第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。

 

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当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。

 

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の中期化や中東地域での地政学リスクの高まりなどにより、原材料やエネルギーの供給不安が懸念され、先行き不透明な状況で推移すると思われます。

このような中、当社グループは、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

その中で2030年の事業活動で目指すべき長期ビジョンの詳細は、次のとおりであります。

 

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また、このスローガンの実現を目指して2024中期経営計画（2024-2026年度）の基本方針を、次のとおり定めております。

 

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上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を定め、事業経営に大きく影響を与える気候変動等の環境課題への対応や、会社の持続的な成長を支える人的資本に関する重要課題への取り組みを推進しております。

推進体制として代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、当社グループにおける持続可能な社会の実現に向けた活動の方向性や目標設定、重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）に関わる活動の進捗状況の管理を行っております。さらに重要課題のうち環境に関わる課題に対しては、当委員会の下部組織として「環境分科会」を設置し、人的資本に関わる課題に対しては、人事部門内にＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）プロジェクトを設置し、実行計画、進捗状況などをサステナビリティ委員会に報告する体制をとっております。

リスクマネジメント委員会は、対処すべきリスクの発生を事前に把握・管理し対策を講じるとともに、全社で将来起こり得る損失の発生についての予測・低減・回避に取り組んでおります。当委員会の下部組織として「コンプライアンス部会」「内部統制部会」「ＢＣＰ（事業継続計画）／ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）部会」を設置し、活動状況をリスクマネジメント委員会に報告する体制をとっております。

気候変動及び人的資本に関わるリスクは、事業継続に重大な影響を及ぼすことから、両委員会において情報の共有を図り連携をとりながら対応を進めております。

両委員会によって評価審議した内容に応じ、取締役会に答申される体制を整えております。

 

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② リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関する課題が事業活動へ与える影響を多面的にとらえ、当社グループにとってのリスクを認識し、重要課題を特定しております。これらのリスクのうち、サステナビリティ委員会で特に重要と判断したリスクを「重要リスク」としてリスクマネジメント委員会に報告・共有する体制をとっております。リスクマネジメント委員会は、当該報告を受けて、現行の管理指標・対策等の進捗を踏まえて、重要リスクの取り扱いについて検討し、対応を決定しております。なお、気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に直接影響を与える物理的リスクや、人材の流動化、生産労働人口の低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する最大のリスクと捉えております。

取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会について、監督責任を担い、全社的な対応を統括しております。なお、毎年これらのリスクと機会について、サステナビリティ委員会で見直しの要否を確認しております。

 

(2）気候変動

気候変動の影響が顕在化し、私たちの暮らしや生活に大きな影響を及ぼすようになってきております。暮らし価値の提供を事業の柱としている当社グループとしては、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えております。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会を的確に捉え、事業戦略に折り込むことは、会社の持続的成長と企業価値向上につながるものと考えております。このような考えのもと、当社グループは2023年に新たに「クリナップグループ環境ビジョン2050（ＣＥＶ50）」を策定し、2050年にカーボンニュートラル（Ｓｃｏｐｅ１、２）達成を掲げております。同時に2030年を目標年とした温室効果ガス排出量削減目標に対してＳＢＴ認定を取得し、全社的な取り組みを進めてまいります。

 

① ガバナンス

代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を中心とした委員で構成されるサステナビリティ委員会を設置、年５回の頻度で開催しております。気候変動対応や気候関連に関する施策や計画・目標の立案は委員会の下部組織である環境分科会にて協議・審議され委員会に報告されます。環境分科会は営業・開発・生産・調達を中心とした各部門及び関係会社のメンバーで構成されております。

また、気候変動対応の施策内容や実施計画の進捗状況についてはサステナビリティ委員会で確認・審議された上で、取締役会へ年１回以上の頻度で適時報告がなされており、取締役会にて管理・監督が行われております。さらに、気候変動によるリスクは事業継続に重大な影響を及ぼすことから、リスクマネジメント委員会においても情報の共有を図り、連携をとりながら対応を進めております。

