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、4地区に販売子会社4社を設立 |
|
同 6月 |
福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立 |
|
1974年5月 |
福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設(現 鹿島工場) |
|
|
福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離 |
|
1976年6月 |
ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立 |
|
1977年2月 |
大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設(大分工場) |
|
1978年1月 |
大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管 |
|
1979年6月 |
香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立 |
|
1981年1月 |
岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設(現 岡山工場) |
|
1983年1月 |
クリナップ常磐工業㈱を吸収合併(現 湯本工場) |
|
同 2月 |
中華人民共和国北京市に北京事務所を新設 |
|
同 3月 |
決算期を従来の12月から3月に変更 |
|
同 4月 |
商号をクリナップ㈱と変更 全国の販売子会社7社を吸収合併、並びに2社の営業を譲り受け全国に6支店を設置 |
|
1984年1月 |
福島県いわき市に鹿島システム工場を新設 |
|
同 4月 |
クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管 |
|
1986年2月 |
福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設 |
|
1988年9月 |
株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録 |
|
1989年4月 |
福島県いわき市に仁井田工場を新設 |
|
同 10月 |
福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設 |
|
1990年2月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
同 10月 |
下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管 |
|
1991年9月 |
株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1992年7月 |
福島県いわき市にクレート工場を新設 |
|
1996年5月 |
福島県いわき市にクリナップ研究所を新設 |
|
2002年3月 |
下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併 |
|
2003年3月 |
クリナップ香港リミテッドを清算 |
|
2005年10月 |
岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設(現 津山工場) |
|
同 11月 |
クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併 |
|
2006年1月 |
クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併 |
|
|
クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管 |
|
同 7月 2008年4月 2010年8月 2011年9月 同 12月 2017年4月
2019年10月 2021年5月
2022年4月 |
九州クリナップ工業㈱を清算 クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併 クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併 中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具(瀋陽)有限公司を新設 クリナップ調理機工業㈱を清算 クリナップ岡山工業㈱を吸収合併 情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ(茨城県日立市)を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転 北京事務所を閉鎖 香港支店を閉鎖 可麗必斯家具(瀋陽)有限公司を清算 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。)は、当社及び子会社8社並びに関連会社1社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。
(住宅及び店舗・事業所用設備機器関連)
厨房部門及び浴槽・洗面部門
当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。
井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。
クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。
可麗娜厨衛(上海)有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。
(その他)
その他部門
㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。
クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。
クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。
クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。
クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|||
|
営業上の取引 |
役員の兼任等 |
資金援助等 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社クリナップステンレス加工センター |
福島県 |
126 |
その他 |
100.0 |
当社の原材料及び商品の仕入先 |
有 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 当社に対し土地の賃貸 |
|
井上興産株式会社 |
東京都 |
10 |
厨房 |
100.0 |
当社の原材料の仕入先 |
有 |
なし |
なし |
|
クリナップロジスティクス株式会社 |
東京都 台東区 |
50 |
その他 |
100.0 |
当社の製品・商品の運送及び荷役、運送管理 |
無 |
設備・運転資金 |
当社所有の土地、建物等の賃借 当社に対し土地の賃貸 |
|
クリナップテクノサービス株式会社 |
埼玉県 草加市 |
87 |
厨房、浴槽・洗面 |
100.0 |
当社の製品・商品の施工、アフターサービス |
無 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 |
|
クリナップキャリア |
福島県 いわき市 |
100 |
その他 |
100.0 |
当社への人材派遣 |
有 |
なし |
なし |
|
クリナップハートフル |
東京都 荒川区 |
25 |
同上 |
100.0 |
当社からの事務受託 |
有 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 |
|
クリナップソリューション株式会社 |
東京都 荒川区 |
25 |
同上 |
100.0 |
コンピュータソフトウェアの開発及び販売 |
無 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 |
|
可麗娜厨衛(上海) 有限公司 |
中華人民 共和国 上海市 |
万米ドル 320 |
厨房、浴槽・洗面 |
100.0 |
当社の原材料及び商品の仕入先 |
無 |
なし |
なし |
(注)1.「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。
2.上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。
3.上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
事業部門等の名称 |
従業員数(人) |
|
厨房、浴槽・洗面関連等(営業) |
2,029 |
|
厨房、浴槽・洗面関連等(生産) |
991 |
|
管理・その他 |
483 |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従
業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
事業部門等の名称 |
従業員数(人) |
|
厨房、浴槽・洗面関連等(営業) |
1,776 |
|
厨房、浴槽・洗面関連等(生産) |
957 |
|
管理・その他 |
240 |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従
業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。2024年3月31日現在の組合員数は、907人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、同じ役割・職種においては男女同一賃金となっておりますが、勤続年数が長い場合は給与が高くなる傾向となっており、勤続年数が長い従業員の男性比率が高いことや、給与所得の高い職種の男性比率が高いことなどによるものと考えております。