第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,886,775	5,094,299
受取手形	713,693	819,554
売掛金	1,655,237	1,489,176
有価証券	48,990	170,981
商品及び製品	243,775	235,352
仕掛品	52,930	50,267
原材料及び貯蔵品	289,603	314,488
前渡金	27,001	15,788
繰延税金資産	67,039	37,656
未収入金	54,408	47,798
その他	19,070	22,504
流動資産合計	7,058,526	8,297,866
固定資産
有形固定資産
建物	4,102,273	4,107,623
減価償却累計額	△1,416,500	△1,541,413
建物（純額）	2,685,773	2,566,210
構築物	260,430	259,554
減価償却累計額	△203,950	△213,556
構築物（純額）	56,480	45,998
機械及び装置	4,329,810	4,469,315
減価償却累計額	△3,636,732	△3,789,380
機械及び装置（純額）	693,078	679,934
車両運搬具	55,030	50,710
減価償却累計額	△44,140	△42,749
車両運搬具（純額）	10,890	7,961
工具、器具及び備品	177,377	181,943
減価償却累計額	△148,061	△167,603
工具、器具及び備品（純額）	29,316	14,340
土地	3,092,137	3,006,047
建設仮勘定	10,796	104,004
有形固定資産合計	6,578,472	6,424,497
無形固定資産
ソフトウエア	12,589	20,049
電話加入権	2,439	2,439
その他	5,200	80
無形固定資産合計	20,230	22,569
投資その他の資産
投資有価証券	1,560,738	1,007,208
出資金	1,010	1,010
長期前払費用	613	28,273
保険積立金	261,728	232,954
その他	110,298	91,431
投資その他の資産合計	1,934,388	1,360,878
固定資産合計	8,533,091	7,807,944
資産合計	15,591,617	16,105,810

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	331,245	299,789
電子記録債務	609,376	566,325
買掛金	309,633	291,565
未払金	5,360	31,557
未払費用	130,521	123,630
未払消費税等	－	124,870
未払法人税等	145,007	239,481
前受金	2,823	3,367
預り金	79,429	80,836
賞与引当金	46,123	46,647
設備関係支払手形	41,489	120,409
流動負債合計	1,701,011	1,928,480
固定負債
繰延税金負債	100,632	23,566
役員退職慰労引当金	269,705	283,032
資産除去債務	23,943	24,232
その他	145,614	113,855
固定負債合計	539,895	444,685
負債合計	2,240,906	2,373,166
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金
資本準備金	2,305,533	2,305,533
資本剰余金合計	2,305,533	2,305,533
利益剰余金
利益準備金	628,845	628,845
その他利益剰余金
特別償却準備金	163,574	135,107
別途積立金	6,350,000	6,350,000
繰越利益剰余金	1,675,795	2,136,531
利益剰余金合計	8,818,215	9,250,484
自己株式	△368,677	△368,897
株主資本合計	13,270,453	13,702,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	80,257	30,141
評価・換算差額等合計	80,257	30,141
純資産合計	13,350,710	13,732,643
負債純資産合計	15,591,617	16,105,810

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	5,804,656	5,570,620
商品売上高	341,211	360,282
その他の売上高	258,041	303,858
売上高合計	6,403,909	6,234,762
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	231,487	243,775
当期商品仕入高	334,169	283,014
当期製品製造原価	3,667,892	3,388,413
合計	4,233,549	3,915,204
他勘定振替高	※１ 13,997	※１ 13,020
商品及び製品期末たな卸高	243,775	235,352
商品及び製品売上原価	3,975,775	3,666,830
その他の原価	162,250	190,718
売上原価合計	4,138,026	3,857,549
売上総利益	2,265,883	2,377,212
販売費及び一般管理費
荷造費	236,399	243,784
運賃	264,951	268,481
広告宣伝費	56,343	54,371
役員報酬	85,156	83,994
給料及び手当	358,953	368,871
賞与	74,933	78,552
賞与引当金繰入額	18,058	20,070
役員退職慰労引当金繰入額	14,617	14,380
法定福利費	61,702	63,678
退職給付費用	12,233	12,699
旅費及び交通費	35,940	34,751
賃借料	16,578	16,898
減価償却費	29,243	30,274
租税公課	21,639	32,756
研究開発費	※２ 109,197	※２ 101,082
その他	166,969	148,470
販売費及び一般管理費合計	1,562,918	1,573,118
営業利益	702,965	804,094

