2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,469

14,809

受取手形

※4 325

411

売掛金

14,276

14,109

契約資産

207

403

電子記録債権

※4 16,180

15,716

有価証券

985

463

商品及び製品

2,047

1,723

仕掛品

229

239

原材料及び貯蔵品

1,480

1,712

前渡金

0

前払費用

345

362

未収入金

599

551

その他

30

50

流動資産合計

51,177

50,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※5 6,045

※5 6,580

構築物(純額)

※5 306

※5 288

機械及び装置(純額)

※5 3,430

※5 3,592

車両運搬具(純額)

6

7

工具、器具及び備品(純額)

2,090

1,246

土地

6,540

6,550

リース資産(純額)

1,487

1,207

建設仮勘定

493

467

有形固定資産合計

20,400

19,940

無形固定資産

 

 

借地権

40

40

施設利用権

0

0

ソフトウエア

4,378

5,046

ソフトウエア仮勘定

1,275

769

その他

81

81

無形固定資産合計

5,775

5,938

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,761

4,811

関係会社株式

1,708

1,701

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

16

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

442

428

差入保証金

1,982

1,982

会員権

84

84

前払年金費用

871

1,020

その他

73

7

貸倒引当金

115

50

投資その他の資産合計

9,825

9,985

固定資産合計

36,001

35,864

資産合計

87,179

86,418

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,403

※1 7,308

電子記録債務

9,246

6,761

短期借入金

1,500

1年内返済予定の長期借入金

2,010

2,679

リース債務

290

259

未払金

※1 5,198

※1 4,778

未払費用

353

202

未払法人税等

357

402

未払消費税等

288

707

契約負債

435

454

預り金

50

48

賞与引当金

982

1,093

製品保証引当金

70

69

資産除去債務

8

流動負債合計

26,696

26,266

固定負債

 

 

長期借入金

2,340

1,840

リース債務

1,117

903

長期未払金

30

17

長期預り金

1,613

1,587

役員退職慰労引当金

416

402

資産除去債務

423

432

繰延税金負債

477

504

固定負債合計

6,420

5,688

負債合計

33,116

31,954

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,267

13,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,351

12,351

資本剰余金合計

12,351

12,351

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,077

1,077

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

182

178

別途積立金

22,800

22,800

繰越利益剰余金

3,380

3,800

利益剰余金合計

27,440

27,856

自己株式

1,060

1,060

株主資本合計

51,998

52,414

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,064

2,048

評価・換算差額等合計

2,064

2,048

純資産合計

54,063

54,463

負債純資産合計

87,179

86,418

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

67,775

68,189

商品売上高

53,507

54,036

売上高合計

121,283

122,225

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

669

616

当期製品製造原価

※1 46,734

※1 46,747

合計

47,404

47,363

製品期末棚卸高

616

560

製品他勘定振替高

※2 430

※2 392

製品売上原価

46,357

46,410

商品期首棚卸高

997

1,431

当期商品仕入高

※1 36,797

※1 35,888

合計

37,794

37,319

商品期末棚卸高

1,431

1,162

商品他勘定振替高

※2 188

※2 129

商品売上原価

36,175

36,027

売上原価合計

82,532

82,437

売上総利益

38,750

39,788

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

13,725

13,051

一般管理費

24,467

25,496

販売費及び一般管理費合計

※1,※3 38,192

※1,※3 38,548

営業利益

557

1,239

営業外収益

 

 

受取利息

2

12

受取配当金

※1 472

※1 457

仕入割引

337

300

受取賃貸料

※1 108

※1 121

その他

83

216

営業外収益合計

1,004

1,108

営業外費用

 

 

支払利息

23

45

長期預り金利息

16

16

貸与資産諸経費

65

80

その他

25

35

営業外費用合計

131

178

経常利益

1,430

2,170

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 41

投資有価証券売却益

492

補助金収入

57

特別利益合計

533

57

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 138

※5 102

投資有価証券評価損

2

7

固定資産圧縮損

57

退職特別加算金

27

28

減損損失

7

2

特別損失合計

176

198

税引前当期純利益

1,787

2,029

法人税、住民税及び事業税

484

505

法人税等調整額

39

10

法人税等合計

444

495

当期純利益

1,343

1,534

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

35,563

75.3

34,897

74.0

Ⅱ 労務費

※1

5,435

11.5

5,522

11.7

Ⅲ 経費

※2

6,202

13.2

6,752

14.3

当期総製造費用

 

47,201

100.0

47,171

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

180

 

229

 

合計

 

47,382

 

47,401

 

期末仕掛品棚卸高

 

229

 

239

 

他勘定振替高

※3

417

 

415

 

当期製品製造原価

 

46,734

 

46,747

 

原価計算の方法

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。

 

(注)※1.労務費のうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

296

336

 

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払手数料(百万円)

797

771

減価償却費(百万円)

1,923

2,677

研究開発費(百万円)

948

922

 

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

流動資産(百万円)

16

3

有形固定資産(百万円)

378

372

販売費及び一般管理費(百万円)

13

12

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,267

12,351

12,351

1,077

185

18,800

6,993

27,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,000

4,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

959

959

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,343

1,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

4,000

3,612

384

当期末残高

13,267

12,351

12,351

1,077

182

22,800

3,380

27,440

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

419

52,254

1,572

1,572

53,827

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

959

 

 

959

当期純利益

 

1,343

 

 

1,343

自己株式の取得

640

640

 

 

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

491

491

491

当期変動額合計

640

256

491

491

235

当期末残高

1,060

51,998

2,064

2,064

54,063

 

