第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,767	17,015
受取手形、売掛金及び契約資産	15,601	16,200
電子記録債権	15,749	15,620
有価証券	463	－
商品及び製品	1,783	1,997
仕掛品	246	272
原材料及び貯蔵品	1,794	1,898
その他	1,061	1,575
流動資産合計	55,467	54,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,692	7,566
その他（純額）	13,646	13,778
有形固定資産合計	21,338	21,345
無形固定資産	5,628	5,287
投資その他の資産
投資有価証券	4,811	5,667
退職給付に係る資産	466	562
その他	2,823	2,797
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	8,051	8,977
固定資産合計	35,018	35,610
資産合計	90,485	90,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,480	7,863
電子記録債務	6,761	7,072
短期借入金	4,179	3,674
未払金	5,318	4,925
未払法人税等	565	735
契約負債	791	749
賞与引当金	1,285	1,296
製品保証引当金	69	86
その他	1,360	977
流動負債合計	27,812	27,381
固定負債
長期借入金	1,840	837
役員退職慰労引当金	402	402
資産除去債務	432	431
その他	2,900	3,107
固定負債合計	5,575	4,778
負債合計	33,388	32,160
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	30,609	30,965
自己株式	△1,060	△1,060
株主資本合計	55,167	55,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,048	2,667
為替換算調整勘定	289	211
退職給付に係る調整累計額	△409	△371
その他の包括利益累計額合計	1,929	2,507
純資産合計	57,097	58,030
負債純資産合計	90,485	90,191

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	63,531	65,401
売上原価	43,631	44,099
売上総利益	19,899	21,302
販売費及び一般管理費	※ 19,520	※ 19,950
営業利益	379	1,351
営業外収益
受取利息	2	20
受取配当金	87	105
仕入割引	149	152
その他	58	79
営業外収益合計	297	357
営業外費用
支払利息	22	26
その他	38	19
営業外費用合計	60	45
経常利益	616	1,663
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除売却損	42	54
減損損失	0	1
投資有価証券売却損	－	49
投資有価証券評価損	0	0
特別損失合計	43	106
税金等調整前中間純利益	575	1,558
法人税等	319	553
中間純利益	256	1,005
親会社株主に帰属する中間純利益	256	1,005

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	256	1,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	618
為替換算調整勘定	131	△78
退職給付に係る調整額	5	37
その他の包括利益合計	157	577
中間包括利益	413	1,582
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	413	1,582
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	575	1,558
減価償却費	2,568	2,223
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	11
売上債権の増減額（△は増加）	1,634	△514
棚卸資産の増減額（△は増加）	△478	△794
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,077	693
未払金の増減額（△は減少）	△434	30
その他	△389	△539
小計	2,448	2,668
利息及び配当金の受取額	89	125
利息の支払額	△22	△23
法人税等の支払額	△397	△410
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,119	2,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,671	△926
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△986	△802
投資有価証券の取得による支出	△4	△2
その他	△4	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,664	△1,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,323	△1,507
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△649	△649
その他	△149	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	878	△2,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454	△1,752
現金及び現金同等物の期首残高	18,580	18,767
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,034	※ 17,015

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員	4百万円	従業員	2百万円

　２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	17百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運賃荷造費・倉庫料	3,844百万円	3,923百万円
広告宣伝費及び販売促進費	1,181	1,078
給与手当・賞与	5,167	5,386
賞与引当金繰入額	757	791
退職給付費用	197	224
減価償却費	1,088	1,121
貸倒引当金繰入額	1	△0
製品保証引当金繰入額	－	17

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	18,534百万円	17,015百万円
有価証券勘定	982	－
償還までの期間が３か月を超える債券等	△482	－
現金及び現金同等物	19,034	17,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	18	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	468	13	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	18	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	468	13	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	59,277 1,262	2,874 116	62,152 1,378
顧客との契約から生じる収益	60,540	2,990	63,531
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	60,540	2,990	63,531

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	事業部門		合計
	住宅及び店舗・事業所用設備機器関連	その他
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	60,837 1,480	3,011 71	63,849 1,552
顧客との契約から生じる収益	62,318	3,083	65,401
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	62,318	3,083	65,401

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	7円11銭	27円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	256	1,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	256	1,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,065	36,064

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………468百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。