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	23,044	22,508
受取配当金	1,431	9,126
為替差益	1,505	－
受取賃貸料	11,829	11,006
保険返戻金	－	18,416
その他	5,477	6,160
営業外収益合計	43,287	67,218
営業外費用
支払利息	13	10
売上割引	16,497	15,029
為替差損	－	7,390
賃貸費用	3,307	2,912
その他	40	158
営業外費用合計	19,858	25,501
経常利益	726,394	845,811
特別利益
固定資産売却益	※３ 674	※３ 21,483
投資有価証券売却益	31,303	50,629
投資有価証券償還益	－	4,132
特別利益合計	31,978	76,244
特別損失
固定資産除却損	※４ 118	※４ 597
投資有価証券売却損	－	2,161
投資有価証券評価損	－	23,638
リース解約損	220	－
特別損失合計	338	26,397
税引前当期純利益	758,034	895,658
法人税、住民税及び事業税	277,842	356,963
法人税等調整額	△2,895	△23,594
法人税等合計	274,947	333,368
当期純利益	483,087	562,289

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,136,075		58.2	1,960,382		57.9
Ⅱ　労務費	※１	640,181		17.5	626,521		18.5
Ⅲ　経費	※２	892,994		24.3	798,846		23.6
当期総製造費用			3,669,251	100.0		3,385,750	100.0
期首仕掛品たな卸高			51,570			52,930
合計			3,720,822			3,438,680
期末仕掛品たな卸高			52,930			50,267
当期製品製造原価			3,667,892			3,388,413

（脚　注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであります。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであります。

賞与引当金繰入額 25,281千円

賞与引当金繰入額 23,940千円

※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。

※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。

(イ)減価償却費	220,230千円
(ロ)消耗品費	83,733千円
(ハ)外注加工費	18,832千円
(ニ)修繕費	147,112千円
(ホ)電力料	90,381千円
(ヘ)燃料費	252,715千円

(イ)減価償却費	208,627千円
(ロ)消耗品費	97,874千円
(ハ)外注加工費	15,519千円
(ニ)修繕費	141,908千円
(ホ)電力料	78,842千円
(ヘ)燃料費	177,805千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	170,140	6,350,000	1,316,186	8,465,172
当期変動額
特別償却準備金の積立					14,686		△14,686	－
特別償却準備金の取崩					△28,179		28,179	－
税率変更による特別償却準備金の調整額					6,926		△6,926	－
剰余金の配当							△130,044	△130,044
当期純利益							483,087	483,087
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,566	－	359,609	353,042
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	163,574	6,350,000	1,675,795	8,818,215

	純資産
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△367,831	12,918,256	13,557	13,557	12,931,813
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
税率変更による特別償却準備金の調整額		－			－
剰余金の配当		△130,044			△130,044
当期純利益		483,087			483,087
自己株式の取得	△845	△845			△845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			66,700	66,700	66,700
当期変動額合計	△845	352,196	66,700	66,700	418,896
当期末残高	△368,677	13,270,453	80,257	80,257	13,350,710

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	163,574	6,350,000	1,675,795	8,818,215
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△31,362		31,362	－
税率変更による特別償却準備金の調整額					2,895		△2,895	－
剰余金の配当							△130,021	△130,021
当期純利益							562,289	562,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,466	－	460,735	432,268
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	135,107	6,350,000	2,136,531	9,250,484

