第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,080

18,767

受取手形

※5 326

416

売掛金

14,895

14,633

契約資産

221

550

電子記録債権

※5 16,330

15,749

有価証券

985

463

商品及び製品

2,120

1,783

仕掛品

241

246

原材料及び貯蔵品

1,548

1,794

その他

1,019

1,061

流動資産合計

55,769

55,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※6 7,194

※6 7,692

機械装置及び運搬具(純額)

※6 3,485

※6 3,724

工具、器具及び備品(純額)

2,114

1,280

土地

6,956

6,966

リース資産(純額)

1,487

1,207

建設仮勘定

493

467

有形固定資産合計

※1 21,731

※1 21,338

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,102

4,747

ソフトウエア仮勘定

1,257

752

その他

128

128

無形固定資産合計

5,488

5,628

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,768

※2 4,811

退職給付に係る資産

648

466

繰延税金資産

268

267

その他

2,632

2,556

貸倒引当金

115

50

投資その他の資産合計

8,203

8,051

固定資産合計

35,423

35,018

資産合計

91,192

90,485

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,576

7,480

電子記録債務

9,246

6,761

短期借入金

1,500

1年内返済予定の長期借入金

2,010

2,679

リース債務

290

259

未払金

5,660

5,318

未払法人税等

492

565

契約負債

783

791

賞与引当金

1,157

1,285

製品保証引当金

70

69

資産除去債務

8

その他

815

1,101

流動負債合計

28,113

27,812

固定負債

 

 

長期借入金

2,340

1,840

リース債務

1,117

903

長期未払金

30

17

役員退職慰労引当金

416

402

資産除去債務

423

432

繰延税金負債

466

391

その他

1,613

1,587

固定負債合計

6,409

5,575

負債合計

34,523

33,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,267

13,267

資本剰余金

12,351

12,351

利益剰余金

30,008

30,609

自己株式

1,060

1,060

株主資本合計

54,566

55,167

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,064

2,048

為替換算調整勘定

197

289

退職給付に係る調整累計額

159

409

その他の包括利益累計額合計

2,102

1,929

純資産合計

56,669

57,097

負債純資産合計

91,192

90,485

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 127,982

※1 129,987

売上原価

※3 88,046

※3 88,864

売上総利益

39,935

41,123

販売費及び一般管理費

※2,※3 38,653

※2,※3 39,052

営業利益

1,282

2,070

営業外収益

 

 

受取利息

13

30

受取配当金

129

126

仕入割引

337

300

受取賃貸料

20

19

受取補償金

68

その他

110

124

営業外収益合計

611

669

営業外費用

 

 

支払利息

27

50

その他

56

68

営業外費用合計

83

119

経常利益

1,809

2,621

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 41

※4 3

投資有価証券売却益

492

補助金収入

57

特別利益合計

534

61

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 138

※5 90

投資有価証券評価損

2

7

固定資産圧縮損

57

退職特別加算金

32

34

減損損失

7

2

特別損失合計

181

191

税金等調整前当期純利益

2,162

2,490

法人税、住民税及び事業税

720

764

法人税等調整額

26

7

法人税等合計

694

771

当期純利益

1,468

1,719

親会社株主に帰属する当期純利益

1,468

1,719

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,468

1,719

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

491

15

為替換算調整勘定

45

92

退職給付に係る調整額

406

250

その他の包括利益合計

943

173

包括利益

2,411

1,546

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,411

1,546

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,267

12,351

29,499

419

54,698

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

959

 

959

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,468

 

1,468

自己株式の取得

 

 

 

640

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

509

640

131

当期末残高

13,267

12,351

30,008

1,060

54,566

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,572

152

565

1,159

55,857

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

959

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,468

自己株式の取得

 

 

 

 

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

491

45

406

943

943

当期変動額合計

491

45

406

943

811

当期末残高

2,064

197

159

2,102

56,669

 

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,267

12,351

30,008

1,060

54,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,118

 

1,118

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,719

 

1,719

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

601

0

601

当期末残高

13,267

12,351

30,609

1,060

55,167

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,064

197

159

2,102

56,669

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,118

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,719

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

92

250

173

173

当期変動額合計

15

92

250

173

427

当期末残高

2,048

289

409

1,929

57,097

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,162

2,490

減価償却費

4,328

5,401

減損損失

7

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

64

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

127

退職給付に係る資産又は負債の増減額

178

185

受取利息及び受取配当金

142

157

支払利息

27

50

受取補償金

68

固定資産除売却損

138

90

補助金収入

57

固定資産圧縮損

57

売上債権の増減額(△は増加)

1,951

432

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,369

205

未収入金の増減額(△は増加)

14

1

差入保証金の増減額(△は増加)

26

6

長期前払費用の増減額(△は増加)

337

253

仕入債務の増減額(△は減少)

