第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年度

(自 2020年

4月1日

 至 2021年

3月31日)

2021年度

(自 2021年

4月1日

 至 2022年

3月31日)

2022年度

(自 2022年

4月1日

 至 2023年

3月31日)

2023年度

(自 2023年

4月1日

 至 2024年

3月31日)

2024年度

(自 2024年

4月1日

 至 2025年

3月31日)

売上高

(百万円)

104,185

113,305

124,012

127,982

129,987

経常利益

(百万円)

2,714

4,261

3,562

1,809

2,621

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,746

3,155

2,523

1,468

1,719

包括利益

(百万円)

2,601

2,665

2,180

2,411

1,546

純資産額

(百万円)

52,761

54,636

55,857

56,669

57,097

総資産額

(百万円)

83,939

85,289

87,938

91,192

90,485

1株当たり純資産額

(円)

1,430.20

1,481.01

1,514.13

1,571.31

1,583.18

1株当たり当期純利益

(円)

47.34

85.55

68.41

39.95

47.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.9

64.1

63.5

62.1

63.1

自己資本利益率

(%)

3.37

5.88

4.57

2.61

3.02

株価収益率

(倍)

11.47

6.20

10.10

19.80

13.74

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,663

5,783

4,303

2,433

4,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,601

2,622

2,285

5,358

4,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,228

3,639

2,025

572

251

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

22,361

21,986

22,034

18,580

18,767

従業員数

(人)

3,454

3,469

3,456

3,503

3,516

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年度

(自 2020年

4月1日

 至 2021年

3月31日)

2021年度

(自 2021年

4月1日

 至 2022年

3月31日)

2022年度

(自 2022年

4月1日

 至 2023年

3月31日)

2023年度

(自 2023年

4月1日

 至 2024年

3月31日)

2024年度

(自 2024年

4月1日

 至 2025年

3月31日)

売上高

(百万円)

97,710

107,030

117,653

121,283

122,225

経常利益

(百万円)

2,274

3,822

3,009

1,430

2,170

当期純利益

(百万円)

1,509

2,872

2,327

1,343

1,534

資本金

(百万円)

13,267

13,267

13,267

13,267

13,267

発行済株式総数

(株)

37,442,374

37,442,374

37,442,374

37,442,374

37,442,374

純資産額

(百万円)

50,597

52,377

53,827

54,063

54,463

総資産額

(百万円)

80,273

81,653

84,577

87,179

86,418

1株当たり純資産額

(円)

1,371.53

1,419.79

1,459.11

1,499.04

1,510.14

1株当たり配当額

(円)

20.00

23.00

26.00

31.00

31.00

(内1株当たり中間配当額)

10.00

10.00

13.00

13.00

13.00

1株当たり当期純利益

(円)

40.93

77.86

63.10

36.56

42.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.0

64.1

63.6

62.0

63.0

自己資本利益率

(%)

3.02

5.58

4.38

2.49

2.83

株価収益率

(倍)

13.27

6.81

10.95

21.64

15.40

配当性向

(%)

48.86

29.54

41.20

84.80

72.90

従業員数

(人)

2,896

2,941

2,926

2,973

2,997

株主総利回り

(%)

105.2

107.1

142.1

166.5

146.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.5)

最高株価

(円)

582

614

729

802

790

最低株価

(円)

436

501

507

637

612

(注)1.第71期の1株当たり配当額には、創業75周年記念配当5円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.2025年3月期の1株当たり配当額31円のうち、期末配当額18円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2【沿革】

1949年10月

井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始

1954年10月

資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立

1957年2月

東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始

1960年10月

商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え

1962年3月

福島県双葉郡久之浜町(現 福島県いわき市久之浜町)に工場を新設(久之浜工場)し、量産体制を確立、本社(東京)の工場を閉鎖

1967年10月

福島県いわき市に四倉工場を新設

1969年8月

三幸運輸㈱(福島県いわき市)を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管

1971年4月

販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、4地区に販売子会社4社を設立

 同 6月

福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立

1974年5月

福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設(現 鹿島工場)

 

福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離

1976年6月

ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立

1977年2月

大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設(大分工場)