 

② リスク管理

気候関連リスクをグループ全体の経営リスクの一つとして位置づけ、サステナビリティ委員会で審議、評価して管理しております。気候関連リスクの中で特に自然災害に起因する物理リスクへの対応に関しては、代表取締役　社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会の下部組織である「ＢＣＰ／ＳＣＭ部会」とも情報を共有し、取り組みを進めております。

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候関連リスク及び機会を識別評価しております。

サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、重要な気候関連リスク及び機会を「自社にとっての重要性」「発生の可能性」「ステークホルダーにとっての重要性」の３つの指標を元に評価し特定を行っております。そこで特定された重要な気候関連リスク及び機会が事業に与える影響などについて討議が行われ、サステナビリティ委員会に報告されます。委員会において内容の確認と審議が行われた上で取締役会に答申され、管理・監督がなされております。

 

③ 戦略

気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響の把握とそのリスク及び機会を具体的に捉えるために、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを対象としたシナリオ分析を実施しております。それぞれの気温上昇におけるリスクと機会(移行、物理)を特定し、環境施策の展開を進めております。

当社グループでは、シナリオ分析においてＮＺＥ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）やStated Policy Scenario（IEA World Energy Outlook 2023）、IPCC RCP8.5等の既存シナリオを参考にいたしました。

 

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④ 指標及び目標

2023年に「クリナップグループ環境ビジョン2050（ＣＥＶ50）」で掲げたカーボンニュートラル達成に向け、2030年を中間目標とする温室効果ガス排出量の削減に向けた全社的な取り組みを着実に推進しております。

なお、この目標はＳＢＴ（SCIENCE BASED TARGETS）イニシアチブから「科学的根拠に基づいた目標」として2023年11月に正式に認定されました。

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クリナップグループ　温室効果ガス削減目標

2030年

Ｓｃｏｐｅ１、２

42％削減（2021年度比）

Ｓｃｏｐｅ３（カテゴリー１＋11）※１

25％削減（2021年度比）

2050年

Ｓｃｏｐｅ１、２

カーボンニュートラル

Ｓｃｏｐｅ１：工場、事務所からの直接排出

Ｓｃｏｐｅ２：電力、熱などの間接排出

Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、２以外の間接排出

※１ 当社グループはＳｃｏｐｅ３のカテゴリー１(購入した資材・サービスに伴う排出)とカテゴリー11(販売した製品の使用に伴う排出)でＳｃｏｐｅ３排出量の９割以上を占めており、削減の対象としております。

 

これまでの施策としては太陽光発電設備設置や再生可能エネルギー由来電力への切替え、燃料のＬＮＧ化、営業車両のＨＶ化、ＬＥＤ照明等の省エネ設備切替えなどを行ってきており、今後、温室効果ガスの一層の削減に向けては、取引先企業（サプライヤー）との連携強化がこれまで以上に重要となります。当社グループは、引き続きサプライチェーン全体での協働を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

 

(3）人的資本

（人材育成基本方針）

「社員が健康的に安心して働くことができ、多様な人材が能力を発揮できる職場環境や企業風土の実現」を基本的な考えとし、多様な社員が心身ともに健康で充実した生活を送り、それぞれが能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。さらに、経営理念の実現に資する人材の育成を進めるとともに、社員の自律的な能力開発とキャリア形成を推進しております。キャリアの実現に向けては、挑戦できる機会としてリスキリングを含む社内公募制度、自己啓発支援、資格取得支援の拡充を図り、成長意欲に積極的に応えることで、自ら挑戦する組織風土の醸成に取り組んでおります。

 

（社内環境整備方針）

当社グループでは、2025年に策定したCleanup DEI Statementに基づき、「クリナップグループ全社員の笑顔に満ちた毎日を創る」というミッションのもと、多様な人材が互いの違いを尊重し、能力を最大限に発揮することで「個々の違いをチームの力にし、多様な一人ひとりが輝く」組織の実現を目指しております。この考え方に基づき、当社グループは「建設的な対話」を起点とした新たな付加価値を創造することができる仕組みの構築に向け、社内環境整備を経営の重要な基盤と位置付けております。これにより、「個人の成長」から「チーム・組織の成長」、さらには「会社の成長」へとつながる好循環を創出し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

