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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな景気回復が続いたものの、個人消費は物価上昇による先行き不安から節約意識が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
住宅設備機器業界におきましては、法改正による駆け込み需要の反動により、4~5月の新設住宅着工戸数は大幅に減少し、原材料価格や物流コスト、人件費等の上昇も相まって、厳しい状況で推移しました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、2年目を迎えた「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。
商品面では、高級価格帯システムキッチン「CENTRO(セントロ)」や中高級価格帯システムキッチン「STEDIA(ステディア)」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、システムバスルームにおいては、「SELEVIA(セレヴィア)」及び「rakuvia(ラクヴィア)」のさらなる定着・拡販に注力しました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」加盟店と連携してイベント開催を行うとともに、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのWebコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比0.4%増の25,618百万円、浴槽・洗面部門は同1.6%増の3,849百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.5%増の32,102百万円となりました。利益面では、引き続き原材料価格や人件費等が上昇した一方、販売価格改定効果の顕在化等の影響により売上総利益率が上昇し、販管費の増加を吸収したことで、営業利益は同111.6%増の576百万円、経常利益は同78.2%増の787百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同150.7%増の458百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は88,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円減少いたしました。流動資産は53,832百万円となり、1,635百万円減少いたしました。これは現金及び預金が2,001百万円、電子記録債権が478百万円減少した一方、商品及び製品が479百万円増加したこと等によります。固定資産は34,709百万円となり、308百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が257百万円増加した一方、有形固定資産が271百万円、無形固定資産が294百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は31,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少いたしました。流動負債は26,376百万円となり、1,436百万円減少いたしました。これは未払金が552百万円、賞与引当金が971百万円減少した一方、買掛金が354百万円増加したこと等によります。固定負債は5,109百万円となり、465百万円減少いたしました。これは長期借入金が501百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は57,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が458百万円、配当金の支払が649百万円、その他有価証券評価差額金の増加が180百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.1%から64.4%になりました。
(キャッシュ・フロー)
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,001百万円(10.7%)減少して16,766百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は651百万円(前年同期は505百万円の使用)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が780百万円、減価償却費が1,047百万円あった一方、賞与引当金の減少が971百万円、棚卸資産の増加が545百万円、法人税等の支払が408百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,132百万円(前年同期比18.4%減)となりました。これは生産設備の改修、ショールーム改装等により有形固定資産の取得による支出が404百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が727百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,476百万円(前年同期は1,706百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出が753百万円、配当金の支払が649百万円あったこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢、原材料/資材価格や人件費等の上昇継続もあり、依然として先行き不透明な状況で推移すると思われます。
このような中、当社グループは、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、今年度が2年目となる中期経営計画「2024中期経営計画(2024-2026年度)」を柱に、変化に対応すべく、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
以上により、通期の連結業績予想につきましては、2025年5月8日に公表いたしました数値に変更はありません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
18,767 |
16,766 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
15,601 |
15,841 |
|
電子記録債権 |
15,749 |
15,271 |
|
有価証券 |
463 |
463 |
|
商品及び製品 |
1,783 |
2,263 |
|
仕掛品 |
246 |
251 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,794 |
1,846 |
|
その他 |
1,061 |
1,127 |
|
流動資産合計 |
55,467 |
53,832 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
7,692 |
7,552 |
|
その他(純額) |
13,646 |
13,514 |
|
有形固定資産合計 |
21,338 |
21,067 |
|
無形固定資産 |
5,628 |
5,333 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,811 |
5,071 |
|
退職給付に係る資産 |
466 |
514 |
|
その他 |
2,823 |
2,773 |
|
貸倒引当金 |
△50 |
△50 |
|
投資その他の資産合計 |
8,051 |
8,308 |
|
固定資産合計 |
35,018 |
34,709 |
|
資産合計 |
90,485 |
88,541 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
7,480 |
7,835 |
|
電子記録債務 |
6,761 |
6,665 |
|
短期借入金 |
4,179 |
3,926 |
|
未払金 |
5,318 |
4,765 |
|
未払法人税等 |
565 |
421 |
|
契約負債 |
791 |
826 |
|
賞与引当金 |
1,285 |
314 |
|
製品保証引当金 |
69 |
69 |
|
その他 |
1,360 |
1,551 |
|
流動負債合計 |
27,812 |
26,376 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,840 |
1,338 |
|
役員退職慰労引当金 |
402 |
402 |
|
資産除去債務 |
432 |
432 |
|
その他 |
2,900 |
2,935 |
|
固定負債合計 |
5,575 |
5,109 |
|
負債合計 |
33,388 |
31,486 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,267 |
13,267 |
|
資本剰余金 |
12,351 |
12,351 |
|
利益剰余金 |
30,609 |
30,419 |
|
自己株式 |
△1,060 |
△1,060 |
|
株主資本合計 |
55,167 |
54,977 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,048 |
2,229 |
|
為替換算調整勘定 |
289 |
239 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△409 |
△390 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,929 |
2,078 |
|
純資産合計 |
57,097 |
57,055 |
|
負債純資産合計 |
90,485 |
88,541 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
31,643 |
32,102 |
|
売上原価 |
21,672 |
21,712 |
|
売上総利益 |
9,970 |
10,389 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,698 |
9,813 |
|
営業利益 |
272 |
576 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
10 |
|
受取配当金 |
82 |
100 |
|
仕入割引 |
76 |
74 |
|
その他 |
36 |
48 |
|
営業外収益合計 |
196 |
233 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
13 |
|
その他 |
18 |
8 |
|
営業外費用合計 |
26 |
22 |
|
経常利益 |
441 |
787 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
0 |
|
特別利益合計 |
1 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
24 |
6 |
|
減損損失 |
0 |
1 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
25 |
7 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
417 |
780 |
|
法人税等 |
234 |
321 |
|
四半期純利益 |
183 |
458 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
183 |
458 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
四半期純利益 |
183 |
458 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
150 |
180 |
|
為替換算調整勘定 |
69 |
△50 |
|
退職給付に係る調整額 |
2 |
18 |
|
その他の包括利益合計 |
223 |
148 |
|
四半期包括利益 |
406 |
607 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
406 |
607 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
417 |
780 |
|
減価償却費 |
1,211 |
1,047 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△856 |
△971 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△163 |
272 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△567 |
△545 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△618 |
258 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
154 |
170 |
|
その他 |
237 |
△48 |
|
小計 |
△183 |
964 |
|
利息及び配当金の受取額 |
83 |
110 |
|
利息の支払額 |
△8 |
△15 |
|
法人税等の支払額 |
△396 |
△408 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△505 |
651 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△943 |
△404 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△445 |
△727 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1 |
△1 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,388 |
△1,132 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
3,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△569 |
△753 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△649 |
△649 |
|
その他 |
△74 |
△73 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,706 |
△1,476 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
66 |
△43 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△120 |
△2,001 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,580 |
18,767 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
18,460 |
16,766 |
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。