2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,085

14,469

受取手形

414

※4 325

売掛金

14,101

14,276

契約資産

318

207

電子記録債権

14,375

※4 16,180

有価証券

993

985

商品及び製品

1,666

2,047

仕掛品

180

229

原材料及び貯蔵品

1,291

1,480

前渡金

2

前払費用

328

345

関係会社短期貸付金

30

未収入金

624

599

その他

27

30

流動資産合計

52,439

51,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※5 5,811

※5 6,045

構築物(純額)

※5 247

※5 306

機械及び装置(純額)

※5 2,777

※5 3,430

車両運搬具(純額)

9

6

工具、器具及び備品(純額)

867

2,090

土地

6,542

6,540

リース資産(純額)

1,598

1,487

建設仮勘定

888

493

有形固定資産合計

18,742

20,400

無形固定資産

 

 

借地権

40

40

施設利用権

0

0

ソフトウエア

2,193

4,378

ソフトウエア仮勘定

2,072

1,275

その他

81

81

無形固定資産合計

4,388

5,775

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,203

4,761

関係会社株式

1,708

1,708

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

52

16

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

334

442

差入保証金

1,956

1,982

会員権

84

84

前払年金費用

711

871

その他

72

73

貸倒引当金

116

115

投資その他の資産合計

9,008

9,825

固定資産合計

32,138

36,001

資産合計

84,577

87,179

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,804

※1 7,403

電子記録債務

8,090

9,246

1年内返済予定の長期借入金

1,344

2,010

リース債務

271

290

未払金

※1 4,902

※1 5,198

未払費用

169

353

未払法人税等

542

357

未払消費税等

256

288

契約負債

507

435

預り金

43

50

賞与引当金

993

982

製品保証引当金

69

70

資産除去債務

8

流動負債合計

24,995

26,696

固定負債

 

 

長期借入金

1,682

2,340

リース債務

1,254

1,117

長期未払金

35

30

長期預り金

1,643

1,613

役員退職慰労引当金

416

416

資産除去債務

429

423

繰延税金負債

291

477

固定負債合計

5,754

6,420

負債合計

30,749

33,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,267

13,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,351

12,351

資本剰余金合計

12,351

12,351

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,077

1,077

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

185

182

別途積立金

18,800

22,800

繰越利益剰余金

6,993

3,380

利益剰余金合計

27,055

27,440

自己株式

419

1,060

株主資本合計

52,254

51,998

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,572

2,064

評価・換算差額等合計

1,572

2,064

純資産合計

53,827

54,063

負債純資産合計

84,577

87,179

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

66,386

67,775

商品売上高

51,266

53,507

売上高合計

117,653

121,283

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

558

669

当期製品製造原価

※1 44,428

※1 46,734

合計

44,987

47,404

製品期末棚卸高

669

616

製品他勘定振替高

※2 93

※2 430

製品売上原価

44,223

46,357

商品期首棚卸高

674

997

当期商品仕入高

※1 35,421

※1 36,797

合計

36,096

37,794

商品期末棚卸高

997

1,431

商品他勘定振替高

※2 93

※2 188

商品売上原価

35,005

36,175

売上原価合計

79,229

82,532

売上総利益

38,423

38,750

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

12,852

13,725

一般管理費

23,393

24,467

販売費及び一般管理費合計

※1,※3 36,245

※1,※3 38,192

営業利益

2,178

557

営業外収益

 

 

受取利息

6

2

受取配当金

※1 398

※1 472

仕入割引

335

337

受取賃貸料

※1 112

※1 108

その他

95

83

営業外収益合計

948

1,004

営業外費用

 

 

支払利息

17

23

長期預り金利息

16

16

貸与資産諸経費

67

65

その他

16

25

営業外費用合計

117

131

経常利益

3,009

1,430

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 14

※4 41

投資有価証券売却益

208

492

特別利益合計

223

533

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 37

※5 138

投資有価証券評価損

2

退職特別加算金

34

27

減損損失

2

7

特別損失合計

74

176

税引前当期純利益

3,157

1,787

法人税、住民税及び事業税

813

484

法人税等調整額

16

39

法人税等合計

829

444

当期純利益

2,327

1,343

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

34,446

76.5

35,563

75.3

Ⅱ 労務費

※1

5,324

11.8

5,435

11.5

Ⅲ 経費

※2

5,248

11.7

6,202

13.2

当期総製造費用

 

45,019

100.0

47,201

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

154

 

180

 

合計

 

45,174

 

47,382

 

期末仕掛品棚卸高

 

180

 

229

 

他勘定振替高

※3

564

 

417

 

当期製品製造原価

 

44,428

 

46,734

 

原価計算の方法

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。

 

(注)※1.労務費のうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

303

296

 

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

支払手数料(百万円)

617

797

減価償却費(百万円)

1,190

1,923

研究開発費(百万円)

963

948

 

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

流動資産(百万円)

29

16

有形固定資産(百万円)

502

378

販売費及び一般管理費(百万円)

26

13

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,267

12,351

12,351

1,077

189

18,800

5,620

25,687

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

959

959

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,327

2,327

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,372

1,368

当期末残高

13,267

12,351

12,351

1,077

185

18,800

6,993

27,055

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

419

50,886

1,491

1,491

52,377

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

959

 

 

959

当期純利益

 

2,327

 

 

2,327

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

81

81

81

当期変動額合計

0

1,368

81

81

1,450

当期末残高

419

52,254

1,572

1,572

53,827

 