706

2,582

未払金の増減額(△は減少)

365

513

長期未払金の増減額(△は減少)

5

13

投資有価証券売却損益(△は益)

492

その他

32

266

小計

3,266

4,809

利息及び配当金の受取額

143

156

利息の支払額

27

47

補償金の受取額

68

補助金の受取額

57

法人税等の支払額

948

697

法人税等の還付額

0

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,433

4,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,613

3,289

有形固定資産の売却による収入

46

3

無形固定資産の取得による支出

2,441

1,186

投資有価証券の取得による支出

6

6

投資有価証券の売却による収入

657

その他

1

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,358

4,497

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500

ファイナンス・リース債務の返済による支出

296

299

長期借入れによる収入

3,000

3,000

長期借入金の返済による支出

1,675

2,831

自己株式の取得による支出

641

0

配当金の支払額

959

1,118

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

572

251

現金及び現金同等物に係る換算差額

43

84

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,453

187

現金及び現金同等物の期首残高

22,034

18,580

現金及び現金同等物の期末残高

18,580

18,767

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8

連結子会社の名称

㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサービス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、クリナップソリューション㈱、可麗娜厨衛(上海)有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社の名称

マヴィ㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛(上海)有限公司(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛(上海)有限公司については、決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  10年~50年

機械装置及び運搬具5年~14年

工具、器具及び備品2年~10年

② 無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生年度以降5年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

46,715百万円

47,879百万円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

7百万円

0百万円

 

3 保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員

4百万円

従業員

4百万円

 

4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

651百万円

17百万円

 

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形等
 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

29百万円

-百万円

電子記録債権

964

 

※6 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

75百万円

133百万円

機械装置及び運搬具

111

111

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃荷造費・倉庫料

7,850百万円

7,691百万円

広告宣伝費及び販売促進費

2,603

2,138

給与手当・賞与

10,736

11,065

賞与引当金繰入額

725

799

退職給付費用

412

392

減価償却費

1,961

2,309

貸倒引当金繰入額

0

2

製品保証引当金繰入額

1

1

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1,263百万円

1,239百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

3百万円

土地

41

41

3

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

売却損

除却損

売却損

除却損

建物及び構築物

-百万円

8百万円

-百万円

12百万円

機械装置及び運搬具

15

7

工具、器具及び備品

26

29

その他

87

39

138

90

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,206百万円

21百万円

組替調整額

△489

法人税等及び税効果調整前

717

21

法人税等及び税効果額

225

37

その他有価証券評価差額金

491

△15

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

45

92

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

559

△382

組替調整額

26

14

法人税等及び税効果調整前

585

△368

法人税等及び税効果額

△179

118

退職給付に係る調整額

406

△250

その他の包括利益合計

943

△173

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,442,374

37,442,374

合計

37,442,374

37,442,374

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

551,354

825,901

1,377,255

合計

551,354

825,901

1,377,255

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 825,901株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 825,800株及び単元未満株式の買取りによる増加 101株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

479

13

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

479

13

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

649

利益剰余金

18

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,442,374

37,442,374

合計

37,442,374

37,442,374

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,377,255

50

1,377,305

合計

1,377,255

50

1,377,305

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

649

18

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

468

13

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

649

利益剰余金

18

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

18,080百万円

18,767百万円

有価証券勘定

985

463

償還までの期間が3か月を超える債券等

△485

△463

現金及び現金同等物

18,580

18,767

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

88

153

1年超

66

780

合計

154

933

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年2ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち9.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

5,607

5,578

△28

資産計

5,607

5,578

△28

長期借入金

4,350

4,381

31

負債計

4,350

4,381

31

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

5,135

5,095

△39

資産計

5,135

5,095

△39

長期借入金

4,519

4,549

30

負債計

4,519

4,549

30

(注)1.「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

146

139

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

18,076

受取手形

326

売掛金

14,895

電子記録債権

16,330

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

502

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

499

合計

50,129

502

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

18,764

受取手形

416

売掛金

14,633

電子記録債権

15,749

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

502

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

合計

49,565

502

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,010

1,673

667

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,679

1,672

167

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

4,119

4,119

債券(社債)

499

499

投資信託

485

485

資産計

4,119

985

5,104

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

4,169

4,169

債券(社債)

投資信託

463

463

資産計

4,169

463

4,632

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

474

474

資産計

474

474

長期借入金

4,381

4,381

負債計

4,381

4,381

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

463

463

資産計

463

463

長期借入金

4,549

4,549

負債計

4,549

4,549

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

投資信託は公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

502

474

△28

合計

502

474

△28

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

502

463

△39

合計

502

463

△39

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,119

1,197

2,921

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

499

499

その他

485

502

△17

小計

985

1,002

△17

合計

5,104

2,200

2,903

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 139百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,169