当事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,267

12,351

12,351

1,077

182

22,800

3,380

27,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,118

1,118

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,534

1,534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

419

416

当期末残高

13,267

12,351

12,351

1,077

178

22,800

3,800

27,856

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,060

51,998

2,064

2,064

54,063

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,118

 

 

1,118

当期純利益

 

1,534

 

 

1,534

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15

15

15

当期変動額合計

0

416

15

15

400

当期末残高

1,060

52,414

2,048

2,048

54,463

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      10年~50年

機械及び装置、車両運搬具5年~11年

工具、器具及び備品   2年~10年

(2) 無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

また、請負契約による当社の商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

1,184百万円

1,105百万円

未払金

1,263

1,224

 

2 保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員

4百万円

従業員

4百万円

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

651百万円

17百万円

 

※4 事業年度末日満期手形等
 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

29百万円

-百万円

電子記録債権

963

 

※5 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

32百万円

90百万円

構築物

1

1

機械及び装置

110

110

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るもので主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価並びに販売費及び一般管理費

18,233百万円

17,633百万円

受取配当金

343

330

受取賃貸料

93

107

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

流動資産

2百万円

2百万円

有形固定資産

722

289

販売費及び一般管理費

187

111

その他

△293

118

618

522

 

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃荷造費・倉庫費

8,122百万円

7,844百万円

広告宣伝費

1,636

1,153

賃借料

2,232

2,259

貸倒引当金繰入額

0

2

製品保証引当金繰入額

1

1

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料・賞与

10,131百万円

10,432百万円

手数料

4,694

4,895

法定福利費

1,810

1,851

退職給付費用

392

375

減価償却費

1,990

2,384

賞与引当金繰入額

686

757

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

その他

41百万円

0

百万円

41

 

 

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

売却損

除却損

売却損

除却損

建物・構築物

-百万円

8百万円

百万円

12百万円

機械及び装置

15

7

工具、器具及び備品

26

29

その他

87

52

138

102

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

1,701

1,701

関係会社株式

7

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

株式評価損

61百万円

 

63百万円

貸倒引当金

35

 

15

退職給付未払金

18

 

21

賞与引当金

300

 

334

未払事業税

59

 

67

繰越税額控除

141

 

171

役員退職慰労引当金

127

 

126

その他

439

 

434

繰延税金資産小計

1,184

 

1,235

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△456

 

△443

評価性引当額小計

△456

 

△443

繰延税金資産合計

728

 

791

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△266

 

△321

固定資産圧縮積立金

△80

 

△81

その他有価証券評価差額金

△838

 

△876

その他

△19

 

△17

繰延税金負債合計

△1,205

 

△1,296

繰延税金資産(△負債)の純額

△477

 

△504

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△0.1

 

△0.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.5

 

4.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.4

 

△5.4

住民税均等割

6.1

 

5.2

税額控除

△5.4

 

△8.6

繰越税額控除等

△4.5

 

△1.5

税率変更による影響額

 

0.4

その他

0.1

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9

 

24.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

22,573

1,107

621

23,059

16,479

562

6,580

構築物

2,019

15

23

2,010

1,722

31

288

機械及び装置

18,498

1,026

613

(2)

18,910

15,318

854

3,592

車両運搬具

53

4

58

50

3

7

工具、器具及び備品

10,776

1,109

1,340

10,545

9,299

1,691

1,246

土地

6,540

9

6,550

6,550

リース資産

2,509

59

59

2,510

1,302

335

1,207

建設仮勘定

493

1,593

1,619

467

467

有形固定資産 計

63,464

4,927

4,278

(2)

64,113

44,173

3,478

19,940

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

40

40

40

施設利用権

0

0

0

0

0

ソフトウエア

6,997

2,298

1,622

7,672

2,625

1,624

5,046

ソフトウエア仮勘定

1,275

1,029

1,535

769

769

その他

81

81

0

0

81

無形固定資産 計

8,394

3,328

3,158

8,564

2,625

1,624

5,938

長期前払費用

742

250

250

742

313

264

428

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(有形固定資産)

① 建物

全国営業拠点、ショールーム移転・改装等 187百万円

生産本部福利厚生施設 182百万円

鹿島システム工場生産設備 549百万円ほかであります。

② 機械及び装置

鹿島工場生産設備 312百万円

鹿島システム工場生産設備 290百万円

クレート工場生産設備 181百万円

岡山工場生産設備 133百万円ほかであります。

③ 工具、器具及び備品

全国営業拠点、ショールーム展示品等 526百万円

全国営業拠点、ショールーム設備等 163百万円

クレート工場金型 106百万円ほかであります。

④ 建設仮勘定

生産本部生産設備 565百万円

鹿島システム工場生産設備 554百万円

クレート工場生産設備 283百万円ほかであります。

 

(無形固定資産)

① ソフトウエア

自社利用のソフトウエア開発費 2,298百万円であります。

② ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発費 1,029百万円であります。

 

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(有形固定資産)

① 工具、器具及び備品

全国営業拠点、ショールーム展示品売却除却 505百万円

全国営業拠点、ショールーム設備等 133百万円

鹿島工場金型 299百万円

クレート工場金型 273百万円ほかであります。

② 建設仮勘定

生産本部生産設備 630百万円

鹿島工場生産設備 144百万円

鹿島システム工場生産設備 491百万円

クレート工場生産設備 223百万円ほかであります。

(無形固定資産)

① ソフトウエア

自社利用のソフトウエア開発費 1,622百万円であります。

② ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発費 1,535百万円であります。

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

115

1

62

3

50

賞与引当金

982

1,093

982

1,093

製品保証引当金

70

69

70

69

役員退職慰労引当金

416

13

402

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒懸念債権等の回収に伴うもの及び一般債権に対する貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。