1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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退職特別加算金 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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|
差入保証金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサービス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、クリナップソリューション㈱、可麗娜厨衛(上海)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない関連会社の名称
マヴィ㈱
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛(上海)有限公司(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛(上海)有限公司については、決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具5年~14年
工具、器具及び備品2年~10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生年度以降5年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 |
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減損損失 |
7 |
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有形固定資産 |
21,731 |
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無形固定資産 |
5,488 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、主として事業別に資産のグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、クリナップキャリアサービス株式会社が行っている有料老人ホーム事業の資産グループ(帳簿価額合計863百万円)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えるため、減損損失は認識しておりません。
②主要な仮定
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、建物の再調達原価及び土地の比準価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
7百万円 |
7百万円 |
3 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
従業員 |
6百万円 |
従業員 |
4百万円 |
4 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※5 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
29百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
964 |
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
75百万円 |
75百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
117 |
111 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
運賃荷造費・倉庫料 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
14 |
- |
|
土地 |
- |
41 |
|
計 |
15 |
41 |
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
|
売却損 |
除却損 |
売却損 |
除却損 |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
10百万円 |
-百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
1 |
- |
15 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
8 |
- |
26 |
|
その他 |
- |
18 |
- |
87 |
|
計 |
- |
37 |
- |
138 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
341百万円 |
1,206百万円 |
|
組替調整額 |
△208 |
△489 |
|
税効果調整前 |
132 |
717 |
|
税効果額 |
51 |
225 |
|
その他有価証券評価差額金 |
81 |
491 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
57 |
45 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△612 |
559 |
|
組替調整額 |
△81 |
26 |
|
税効果調整前 |
△694 |
585 |
|
税効果額 |
212 |
△179 |
|
退職給付に係る調整額 |
△481 |
406 |
|
その他の包括利益合計 |
△342 |
943 |
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,442,374 |
- |
- |
37,442,374 |
|
合計 |
37,442,374 |
- |
- |
37,442,374 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
551,254 |
100 |
- |
551,354 |
|
合計 |
551,254 |
100 |
- |
551,354 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
13 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
479 |
13 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
利益剰余金 |
13 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,442,374 |
- |
- |
37,442,374 |
|
合計 |
37,442,374 |
- |
- |
37,442,374 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
551,354 |
825,901 |
- |
1,377,255 |
|
合計 |
551,354 |
825,901 |
- |
1,377,255 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 825,901株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 825,800株及び単元未満株式の買取りによる増加 101株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
13 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
479 |
13 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
649 |
利益剰余金 |
18 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
21,534百万円 |
18,080百万円 |
|
有価証券勘定 |
993 |
985 |
|
償還までの期間が3か月を超える債券等 |
△493 |
△485 |
|
現金及び現金同等物 |
22,034 |
18,580 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
83 |
88 |
|
1年超 |
148 |
66 |
|
合計 |
231 |
154 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年8ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,030 |
5,000 |
△29 |
|
資産計 |
5,030 |
5,000 |
△29 |
|
長期借入金 |
3,026 |
3,045 |
19 |
|
負債計 |
3,026 |
3,045 |
19 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,607 |
5,578 |
△28 |
|
資産計 |
5,607 |
5,578 |
△28 |
|
長期借入金 |
4,350 |
4,381 |
31 |
|
負債計 |
4,350 |
4,381 |
31 |
(注)1.「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
173 |
146 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
21,529 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
415 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
14,722 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
14,519 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
503 |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
499 |
- |
- |
- |
|
合計 |
51,686 |
- |
503 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,076 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
326 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
14,895 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
16,330 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
502 |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
499 |
- |
- |
- |
|
合計 |
50,129 |
- |
502 |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,344 |
1,009 |
672 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,010 |
1,673 |
667 |
- |
- |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,533 |
- |
- |
3,533 |
|
債券(社債) |
- |
499 |
- |
499 |
|
投資信託 |
- |
493 |
- |
493 |
|
資産計 |
3,533 |
993 |
- |
4,527 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,119 |
- |
- |
4,119 |
|
債券(社債) |
- |
499 |
- |
499 |
|
投資信託 |
- |
485 |
- |
485 |
|
資産計 |
4,119 |
985 |
- |
5,104 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
473 |
- |
473 |
|
資産計 |
- |
473 |
- |
473 |
|
長期借入金 |
- |
3,045 |
- |
3,045 |
|
負債計 |
- |
3,045 |
- |
3,045 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
474 |
- |
474 |
|
資産計 |
- |
474 |
- |
474 |
|
長期借入金 |
- |
4,381 |
- |
4,381 |
|
負債計 |
- |
4,381 |
- |
4,381 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託は公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
503 |
473 |
△29 |
|
合計 |
503 |
473 |
△29 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
502 |
474 |
△28 |
|
合計 |
502 |
474 |
△28 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,428 |
1,215 |
2,213 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
104 |
122 |
△17 |
|
債券 |
499 |
499 |
- |
|
|
その他 |
493 |
502 |
△8 |
|
|
小計 |
1,098 |
1,124 |
△26 |
|
|
合計 |
4,527 |
2,340 |
2,186 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 166百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,119 |
1,197 |
2,921 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
債券 |
499 |
499 |
- |
|
その他 |
485 |
502 |
△17 |
|
|
小計 |
985 |
1,002 |
△17 |
|
|
合計 |
5,104 |
2,200 |
2,903 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 139百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
302 |
208 |
- |
|
合計 |
302 |
208 |
- |
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
663 |
492 |
- |
|
合計 |
663 |
