２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,809	15,474
受取手形	411	130
売掛金	14,109	14,473
契約資産	403	447
電子記録債権	15,716	16,427
有価証券	463	－
商品及び製品	1,723	1,517
仕掛品	239	265
原材料及び貯蔵品	1,712	2,016
前渡金	0	0
前払費用	362	351
未収入金	551	524
その他	50	189
流動資産合計	50,553	51,818
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※４ 6,580	※４ 6,422
構築物（純額）	※４ 288	※４ 266
機械及び装置（純額）	※４ 3,592	※４ 3,733
車両運搬具（純額）	7	17
工具、器具及び備品（純額）	1,246	1,254
土地	6,550	6,785
リース資産（純額）	1,207	1,348
建設仮勘定	467	115
有形固定資産合計	19,940	19,944
無形固定資産
借地権	40	40
施設利用権	0	0
ソフトウエア	5,046	4,422
ソフトウエア仮勘定	769	760
その他	81	81
無形固定資産合計	5,938	5,305
投資その他の資産
投資有価証券	4,811	5,700
関係会社株式	1,701	1,701
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	428	351
差入保証金	1,982	1,967
会員権	84	84
前払年金費用	1,020	1,080
その他	7	5
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	9,985	10,841
固定資産合計	35,864	36,090
資産合計	86,418	87,908

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,308	※１ 7,153
電子記録債務	6,761	4,038
短期借入金	1,500	－
１年内返済予定の長期借入金	2,679	2,871
リース債務	259	281
未払金	※１ 4,778	※１ 4,525
未払費用	202	198
未払法人税等	402	955
未払消費税等	707	588
契約負債	454	564
預り金	48	52
賞与引当金	1,093	1,174
製品保証引当金	69	75
資産除去債務	－	5
流動負債合計	26,266	22,487
固定負債
長期借入金	1,840	4,563
リース債務	903	1,047
長期未払金	17	39
長期預り金	1,587	1,584
役員退職慰労引当金	402	402
資産除去債務	432	651
繰延税金負債	504	509
固定負債合計	5,688	8,797
負債合計	31,954	31,284
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金
資本準備金	12,351	12,351
資本剰余金合計	12,351	12,351
利益剰余金
利益準備金	1,077	1,077
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	178	172
別途積立金	22,800	22,800
繰越利益剰余金	3,800	5,250
利益剰余金合計	27,856	29,300
自己株式	△1,060	△992
株主資本合計	52,414	53,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,048	2,696
評価・換算差額等合計	2,048	2,696
純資産合計	54,463	56,624
負債純資産合計	86,418	87,908

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
製品売上高	68,189	70,518
商品売上高	54,036	56,062
売上高合計	122,225	126,581
売上原価
製品期首棚卸高	616	560
当期製品製造原価	※１ 46,747	※１ 46,916
合計	47,363	47,476
製品期末棚卸高	560	624
製品他勘定振替高	※２ 392	※２ 481
製品売上原価	46,410	46,370
商品期首棚卸高	1,431	1,162
当期商品仕入高	※１ 35,888	※１ 37,244
合計	37,319	38,407
商品期末棚卸高	1,162	892
商品他勘定振替高	※２ 129	※２ 133
商品売上原価	36,027	37,381
売上原価合計	82,437	83,752
売上総利益	39,788	42,829
販売費及び一般管理費
販売費	13,051	13,414
一般管理費	25,496	26,237
販売費及び一般管理費合計	※１,※３ 38,548	※１,※３ 39,652
営業利益	1,239	3,177
営業外収益
受取利息	12	34
受取配当金	※１ 457	※１ 556
仕入割引	300	318
受取賃貸料	※１ 121	※１ 122
その他	216	154
営業外収益合計	1,108	1,186
営業外費用
支払利息	45	71
長期預り金利息	16	20
貸与資産諸経費	80	125
その他	35	24
営業外費用合計	178	242
経常利益	2,170	4,121

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1
投資有価証券売却益	－	195
補助金収入	57	－
特別利益合計	57	196
特別損失
固定資産除売却損	※５ 102	※５ 150
投資有価証券売却損	－	49
投資有価証券評価損	7	0
固定資産圧縮損	57	－
退職特別加算金	28	15
減損損失	2	3
特別損失合計	198	219
税引前当期純利益	2,029	4,098
法人税、住民税及び事業税	505	984
法人税等調整額	△10	△290
法人税等合計	495	693
当期純利益	1,534	3,405

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		34,897	74.0	35,457	75.1
Ⅱ　労務費	※１	5,522	11.7	5,850	12.4
Ⅲ　経費	※２	6,752	14.3	5,900	12.5
当期総製造費用		47,171	100.0	47,209	100.0
期首仕掛品棚卸高		229		239
合計		47,401		47,448
期末仕掛品棚卸高		239		265
他勘定振替高	※３	415		266
当期製品製造原価		46,747		46,916

原価計算の方法

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	336	356

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
支払手数料（百万円）	771	699
減価償却費（百万円）	2,677	1,906
研究開発費（百万円）	922	941

※３．他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
流動資産（百万円）	3	4
有形固定資産（百万円）	372	237
販売費及び一般管理費（百万円）	12	13

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,267	12,351	12,351	1,077	182	22,800	3,380	27,440
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3	－
剰余金の配当							△1,118	△1,118
当期純利益							1,534	1,534
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	419	416
当期末残高	13,267	12,351	12,351	1,077	178	22,800	3,800	27,856