 

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① ガバナンス

人的資本に関わるガバナンスは(1)サステナビリティ全般の①ガバナンスに記載のとおりであります。

 

② リスク管理

人的資本に関わるリスク管理は(1)サステナビリティ全般の②リスク管理に記載のとおりであります。

 

③ 戦略

当社グループでは、付加価値創造への戦略を通じた持続的企業価値向上の実現に向け、人的資本を最も重要な経営資源の一つと位置づけております。多様な人材が一人ひとりの能力を最大限に発揮し、既存事業の再構築やサービス事業の拡大、新規ビジネスモデル創出を推進することで、新たな価値と収益機会の創出を目指しております。そのため、人材育成基本方針のもと、全社員参画型の次世代リーダー育成プログラムを強化し、挑戦と変革を促す企業風土と働き甲斐ある職場環境の整備に取り組んでおります。

 

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人材育成

成長支援制度（通信教育奨学支援）、公的資格取得支援、次世代リーダー育成プログラム、階層別研修、部門別教育支援

 

社内環境整備方針に基づき、「建設的な対話」を起点にした付加価値創出の仕組みを具体化するため、以下の取り組みを戦略的に推進します。まず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を整備する観点から、女性をはじめとする多様な人材の管理職登用を推進するとともに、2026年４月に導入された新人事制度により公平性・透明性の高い評価プロセスの確立を図ります。また、多様な視点を意思決定に反映する仕組みを整備し、組織としての向上につなげます。さらに、社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに応じた働き方を実現するため、柔軟な働き方促進や、育児・介護との両立支援を推進するとともに、自社員同士のつながりを強化し、現場の声を収集・可視化し施策に反映する為のフォーラムを開催しております。また、長時間労働の是正を通じ、生産性の向上を図ります。そして、「建設的な対話」を組織に定着させるため、上司と部下の継続的な対話機会の確保や、相互理解と信頼関係の構築に向けた取り組みを推進するとともに、多様な意見を尊重し安心して発言できる職場環境の整備を進めてまいります。あわせて、管理職に対する教育・研修の実施を通じて対話力及びマネジメントの強化を図り、インクルーシブな組織運営の実践を担う人材の育成を推進します。

 

ワークライフバランス

リフレッシュ休暇制度、男性社員の育児休業取得推進、有給休暇促進の取り組み、介護休暇制度、介護時短勤務制度、フレックス制度、在宅勤務制度、

転勤配慮措置

ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

多様性（女性活躍推進、高齢者雇用、外国籍労働者雇用）、女性キャリア形成支援、障がい者雇用促進

労働安全衛生

労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）、エルゴノミクス活動、安全衛生教育、緊急事態対応訓練

 

④ 指標及び目標

また、当社グループでは、上記「③戦略」において記載した、人材育成基本方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績（当連結会計年度）

社員一人当たりの年間合計研修時間※

-

16.9時間

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

2030年度までに15％

3.8％

男性労働者の育児休業取得率

100％

81.8％

有給休暇取得率

60％

65.8％

※本指標は、社員エンゲージメントサーベイ結果を踏まえ、社員の成長（スキルや能力の向上）機会の拡充を目的として設定しております。なお、ｅ-ラーニング等のオンライン学習時間及び通信教育による自己啓発の時間は含めておりません。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況の変動

当社グループの営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事故及び自然災害

当社グループは、事故や自然災害など経営に重大な損害や影響などを与える可能性のある不測の事態の発生に備え、危機管理体制の整備を推進しております。「危機管理規程」において、自然災害やそれに伴う大規模な火災・停電、感染症の拡大、重大な事故・事件、外部からの人為的な危害・攻撃など様々な危険事象への対策を定めるとともに、定期的な訓練や施設・設備の点検を実施し、社員及び関係者の安全の確保並びに被害等の事業への影響を最小限とすることに努めております。

