|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,930,000 |
同左 |
名古屋証券取引所 市場第二部 |
（注） |
|
計 |
8,930,000 |
同左 |
－ |
－ |
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成13年12月17日 （注） |
△435,000 |
8,930,000 |
－ |
2,515,383 |
－ |
2,305,533 |
（注） 利益による自己株式の消却による減少であります。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
6 |
45 |
4 |
－ |
275 |
337 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
406 |
41 |
4,476 |
12 |
－ |
3,976 |
8,911 |
19,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
4.56 |
0.46 |
50.23 |
0.13 |
－ |
44.62 |
100 |
－ |
（注）1.自己株式803,928株は、「個人その他」に803単元及び「単元未満株式の状況」に928株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式総数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が803千株あります。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
803,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
8,108,000 |
8,108 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
19,000 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
8,930,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
8,108 |
－ |
|
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社 |
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
803,000 |
― |
803,000 |
9.00 |
|
計 |
― |
803,000 |
― |
803,000 |
9.00 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
382 |
219,796 |
|
当期間における取得自己株式 |
500 |
268,500 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 （―） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
803,928 |
― |
804,428 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するとともに、安定した配当水準の維持に努める方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり16円の配当（中間配当金８円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.1％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成27年10月29日 |
65,009 |
8 |
|
平成28年６月29日 |
65,008 |
8 |
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
556 |
519 |
592 |
599 |
625 |
|
最低（円） |
454 |
435 |
505 |
540 |
530 |
（注） 最高・最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものです。
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
589 |
595 |
597 |
575 |
580 |
565 |
|
最低（円） |
574 |
571 |
575 |
560 |
530 |
537 |
（注） 最高・最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものです。
男性６名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
社長 |
木村 重夫 |
昭和34年７月22日生 |
|
(注)５ |
267 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
マーケティング |
木村 勇夫 |
昭和43年２月24日生 |
|
(注)５ |
267 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
本社工場長 |
木村 俊夫 |
昭和34年10月１日生 |
|
(注)５ |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
竹中 保一 |
昭和26年２月12日生 |
|
(注)６ |
15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
田島 和憲 |
昭和21年12月18日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
山内 和雄 |
昭和26年２月13日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
561 |
（注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。
２．田島和憲及び山内和雄は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 竹中保一、委員 田島和憲、委員 山内和雄
なお、竹中保一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、総務部長 亀谷和彦であります。
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は平成16年５月から、経営環境の変化に即応できる機動的な業務執行体制を図るため執行役員制度度を導入しております。
なお、当社は毎月事業別会議を開催しており、取締役、執行役員及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、前述の企業統治の体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。
１．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制
２．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制
３．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制
これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。
また、法務業務全般については顧問弁護士に助言と指導を受けて、不測のリスク回避に努めております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。
なお、会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。また、取締役田島和憲氏及び取締役山内和雄氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柏木勝広、山田昌紀であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他６名であります。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役田島和憲氏及び山内和雄氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役田島和憲氏は田島和憲公認会計士事務所所長、ダイコク電機株式会社監査役、豊田通商株式会社監査役、株式会社進和監査役、ユニーグループ・ホールディングス株式会社監査役を兼務しております。当社と田島和憲公認会計士事務所、ダイコク電機株式会社、豊田通商株式会社、株式会社進和、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との間に取引はありません。
社外取締役山内和雄氏は山内和雄公認会計士事務所所長、株式会社アルペン取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所、株式会社アルペンとの間に取引はありません。
当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外取締役を登用する方針であります。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
104,609 |
90,309 |
14,300 |
3 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
2,925 |
2,925 |
― |
1 |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
975 |
900 |
75 |
1 |
|
社外役員 |
2,156 |
2,151 |
5 |
3 |
（注）当社は、平成27年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
43,561 |
41,844 |
― |
― |
（注） |
|
上記以外の株式 |
45,590 |
50,683 |
748 |
― |
21,506 |
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦ 取締役の選任方法に関する定款の定め
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
14,000 |
― |
14,000 |
― |
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。