1,204

2,965

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

その他

463

502

△39

小計

463

502

△39

合計

4,632

1,707

2,925

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 139百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

663

492

合計

663

492

 

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について7百万円(関係会社株式6百万円、その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内2社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,315百万円

10,293百万円

勤務費用

501

503

利息費用

75

74

数理計算上の差異の発生額

△86

△43

退職給付の支払額

△512

△624

退職給付債務の期末残高

10,293

10,203

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

10,235百万円

10,981百万円

期待運用収益

307

329

数理計算上の差異の発生額

472

△426

事業主からの拠出額

478

439

退職給付の支払額

△512

△623

年金資産の期末残高

10,981

10,699

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

35百万円

38百万円

退職給付費用

18

0

退職給付の支払額

△15

△10

退職給付に係る負債の期末残高

38

28

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,293百万円

10,203百万円

年金資産

△10,981

△10,699

 

△687

△495

非積立型制度の退職給付債務

38

28

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△648

△466

 

 

 

退職給付に係る資産

△648

△466

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△648

△466

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

501百万円

503百万円

利息費用

75

74

期待運用収益

△307

△329

数理計算上の差異の費用処理額

16

4

過去勤務費用の費用処理額

10

10

簡便法で計算した退職給付費用

18

0

臨時に支払った割増退職金

32

34

確定給付制度に係る退職給付費用

347

298

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

10百万円

10百万円

数理計算上の差異

575

△378

合 計

585

△368

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

30百万円

20百万円

未認識数理計算上の差異

198

577

合 計

229

597

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

44%

44%

株式

31

30

一般勘定

2

3

その他

23

23

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

3.0

3.0

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度341百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

株式評価損

61百万円

 

63百万円

貸倒引当金

35

 

15

退職給付未払金

21

 

24

賞与引当金

360

 

400

未払事業税

71

 

82

繰越税額控除

149

 

178

役員退職慰労引当金

127

 

126

税務上の繰越欠損金(注)2

52

 

50

連結会社間内部利益消去

120

 

126

その他

541

 

525

繰延税金資産小計

1,540

 

1,595

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△5

 

△5

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△527

 

△518

評価性引当額小計(注)1

△533

 

△524

繰延税金資産合計

1,007

 

1,070

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△80

 

△81

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

△838

△198

 

△876

△147

その他

△88

 

△89

繰延税金負債合計

△1,205

 

△1,195

繰延税金資産(△負債)の純額

△197

 

△124

(注)1.評価性引当金が8百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が8百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が0百万円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

20

6

24

52

評価性引当額

△5

△5

繰延税金資産

20

6

19

(※4)47

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高52百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

21

7

2

19

50

評価性引当額

△4

△0

△5

繰延税金資産

16

7

2

18

(※4)44

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高50百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

429百万円

432百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8

11

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

△6

△12

期末残高

432

432

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度 (自2023年4月1日至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

事業部門

合計

住宅及び店舗・事業所用設備機器関連

その他

一時点で移転される財

120,783

5,375

126,159

一定の期間にわたり移転される財

1,712

110

1,823

顧客との契約から生じる収益

122,496

5,486

127,982

その他の収益

外部顧客への売上高

122,496

5,486

127,982

(注)報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

 

当連結会計年度 (自2024年4月1日至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

事業部門

合計

住宅及び店舗・事業所用設備機器関連

その他

一時点で移転される財

121,446

6,022

127,468

一定の期間にわたり移転される財

2,231

287

2,519

顧客との契約から生じる収益

123,677

6,310

129,987

その他の収益

外部顧客への売上高

123,677

6,310

129,987

(注)報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,656

31,553

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

31,553

30,800

契約資産(期首残高)

318

221

契約資産(期末残高)

221

550

契約負債(期首残高)

936

783

契約負債(期末残高)

783

791

 

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、640百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、512百万円であります。

 

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

8,386

7,903

1年超

1,572

1,827

合計

9,958

9,731

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

厨房部門

浴槽・洗面部門

その他

合計

外部顧客への売上高

105,152

14,815

8,013

127,982

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

厨房部門

浴槽・洗面部門

その他

合計

外部顧客への売上高

105,293

14,833

9,861

129,987

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,571.31円

1,583.18円

1株当たり当期純利益

39.95円

47.67円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,468

1,719

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,468

1,719

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,753

36,065

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500

0.99

1年内返済予定の長期借入金

2,010

2,679

0.74

1年内返済予定のリース債務

290

259

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

2,340

1,840

0.84

2027年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

1,117

903

2026年~36年

その他有利子負債(注)4

1,602

1,576

1.03

合計

7,361

8,758

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,672

167

リース債務

172

118

91

84

4.「その他有利子負債」は長期預り金(営業保証金)であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

63,531

129,987

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

575

2,490

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益(百万円)

256

1,719

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

7.11

47.67