	純資産
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△368,677	13,270,453	80,257	80,257	13,350,710
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
税率変更による特別償却準備金の調整額		－			－
剰余金の配当		△130,021			△130,021
当期純利益		562,289			562,289
自己株式の取得	△219	△219			△219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△50,115	△50,115	△50,115
当期変動額合計	△219	432,048	△50,115	△50,115	381,933
当期末残高	△368,897	13,702,502	30,141	30,141	13,732,643

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	758,034	895,658
減価償却費	351,553	349,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	524
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,839	13,327
受取利息及び受取配当金	△24,475	△31,635
支払利息	13	10
為替差損益（△は益）	△1,505	7,390
有形固定資産除却損	118	597
有形固定資産売却損益（△は益）	△674	△21,483
投資有価証券売却損益（△は益）	△31,303	△48,468
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△4,132
投資有価証券評価損益（△は益）	－	23,638
保険積立金の増減額（△は増加）	－	△18,416
受取保険金	△2,287	△631
売上債権の増減額（△は増加）	△20,266	60,200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,101	△13,798
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△43,890	14,404
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△90,823	△9,253
仕入債務の増減額（△は減少）	113,356	△92,575
未払費用の増減額（△は減少）	△17,935	△6,891
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,691	124,870
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△75,533	△31,768
その他の固定負債の増減額（△は減少）	145,600	7,733
小計	1,035,028	1,218,604
利息及び配当金の受取額	24,847	32,069
保険金の受取額	2,287	631
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△381,643	△268,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	680,519	983,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,789,624	△172,700
有形固定資産の売却による収入	674	108,140
無形固定資産の取得による支出	△9,153	△6,255
投資有価証券の取得による支出	△267,809	－
投資有価証券の売却による収入	311,936	418,921
投資有価証券の償還による収入	4,600,000	5,820
保険積立金の積立による支出	△6,510	△2,882
保険積立金の払戻による収入	－	50,072
その他	△1,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,838,512	401,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△845	△219
配当金の支払額	△129,980	△130,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,826	△130,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	52	△12,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,388,257	1,241,566
現金及び現金同等物の期首残高	1,511,507	3,899,765
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,899,765	※ 5,141,332

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ケ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
見本品	13,997千円		13,020千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
109,197千円	101,082千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	674千円		―千円
土地	―		21,483
計	674		21,483

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	―千円		459千円
構築物	0		―
機械及び装置	0		130
車両運搬具	69		0
工具、器具及び備品	48		8
計	118		597

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,930	―	―	8,930
合計	8,930	―	―	8,930
自己株式
普通株式（注）	802	1	―	803
合計	802	1	―	803

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	65,023	8	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	65,020	8	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,011	利益剰余金	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,930	―	―	8,930
合計	8,930	―	―	8,930
自己株式
普通株式（注）	803	0	―	803
合計	803	0	―	803

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,011	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	65,009	8	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	65,008	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	3,886,775千円	5,094,299千円
ＭＭＦ（有価証券勘定）	12,990	47,033
現金及び現金同等物	3,899,765	5,141,332

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,886,775	3,886,775	―
(2）受取手形	713,693	713,693	―
(3）売掛金	1,655,237	1,655,237	―
(4）有価証券及び投資有価証券	1,566,167	1,566,167	―
資産計	7,821,873	7,821,873	―
(1）支払手形	331,245	331,245	―
(2）電子記録債務	609,376	609,376	―
(3）買掛金	309,633	309,633	―
負債計	1,250,256	1,250,256	―

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,094,299	5,094,299	―
(2）受取手形	819,554	819,554	―
(3）売掛金	1,489,176	1,489,176	―
(4）有価証券及び投資有価証券	1,136,344	1,136,344	―
資産計	8,539,374	8,539,374	―
(1）支払手形	299,789	299,789	―
(2）電子記録債務	566,325	566,325	―
(3）買掛金	291,565	291,565	―
負債計	1,157,680	1,157,680	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	43,561	41,844

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,886,775	―	―	―
受取手形	713,693	―	―	―
売掛金	1,655,237	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	120,000	60,000	300,000	―
その他	―	877,241	―	―
合計	6,375,706	937,241	300,000	―

