第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,080

18,534

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 15,443

15,088

電子記録債権

※3 16,330

15,113

有価証券

985

982

商品及び製品

2,120

2,336

仕掛品

241

266

原材料及び貯蔵品

1,548

1,591

その他

1,019

1,033

流動資産合計

55,769

54,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,194

7,260

その他(純額)

14,536

14,275

有形固定資産合計

21,731

21,536

無形固定資産

5,488

5,660

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,768

4,802

退職給付に係る資産

648

741

その他

2,901

2,931

貸倒引当金

115

116

投資その他の資産合計

8,203

8,359

固定資産合計

35,423

35,556

資産合計

91,192

90,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,576

7,446

電子記録債務

9,246

8,301

短期借入金

2,010

3,015

未払金

5,660

4,757

未払法人税等

492

439

契約負債

783

843

賞与引当金

1,157

1,208

製品保証引当金

70

70

資産除去債務

8

5

その他

1,106

1,009

流動負債合計

28,113

27,098

固定負債

 

 

長期借入金

2,340

3,011

役員退職慰労引当金

416

402

資産除去債務

423

427

その他

3,228

3,130

固定負債合計

6,409

6,972

負債合計

34,523

34,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,267

13,267

資本剰余金

12,351

12,351

利益剰余金

30,008

29,615

自己株式

1,060

1,060

株主資本合計

54,566

54,174

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,064

2,085

為替換算調整勘定

197

328

退職給付に係る調整累計額

159

154

その他の包括利益累計額合計

2,102

2,259

純資産合計

56,669

56,433

負債純資産合計

91,192

90,504

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

63,535

63,531

売上原価

43,161

43,631

売上総利益

20,374

19,899

販売費及び一般管理費

19,327

19,520

営業利益

1,047

379

営業外収益

 

 

受取利息

6

2

受取配当金

82

87

仕入割引

176

149

その他

61

58

営業外収益合計

327

297

営業外費用

 

 

支払利息

12

22

その他

32

38

営業外費用合計

44

60

経常利益

1,329

616

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産除売却損

24

42

減損損失

5

0

投資有価証券評価損

2

0

特別損失合計

32

43

税金等調整前中間純利益

1,297

575

法人税等

542

319

中間純利益

755

256

親会社株主に帰属する中間純利益

755

256

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

755

256

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

332

20

為替換算調整勘定

47

131

退職給付に係る調整額

9

5

その他の包括利益合計

388

157

中間包括利益

1,143

413

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,143

413

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,297

575

減価償却費

1,817

2,568

賞与引当金の増減額(△は減少)

45

50

売上債権の増減額(△は増加)

2,235

1,634

棚卸資産の増減額(△は増加)

939

478

仕入債務の増減額(△は減少)

329

1,077

未払金の増減額(△は減少)

335

434

その他

81

389

小計

568

2,448

利息及び配当金の受取額

89

89

利息の支払額

9

22

法人税等の支払額

630

397

法人税等の還付額

0

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

17

2,119

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,437

1,671

有形固定資産の売却による収入

2

無形固定資産の取得による支出

1,016

986

投資有価証券の取得による支出

3

4

その他

0

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,458

2,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

長期借入れによる収入

3,000

長期借入金の返済による支出

839

1,323

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

479

649

その他

147

149

財務活動によるキャッシュ・フロー

533

878

現金及び現金同等物に係る換算差額

45

120

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,861

454

現金及び現金同等物の期首残高

22,034

18,580

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,172

19,034

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員

4百万円

従業員

2百万円

 

 2  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

651百万円

511百万円

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等
 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

29百万円

-百万円

電子記録債権

964

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運賃荷造費・倉庫料

3,891百万円

3,844百万円

広告宣伝費及び販売促進費

1,406

1,181

給与手当・賞与

5,003

5,167

賞与引当金繰入額

757

757

退職給付費用

207

197

減価償却費

912

1,088

貸倒引当金繰入額

0

1

製品保証引当金繰入額

0

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

19,672百万円

18,534百万円

有価証券勘定

982

982

償還までの期間が3か月を超える債券等

△482

△482

現金及び現金同等物

20,172

19,034

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

479

13

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

479

13

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

649

18

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

468

13

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

事業部門

合計

 

住宅及び店舗・事業所用設備機器関連

その他

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

59,935

978

2,565

56

62,501

1,034

顧客との契約から生じる収益

60,913

2,622

63,535

その他の収益

外部顧客への売上高

60,913

2,622

63,535

(注)報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

事業部門

合計

 

住宅及び店舗・事業所用設備機器関連

その他

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

59,277

1,262

2,874

116

62,152

1,378

顧客との契約から生じる収益

60,540

2,990

63,531

その他の収益

外部顧客への売上高

60,540

2,990

63,531

(注)報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

20円47銭

7円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

755

256

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

755

256

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,891

36,065

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………468百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。