しかしながら、予測を超える大規模な事故や自然災害が発生し、当社の生産・販売活動が長期間停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料の供給に関するリスク

当社グループの生産・販売活動において使用する原材料及び部品部材につきましては、適正な在庫の確保や複数社購買などの対応により安定的な調達に努めております。しかしながら、不安定な国際情勢や自然災害、感染症、事故などの影響により、サプライヤーからの供給が中断あるいは遅延した結果、製品の供給が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、市況や為替相場・金利の変動だけでなく、海外における政情不安、新たな規制や税制の変更等により原材料等の仕入価格やエネルギーが予想を上回る高騰を続け、生産性向上やＶＥ活動による原価低減では吸収しきれず販売価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティ

当社グループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し定期的に情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。また、実施しているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。

しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保及びダイバーシティ推進

少子高齢化の進行による労働人口の減少が深刻化しており、企業間での人材獲得競争の激化や退職などにより優秀な人材の確保と維持・育成が困難な状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、当社グループでは多様な働き方の推進、人材育成のため各種研修プログラムを充実させるとともに、両立支援制度の充実、女性のキャリア形成支援や高齢者雇用、外国籍労働者雇用、障がい者雇用、経験者採用を推進するなど、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みを行っております。また、労働環境の変化に対応できる体制として業務の効率化や省人化を推進してまいります。

 

(6) 労働安全衛生に係る災害、違反、賠償責任

当社グループは、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理の為、安全衛生体制の整備・強化を行っておりますが、不測の事態により重大な労働災害、法令違反が発生した場合には、行政処分による操業停止、賠償責任等の負担増により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動

当社グループは気候変動をサステナブル経営の重要課題の一つと捉えております。気候変動抑制や環境保全に関する全社的取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会で方針の策定・施策審議等が行われております。また、気候変動が及ぼす当社グループ事業活動への重要リスクに関してはリスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会にて対策の審議が行われ同委員会に報告されております。

しかしながら、気候変動抑制や環境保全のための新たな規制や法令の改定などにより環境に関する費用や設備の変更等への負担が増加した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

 

(8) 価格競争

システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 感染症

当社グループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。

ショールームでは事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めているほか、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを充実させて営業活動を行っております。社内におきましても在宅勤務や時差出勤の活用、ＩＴツール活用によるリモート会議、研修、面談の実施など感染防止に向けた取り組みを行っております。

しかしながら、今後新たな感染症の発生や拡大によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 製造物責任・損害賠償責任

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証の規格要求事項に従って製品を製造しております。

また、お客様が安全・安心にご使用いただける製品とその取付・設置を行うため「クリナップグループ製品安全自主行動指針」を定め、製品安全の確保に取り組んでおります。安全に関する法令や安全基準の遵守はもとより、製品開発・設計、製造、検査、原材料の調達、取付・設置及び修理、製品事故発生時の報告対応、製品回収の対応について社内規程を定めております。

しかしながら、製品の欠陥や取付・設置の不具合等により製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や製造物責任賠償保険の補償限度を超える損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 環境汚染

当社グループは全ての生産工場において環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、規格要求事項に基づく環境マネジメントを実施しております。さらに「環境方針」を制定し、環境法規制の遵守を継続的に監視・評価する体制が整備されております。大気汚染や水質汚濁等、環境汚染の予防対策として、定期的に危険物や化学物質を扱う施設や設備の点検を行うとともに、緊急事態対応訓練を実施するなど、環境への影響を伴う事故や緊急事態の発生に備えております。また、資源循環の一環として産業廃棄物の削減や製品梱包の環境負荷軽減等を推進しており、生産部門ではゼロ・エミッションに向けたさまざまな取り組みを実施しております。