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,094,299	―	―	―
受取手形	819,554	―	―	―
売掛金	1,489,176	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	―	―	―	―
(2）社債	―	174,180	300,000	―
その他	123,948	563,400	―	―
合計	7,526,977	737,580	300,000	―

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	45,590	29,176	16,414
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	304,470	300,000	4,470
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	1,042,091	862,843	179,248
	小計	1,392,152	1,192,019	200,132
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	54,000	75,838	△21,838
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	120,015	121,679	△1,664
	小計	174,015	197,518	△23,503
合計		1,566,167	1,389,538	176,629

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　43,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49,040	27,248	21,791
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	301,050	300,000	1,050
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	687,066	600,596	86,470
	小計	1,037,156	927,844	109,311
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,642	1,927	△284
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	50,512	50,512	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	47,033	51,918	△4,885
	小計	99,188	104,358	△5,169
合計		1,136,344	1,032,203	104,141

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　41,844千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	―	―	―
(2）債券
①  国債・地方債等	―	―	―
②  社債	―	―	―
③  その他	―	―	―
(3）その他	311,936	31,303	―
合計	311,936	31,303	―

当事業年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	―	―	―
(2）債券
①  国債・地方債等	―	―	―
②  社債	―	―	―
③  その他	―	―	―
(3）その他	418,921	50,629	2,161
合計	418,921	50,629	2,161

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、投資有価証券について23,638千円（その他有価証券の債券23,638千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付金制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）19,893千円、当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）20,517千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）6,787千円、当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）6,170千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,206千円		14,385千円
減価償却費	929		690
役員退職慰労引当金	86,845		86,607
減損損失	46,934		44,602
投資有価証券	35,541		39,533
未払事業税	8,299		10,465
たな卸資産	12,518		10,267
資産除去債務	7,707		7,413
その他	5,610		7,808
繰延税金資産小計	219,593		221,776
評価性引当額	△135,247		△132,604
繰延税金資産合計	84,346		89,171
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△2,842		△2,394
特別償却準備金	△78,216		△59,895
その他有価証券評価差額	△36,879		△12,791
繰延税金負債合計	△117,939		△75,081
繰延税金資産の純額（△は負債）	△33,593		14,090

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 　（調整） 　交際費等永久に損金の算入されない項目 　住民税均等割等 　税額控除 　その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.97％ 0.11 4.98 △1.39 0.55 37.22

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.20％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.84％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.60％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,415千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	933,378	3,432,266
	期中増減額	2,498,888	△28,886
	期末残高	3,432,266	3,403,380
期末時価		3,594,758	3,633,777

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については第三者からの取得時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。また、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,201,818	202,091	6,403,909	－	6,403,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,201,818	202,091	6,403,909	－	6,403,909
セグメント利益	941,133	82,702	1,023,835	△320,870	702,965
セグメント資産	10,133,148	3,632,362	13,765,510	1,826,106	15,591,617
その他の項目
減価償却費	281,838	59,764	341,603	9,950	351,553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	164,210	2,584,864	2,749,074	－	2,749,074

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,988,698	246,063	6,234,762	－	6,234,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,988,698	246,063	6,234,762	－	6,234,762
セグメント利益	1,054,964	93,415	1,148,379	△344,285	804,094
セグメント資産	11,331,466	3,540,165	14,871,632	1,234,178	16,105,810
その他の項目
減価償却費	267,865	72,088	339,954	9,345	349,300
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	196,066	－	196,066	－	196,066

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,642円87銭	1,689円95銭
１株当たり当期純利益金額	59円44銭	69円19銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	483,087	562,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	483,087	562,289
期中平均株式数（株）	8,127,327	8,126,225