492 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内2社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,248百万円 |
10,315百万円 |
|
勤務費用 |
495 |
501 |
|
利息費用 |
74 |
75 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
79 |
△86 |
|
退職給付の支払額 |
△582 |
△512 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,315 |
10,293 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
10,555百万円 |
10,235百万円 |
|
期待運用収益 |
316 |
307 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△533 |
472 |
|
事業主からの拠出額 |
479 |
478 |
|
退職給付の支払額 |
△581 |
△512 |
|
年金資産の期末残高 |
10,235 |
10,981 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
34百万円 |
35百万円 |
|
退職給付費用 |
17 |
18 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
△15 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
35 |
38 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,315百万円 |
10,293百万円 |
|
年金資産 |
△10,235 |
△10,981 |
|
|
80 |
△687 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
35 |
38 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115 |
△648 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
115 |
- |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△648 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
115 |
△648 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
495百万円 |
501百万円 |
|
利息費用 |
74 |
75 |
|
期待運用収益 |
△316 |
△307 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△91 |
16 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
10 |
10 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17 |
18 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
55 |
32 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
245 |
347 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
10百万円 |
10百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△704 |
575 |
|
合 計 |
△694 |
585 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
40百万円 |
30百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
774 |
198 |
|
合 計 |
815 |
229 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
43% |
44% |
|
株式 |
33 |
31 |
|
一般勘定 |
3 |
2 |
|
その他 |
21 |
23 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
3.0 |
3.0 |
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度334百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
株式評価損 |
77百万円 |
|
61百万円 |
|
貸倒引当金 |
35 |
|
35 |
|
退職給付に係る負債 |
15 |
|
- |
|
退職給付未払金 |
20 |
|
21 |
|
賞与引当金 |
364 |
|
360 |
|
未払事業税 |
84 |
|
71 |
|
繰越税額控除 |
68 |
|
149 |
|
役員退職慰労引当金 |
127 |
|
127 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
79 |
|
52 |
|
連結会社間内部利益消去 |
95 |
|
120 |
|
その他 |
518 |
|
541 |
|
繰延税金資産小計 |
1,487 |
|
1,540 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△11 |
|
△5 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△530 |
|
△527 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△541 |
|
△533 |
|
繰延税金資産合計 |
945 |
|
1,007 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△81 |
|
△80 |
|
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 |
△613 20 |
|
△838 △198 |
|
その他 |
△90 |
|
△88 |
|
繰延税金負債合計 |
△765 |
|
△1,205 |
|
繰延税金資産(△負債)の純額 |
180 |
|
△197 |
(注)1.評価性引当金が8百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
31 |
- |
20 |
- |
27 |
79 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△11 |
△11 |
|
繰延税金資産 |
- |
31 |
- |
20 |
- |
16 |
(※2)68 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金79百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高79百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
- |
20 |
- |
- |
6 |
24 |
52 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△5 |
△5 |
|
繰延税金資産 |
- |
20 |
- |
- |
6 |
19 |
(※4)47 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高52百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|||
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
417百万円 |
429百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
24 |
8 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△12 |
△6 |
|
期末残高 |
429 |
432 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自2022年4月1日至2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
事業部門 |
合計 |
|
|
住宅及び店舗・事業所用設備機器関連 |
その他 |
||
|
一時点で移転される財 |
115,845 |
5,044 |
120,889 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
2,980 |
143 |
3,123 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
118,825 |
5,187 |
124,012 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
118,825 |
5,187 |
124,012 |
(注)報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。
当連結会計年度 (自2023年4月1日至2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
事業部門 |
合計 |
|
|
住宅及び店舗・事業所用設備機器関連 |
その他 |
||
|
一時点で移転される財 |
120,783 |
5,375 |
126,159 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,712 |
110 |
1,823 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
122,496 |
5,486 |
127,982 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
122,496 |
5,486 |
127,982 |
(注)報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
27,417 |
29,656 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
29,656 |
31,553 |
|
契約資産(期首残高) |
326 |
318 |
|
契約資産(期末残高) |
318 |
221 |
|
契約負債(期首残高) |
700 |
936 |
|
契約負債(期末残高) |
936 |
783 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、376百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、640百万円であります。
(2) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
8,403 |
8,386 |
|
1年超 |
731 |
1,572 |
|
合計 |
9,135 |
9,958 |
【セグメント情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
厨房部門 |
浴槽・洗面部門 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
100,818 |
15,251 |
7,942 |
124,012 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
厨房部門 |
浴槽・洗面部門 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
105,152 |
14,815 |
8,013 |
127,982 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,514.13円 |
1,571.31円 |
|
1株当たり当期純利益 |
68.41円 |
39.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
2,523 |
1,468 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,523 |
1,468 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
36,891 |
36,753 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
1,344 |
2,010 |
0.60 |
- |
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1年内返済予定のリース債務 |
271 |
290 |
- |
- |
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長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) |
1,682 |
2,340 |
0.62 |
2026年 |
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リース債務(1年内返済予定のものを除く。) |
1,254 |
1,117 |
- |
2025年~36年 |
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その他有利子負債(注)4 |
1,632 |
1,602 |
1.00 |
- |
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合計 |
6,184 |
7,361 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,673 |
667 |
- |
- |
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リース債務 |
248 |
162 |
106 |
85 |
4.「その他有利子負債」は長期預り金(営業保証金)であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
31,882 |
63,535 |
97,434 |
127,982 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
660 |
1,297 |
2,771 |
2,162 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
343 |
755 |
1,812 |
1,468 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
9.30 |
20.47 |
49.13 |
39.95 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
9.30 |
11.17 |
28.67 |
△9.47 |