しかしながら、不測の事態などにより当社グループ事業活動起因の環境汚染が発生し多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや米国通商政策等の影響はあったものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移するなか、原材料及びエネルギー価格の高止まりや人件費の上昇もあり、厳しい環境が続きました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や、2025年９月にリニューアルした中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、システムバスルームにおいては、「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」のさらなる定着・拡販に注力いたしました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2025年９月に千葉ショールーム、2026年３月に柏ショールームを改装オープンしました。また、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷｅｂコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前期比3.5％増の108,989百万円、浴槽・洗面部門は同0.1％減の14,813百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比3.5％増の134,487百万円となりました。利益面では、引き続き、原材料価格や人件費等の上昇は続いておりますが、販売価格改定効果の顕在化や原価低減等の効果により、売上総利益率が上昇するとともに、販管費率の低下もあり、営業利益は同90.7％増の3,948百万円、経常利益は同69.9％増の4,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同102.2％増の3,475百万円となりました。

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

増減額

前期比（％）

売上高

129,987

134,487

＋4,499

＋3.5

営業利益

2,070

3,948

＋1,877

＋90.7

経常利益

2,621

4,454

＋1,833

＋69.9

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,719

3,475

＋1,756

＋102.2

 

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は93,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,955百万円増加いたしました。流動資産は56,637百万円となり、1,169百万円増加いたしました。これは現金及び預金が607百万円、電子記録債権が687百万円、原材料及び貯蔵品が308百万円増加した一方、有価証券が463百万円減少したこと等によります。固定資産は36,803百万円となり、1,785百万円増加いたしました。これは有形固定資産が20百万円、投資その他の資産が2,366百万円増加した一方、無形固定資産が600百万円減少したことによります。

 

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は32,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。流動負債は23,857百万円となり、3,955百万円減少いたしました。これは電子記録債務が2,722百万円、短期借入金が1,500百万円、未払金が297百万円減少した一方、未払法人税等が508百万円増加したこと等によります。固定負債は9,139百万円となり、3,563百万円増加いたしました。これは長期借入金が2,722百万円、繰延税金負債が459百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は60,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,346百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が3,475百万円、配当金の支払が1,118百万円、自己株式の取得が774百万円、退職給付に係る調整累計額の増加が1,078百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.1％から64.7％になりました。

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

増減額

流動資産

55,467

56,637

＋1,169

固定資産

35,018

36,803

＋1,785

資産合計

90,485

93,440

＋2,955

流動負債

27,812

23,857

△3,955

固定負債

5,575

9,139

＋3,563

負債合計

33,388

32,996

△391

純資産合計

57,097

60,444

＋3,346

自己資本比率（％）

63.1

64.7

＋1.6

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ607百万円（3.2％）増加して19,375百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,182百万円（前期比3.8％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が4,406百万円、減価償却費が4,763百万円あった一方、売上債権の増加が724百万円、仕入債務の減少が2,956百万円、法人税等の支払が707百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,862百万円（前期比36.4％減）となりました。これは生産設備への投資・改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が2,122百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,401百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は750百万円（前期は251百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純減が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が3,084百万円、配当金の支払が1,118百万円あった一方、長期借入れによる収入が6,000百万円あったこと等によるものです。

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

増減額

営業活動による

キャッシュ・フロー

4,348

4,182

△166

投資活動による

キャッシュ・フロー

△4,497

△2,862

＋1,634

財務活動による

キャッシュ・フロー

251

△750

△1,002

現金及び現金同等物期末残高

18,767

19,375

＋607

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

　　　（自　2025年４月１日

　　　　至　2026年３月31日）

前期比（％）

厨房部門（百万円）

56,719

＋4.8

浴槽・洗面部門（百万円）

11,725

△0.5

その他（百万円）

3,060

＋0.2

合計（百万円）

71,505

＋3.7

（注）金額は平均販売価格によっております。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

　　　（自　2025年４月１日

　　　　至　2026年３月31日）

前期比（％）

厨房部門（百万円）

34,240

＋4.2

浴槽・洗面部門（百万円）

2,269

△2.6

その他（百万円）

733

 ＋3.2

合計（百万円）

37,244

＋3.8

（注）金額は仕入価格によっております。

 

c. 受注実績

当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。

 