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,102,273	5,350	―	4,107,623	1,541,413	124,912	2,566,210
構築物	260,430	―	876	259,554	213,556	9,914	45,998
機械及び装置	4,329,810	171,120	31,616	4,469,315	3,789,380	184,134	679,934
車両運搬具	55,030	1,600	5,920	50,710	42,749	4,529	7,961
工具、器具及び備品	177,377	4,693	128	181,943	167,603	19,661	14,340
土地	3,092,137	―	86,089	3,006,047	―	―	3,006,047
建設仮勘定	10,796	121,997	28,790	104,004	―	―	104,004
有形固定資産計	12,027,857	304,762	153,420	12,179,200	5,754,702	343,151	6,424,497
無形固定資産
ソフトウエア	21,708	13,302	2,870	32,141	12,092	5,842	20,049
電話加入権	2,439	―	―	2,439	―	―	2,439
その他	5,453	―	5,103	350	270	17	80
無形固定資産計	29,602	13,302	7,973	34,931	12,362	5,860	22,569
長期前払費用	613	28,137	477	28,273	―	―	28,273

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	46,123	46,647	46,123	―	46,647
役員退職慰労引当金	269,705	14,380	1,053	―	283,032

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,051
預金
当座預金	4,083,587
普通預金	9,343
定期預金	1,000,000
別段預金	317
小計	5,093,247
合計	5,094,299

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
プラス㈱	84,526
㈱カナエ	71,970
㈱武藤商会	45,605
㈱イトーキ	40,732
㈱ケー・エフ・シー	39,810
その他	536,908
合計	819,554

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	181,917
５月	180,684
６月	182,765
７月	234,657
８月以降	39,530
合計	819,554

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
パナソニックエコソリューションズ住宅設備㈱	223,742
㈱ＬＩＸＩＬ	125,518
タキロン㈱	112,464
住友林業㈱	110,311
㈱ケー・エフ・シー	93,571
その他	823,567
合計	1,489,176

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,655,237

6,407,211

6,573,272

1,489,176

81.5

89

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
パニート施工部材	15,220
ケミカルアンカー	17,246
その他	19,979
小計	52,446
製品
メラミン化粧板	125,261
フェノール樹脂積層板	34,071
ケミカルアンカー	23,573
小計	182,906
合計	235,352

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
メラミン化粧板	8,719
樹脂	6,043
含浸紙	30,958
硬化剤管	4,546
合計	50,267

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
化粧紙	151,536
基材用原紙	103,571
硝子管	2,045
樹脂骨材	6,222
その他	17,146
小計	280,522
貯蔵品
燃料	606
梱包材料	10,124
その他	23,235
小計	33,966
合計	314,488

ト．投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式
コクヨ㈱	35,427
PT.SUPREME DECOLUXE	20,849
㈱名古屋ゴルフ倶楽部	20,095
㈱イトーキ	8,756
その他	7,399
小計	92,527
債券
第三銀行第3回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	301,050
AVANSTRATE 第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	50,512
小計	351,562
その他
米国国債（1銘柄）	563,118
小計	563,118
合計	1,007,208

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	83,555
三菱商事㈱	59,648
エーディーワイ㈱	30,442
三井物産ケミカル㈱	28,258
㈱トッパン・コスモ	13,395
その他	84,490
合計	299,789

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	66,753
５月	86,932
６月	61,729
７月	81,495
８月以降	2,879
合計	299,789

　　　　ロ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱浅井民商店	79,264
塩谷硝子㈱	62,870
オリベスト㈱	56,882
三協商事㈱	35,964
総合エネルギー㈱	34,566
その他	296,777
合計	566,325

　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	149,907
５月	148,136
６月	120,997
７月	136,116
８月以降	11,166
合計	566,325

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	24,505
㈱浅井民商店	19,096
オリベスト㈱	15,046
塩谷硝子㈱	12,473
三菱商事㈱	11,651
その他	208,793
合計	291,565

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,414,613	2,932,913	4,522,640	6,234,762
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	170,062	391,188	671,507	895,658
四半期（当期）純利益金額（千円）	111,042	254,974	438,130	562,289
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.66	31.38	53.92	69.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.66	17.71	22.54	15.28