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,060	51,998	2,064	2,064	54,063
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,118			△1,118
当期純利益		1,534			1,534
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15	△15	△15
当期変動額合計	△0	416	△15	△15	400
当期末残高	△1,060	52,414	2,048	2,048	54,463

当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,267	12,351	12,351	1,077	178	22,800	3,800	27,856
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5		5	－
剰余金の配当							△1,118	△1,118
当期純利益							3,405	3,405
自己株式の取得
自己株式の消却							△843	△843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	1,449	1,444
当期末残高	13,267	12,351	12,351	1,077	172	22,800	5,250	29,300

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,060	52,414	2,048	2,048	54,463
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,118			△1,118
当期純利益		3,405			3,405
自己株式の取得	△774	△774			△774
自己株式の消却	843	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			648	648	648
当期変動額合計	68	1,512	648	648	2,160
当期末残高	△992	53,927	2,696	2,696	56,624

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法により償却を行っております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　10年～50年

機械及び装置、車両運搬具５年～11年

工具、器具及び備品　　　２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、2004年５月に役員報酬体系を見直し、2004年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

６．収益及び費用の計上基準

当社は住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

また、請負契約による当社の商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額226百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ140百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
買掛金	1,105百万円	513百万円
未払金	1,224	1,351

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
従業員	4百万円	従業員	1百万円

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	17百万円	－百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	90百万円	90百万円
構築物	1	1
機械及び装置	110	110

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上原価並びに販売費及び一般管理費	17,633百万円	17,991百万円
受取配当金	330	397
受取賃貸料	107	107

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
流動資産	2百万円	3百万円
有形固定資産	289	481
販売費及び一般管理費	111	123
その他	118	6
計	522	614

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
運賃荷造費・倉庫費	7,844百万円	8,075百万円
広告宣伝費	1,153	1,309
賃借料	2,259	2,282
貸倒引当金繰入額	△2	△0
製品保証引当金繰入額	△1	6

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料・賞与	10,432百万円	10,845百万円
手数料	4,895	5,016
法定福利費	1,851	1,903
退職給付費用	375	427
減価償却費	2,384	2,493
賞与引当金繰入額	757	818

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
車両運搬具	－百万円	1百万円
計	－	1

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物・構築物	－百万円	12百万円	－百万円	7百万円
機械及び装置	－	7	－	11
工具、器具及び備品	－	29	－	46
その他	－	52	－	84
計	－	102	－	150

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	1,701	1,701
関係会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損	63百万円		53百万円
貸倒引当金	15		15
退職給付未払金	21		21
賞与引当金	334		370
未払事業税	67		102
繰越税額控除	171		115
役員退職慰労引当金	126		126
その他	434		476
繰延税金資産小計	1,235		1,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△443		△159
評価性引当額小計	△443		△159
繰延税金資産合計	791		1,122
繰延税金負債
前払年金費用	△321		△340
固定資産圧縮積立金	△81		△79
その他有価証券評価差額金	△876		△1,171
その他	△17		△40
繰延税金負債合計	△1,296		△1,631
繰延税金資産（△負債）の純額	△504		△509

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△0.6		△6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△3.2
住民税均等割	5.2		2.7
税額控除	△8.6		△9.5
繰越税額控除等	△1.5		1.3
税率変更による影響額	0.4		－
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		16.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	23,059	590	101	23,548	17,126	742	6,422
構築物	2,010	10	3	2,018	1,751	31	266
機械及び装置	18,910	1,023	293 （3）	19,640	15,907	866	3,733
車両運搬具	58	15	17 （0）	56	39	5	17
工具、器具及び備品	10,545	1,182	1,289	10,438	9,184	895	1,254
土地	6,550	235	－	6,785	－	－	6,785
リース資産	2,510	440	342	2,607	1,259	299	1,348
建設仮勘定	467	711	1,064	115	－	－	115
有形固定資産　計	64,113	4,210	3,112 （3）	65,211	45,267	2,840	19,944
無形固定資産
借地権	40	－	－	40	－	－	40
施設利用権	0	－	－	0	0	0	0
ソフトウエア	7,672	981	624	8,029	3,606	1,592	4,422
ソフトウエア仮勘定	769	585	594	760	－	－	760
その他	81	－	－	81	－	－	81
無形固定資産　計	8,564	1,567	1,219	8,912	3,606	1,592	5,305
長期前払費用	742	196	221	717	366	273	351

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(有形固定資産)

① 機械及び装置

鹿島工場生産設備　136百万円

鹿島システム工場生産設備　330百万円

クレート工場生産設備　301百万円

岡山工場生産設備　104百万円ほかであります。

② 工具、器具及び備品

全国営業拠点、ショールーム展示品等　705百万円

クレート工場金型　131百万円ほかであります。

(無形固定資産)

 ソフトウエア

自社利用のソフトウエア開発費　981百万円であります。

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(有形固定資産)

① 工具、器具及び備品

全国営業拠点、ショールーム展示品売却除却　688百万円

全国営業拠点、ショールーム設備等　165百万円

鹿島工場金型　213百万円ほかであります。

② 建設仮勘定

生産本部生産設備　339百万円

鹿島工場生産設備　106百万円

鹿島システム工場生産設備　157百万円

クレート工場生産設備　367百万円ほかであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	50	－	1	0	49
賞与引当金	1,093	1,174	1,093	－	1,174
製品保証引当金	69	75	69	－	75
役員退職慰労引当金	402	－	－	－	402

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権等の回収に伴うもの及び一般債権に対する貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。