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

　　　（自　2025年４月１日

　　　　至　2026年３月31日）

前期比（％）

厨房部門（百万円）

108,989

＋3.5

浴槽・洗面部門（百万円）

14,813

△0.1

その他（百万円）

10,683

＋8.3

合計（百万円）

134,487

＋3.5

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや米国通商政策等の影響はあったものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移するなか、原材料及びエネルギー価格の高止まりや人件費の上昇もあり、厳しい環境が続きました。

このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％増の134,487百万円となりました。主力の厨房部門では、高級価格帯のシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」が前期比において数量、金額とも増、2025年９月にリニューアルした中高級価格帯の「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも増、普及価格帯の「ｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）」は数量減、金額増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前連結会計年度比3.5％増の108,989百万円となりました。浴槽・洗面部門では、システムバスルーム中高級価格帯の「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」は数量、金額とも増、普及価格帯の「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量減、金額増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前連結会計年度比0.1％減の14,813百万円となりました。

売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し67.1％、90,266百万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原材料やエネルギーの価格高騰等の影響がありましたが、増収効果や価格改定効果、原価低減等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,219百万円増加し、40,272百万円となりました。これは主に人件費、物流費等の増加によるものであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.1ポイント低下いたしました。

この結果、営業利益は3,948百万円となり、前連結会計年度に比べ1,877百万円の増益となりました。営業利益率は2.9％となり、前連結会計年度に比べ1.3ポイント改善いたしました。

営業外損益については、純額で506百万円の収益で前連結会計年度に比べ44百万円減少いたしました。

この結果、経常利益は4,454百万円となり、前連結会計年度に比べ1,833百万円の増益となりました。

特別損益については、特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ138百万円増加の199百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損の増加等により247百万円となり、前連結会計年度に比べ55百万円の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は4,406百万円となり、前連結会計年度に比べ1,916百万円の増益となりました。

法人税等については、前連結会計年度に比べ159百万円増加し、931百万円の計上となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,756百万円増益の3,475百万円となりました。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度81.0％、前連結会計年度81.0％となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は71万1千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、原材料費や物流コストの著しい高騰、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ166百万円減少し、4,182百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,634百万円減少し、2,862百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、750百万円（前期は251百万円の獲得）となりました。

なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、19,375百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

当社グループの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

また、請負契約による当社グループの商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

b. 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

c. 投資の減損

当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には市場価格のある公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

d. 税効果会計

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

 

 

e. 退職給付会計

従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

 

f. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。

厨房部門では、2025年９月に主力の中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」をモデルチェンジし、新たに天然木ワークトップを導入しました。温もりのある天然木により住空間とのコーディネート性を向上させつつ、キッチン仕様として耐水性と耐傷性を向上させました。また、排水トラップ内のヌメリ発生を抑制する「かってにクリントラップ」により、汚れの付着を軽減することでお手入れの負担を減らし、快適な生活環境の維持に寄与します。

浴槽部門では、マンション対応部材の強化を図り「ＳＥＬＥＶＩＡ(セレヴィア)」と「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の拡販に注力いたしました。

また、2021年に定めた「クリナップサステナブルビジョン2030」による「人と暮らしの未来を拓く」のテーマのもと、ビジョン実現に向けた活動を展開しております。2025年９月に兵庫県姫路市で行われた「ひめじ未来ＥＸＰＯ」に、新しいライフスタイルを提案する「モビリティキッチン」のプロトタイプを出展いたしました。日常だけでなく災害時にも役立つモビリティキッチンは、多くの方々に共感いただきました。今後につきましては、2030年までに次世代キッチンの事業化及び新しいライフスタイル提案につなげるべく、研究開発を継続してまいります。

以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。

なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,229百万円であります。

 

（注）事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。