当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,267

12,351

12,351

1,077

185

18,800

6,993

27,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,000

4,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

959

959

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,343

1,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

4,000

3,612

384

当期末残高

13,267

12,351

12,351

1,077

182

22,800

3,380

27,440

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

419

52,254

1,572

1,572

53,827

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

959

 

 

959

当期純利益

 

1,343

 

 

1,343

自己株式の取得

640

640

 

 

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

491

491

491

当期変動額合計

640

256

491

491

235

当期末残高

1,060

51,998

2,064

2,064

54,063

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      10年~50年

機械及び装置、車両運搬具5年~11年

工具、器具及び備品   2年~10年

(2) 無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

また、請負契約による当社の商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

1,187百万円

1,184百万円

未払金

1,422

1,263

 

2 保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員

6百万円

従業員

4百万円

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

617百万円

651百万円

 

※4 事業年度末日満期手形等
 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

29百万円

電子記録債権

963

 

※5 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

32百万円

32百万円

構築物

1

1

機械及び装置

116

110

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るもので主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価並びに販売費及び一般管理費

18,205百万円

18,233百万円

受取配当金

272

343

受取賃貸料

95

93

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

流動資産

3百万円

2百万円

有形固定資産

90

722

販売費及び一般管理費

88

187

その他

4

△293

187

618

 

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃荷造費・倉庫費

7,864百万円

8,122百万円

広告宣伝費

1,110

1,636

賃借料

2,205

2,232

貸倒引当金繰入額

0

0

製品保証引当金繰入額

10

1

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料・賞与

9,849百万円

10,131百万円

手数料

4,577

4,694

法定福利費

1,755

1,810

退職給付費用

322

392

減価償却費

1,724

1,990

賞与引当金繰入額

690

686

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

土地

その他

14百万円

百万円

41

0

14

41

 

 

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

売却損

除却損

売却損

除却損

建物・構築物

-百万円

10百万円

-百万円

8百万円

機械及び装置

1

15

工具、器具及び備品

8

26

その他

18

87

37

138

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

1,701

1,701

関係会社株式

7

7

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

株式評価損

77百万円

 

61百万円

貸倒引当金

35

 

35

退職給付未払金

18

 

18

賞与引当金

304

 

300

未払事業税

68

 

59

繰越税額控除

60

 

141

役員退職慰労引当金

127

 

127

その他

410

 

439

繰延税金資産小計

1,101

 

1,184

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△457

 

△456

評価性引当額小計

△457

 

△456

繰延税金資産合計

644

 

728

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△217

 

△266

固定資産圧縮積立金

△81

 

△80

その他有価証券評価差額金

△613

 

△838

その他

△22

 

△19

繰延税金負債合計

△936

 

△1,205

繰延税金資産(△負債)の純額

△291

 

△477

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△4.1

 

△0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

4.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△6.4

住民税均等割

3.4

 

6.1

税額控除

△5.6

 

△5.4

繰越税額控除等

2.3

 

△4.5

その他

0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

24.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

22,049

749

225

22,573

16,528

506

6,045

構築物

1,932

90

3

(0)

2,019

1,712

30

306

機械及び装置

17,429

1,434

365

(6)

18,498

15,067

754

3,430

車両運搬具

60

7

53

47

2

6

工具、器具及び備品

9,044

2,932

1,200

10,776

8,686

1,383

2,090

土地

6,542

2

6,540

6,540

リース資産

2,397

217

105

2,509

1,022

328

1,487

建設仮勘定

888

1,539

1,935

493

493

有形固定資産 計

60,344

6,963

3,843

(7)

63,464

43,063

3,006

20,400

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

40

40

40

施設利用権

0

0

0

0

0

0

ソフトウエア

4,223

3,213

439

6,997

2,618

1,028

4,378

ソフトウエア仮勘定

2,072

1,450

2,248

1,275

1,275

その他

81

81

81

無形固定資産 計

6,419

4,663

2,688

8,394

2,619

1,028

5,775

長期前払費用

574

334

165

742

299

226

442

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(有形固定資産)

① 機械及び装置

鹿島工場生産設備 391百万円

鹿島システム工場生産設備 407百万円

クレート工場生産設備 339百万円

岡山工場生産設備 137百万円ほかであります。

② 工具、器具及び備品

全国営業拠点、ショールーム展示品等 1,019百万円

湯本工場金型 245百万円

鹿島工場金型 1,157百万円ほかであります。

③ 建設仮勘定

物流拠点全面改装 163百万円

生産本部生産設備 359百万円

鹿島工場生産設備 652百万円

クレート工場生産設備 104百万円ほかであります。

(無形固定資産)

① ソフトウエア

自社利用のソフトウエア開発費 3,213百万円であります。

② ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発費 1,450百万円であります。

 

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(有形固定資産)

① 工具、器具及び備品

全国ショールーム展示品売却除却 807百万円ほかであります。

② 建設仮勘定

物流拠点全面改装 163百万円

生産本部生産設備 371百万円

湯本工場生産設備 212百万円

鹿島工場生産設備 566百万円

鹿島システム工場生産設備 101百万円

クレート工場生産設備 428百万円ほかであります。

(無形固定資産)

ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発費 2,248百万円であります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

116

0

115

賞与引当金

993

982

993

982

製品保証引当金

69

70

62

7

70

役員退職慰労引当金

416

416

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒懸念債権等の回収に伴うもの及び一般債権に対する貸倒実績率による洗替額であります。

2.製品保証引当金の当期減少額(その他)は、見積額と実績額の差額によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。