1978年1月

大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管

1979年6月

香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立

1981年1月

岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設(現 岡山工場)

1983年1月

クリナップ常磐工業㈱を吸収合併(現 湯本工場)

 同 2月

中華人民共和国北京市に北京事務所を新設

 同 3月

決算期を従来の12月から3月に変更

 同 4月

商号をクリナップ㈱と変更

全国の販売子会社7社を吸収合併、並びに2社の営業を譲り受け全国に6支店を設置

1984年1月

福島県いわき市に鹿島システム工場を新設

 同 4月

クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管

1986年2月

福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設

1988年9月

株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1989年4月

福島県いわき市に仁井田工場を新設

 同 10月

福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設

1990年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

 同 10月

下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管

1991年9月

株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1992年7月

福島県いわき市にクレート工場を新設

1996年5月

福島県いわき市にクリナップ研究所を新設

2002年3月

下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併

2003年3月

クリナップ香港リミテッドを清算

2005年10月

岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設(現 津山工場)

 同 11月

クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併

2006年1月

クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併

 

クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管

 同 7月

2008年4月

2010年8月

2011年9月

 同 12月

2017年4月

 

 

2019年10月

2021年5月

 

2022年4月

九州クリナップ工業㈱を清算

クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併

クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併

中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具(瀋陽)有限公司を新設

クリナップ調理機工業㈱を清算

クリナップ岡山工業㈱を吸収合併

情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ(茨城県日立市)を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転

北京事務所を閉鎖

香港支店を閉鎖

可麗必斯家具(瀋陽)有限公司を清算

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。)は、当社及び子会社8社並びに関連会社1社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。

(住宅及び店舗・事業所用設備機器関連)

厨房部門及び浴槽・洗面部門

当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。

井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。

クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。

可麗娜厨衛(上海)有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。

(その他)

その他部門

㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。

クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。

クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。

クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。

クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の兼任等

資金援助等

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社クリナップステンレス加工センター

福島県
いわき市

126

その他

100.0

当社の原材料及び商品の仕入先

なし

当社所有の土地、建物等の賃借

当社に対し土地の賃貸

井上興産株式会社

東京都
荒川区

10

厨房

100.0

当社の原材料の仕入先

なし

なし

クリナップロジスティクス株式会社

東京都

台東区

50

その他

100.0

当社の製品・商品の運送及び荷役、運送管理

設備・運転資金

当社所有の土地、建物等の賃借

当社に対し土地の賃貸

クリナップテクノサービス株式会社

埼玉県

草加市

87

厨房、浴槽・洗面

100.0

当社の製品・商品の施工、アフターサービス

なし

当社所有の土地、建物等の賃借

クリナップキャリア
サービス株式会社

福島県

いわき市

100

その他

100.0

当社への人材派遣

なし

なし

クリナップハートフル
株式会社

東京都

荒川区

25

同上

100.0

当社からの事務受託

なし

当社所有の土地、建物等の賃借

クリナップソリューション株式会社

東京都

荒川区

25

同上

100.0

コンピュータソフトウェアの開発及び販売

なし

当社所有の土地、建物等の賃借

可麗娜厨衛(上海)

有限公司

中華人民

共和国

上海市

万米ドル

320

厨房、浴槽・洗面

100.0

当社の原材料及び商品の仕入先

なし

なし

(注)1.「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。

2.上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。

3.上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

事業部門等の名称

従業員数(人)

厨房、浴槽・洗面関連等(営業)

2,039

厨房、浴槽・洗面関連等(生産)

1,002

管理・その他

475

合計

3,516

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,997

41.0

15.1

5,378,121

 

事業部門等の名称

従業員数(人)

厨房、浴槽・洗面関連等(営業)

1,785

厨房、浴槽・洗面関連等(生産)

972

管理・その他

240

合計

2,997

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。2025年3月31日現在の組合員数は、929人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.1

70.7

66.1

66.3

76.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社では、同じ役割・職種においては男女同一賃金となっておりますが、勤続年数が長い場合は給与が高くなる傾向となっており、勤続年数が長い従業員の男性比率が高いことや、給与所得の高い職種の男性比率が高いことなどによるものと考えております。