第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,094,299	5,767,132
受取手形及び売掛金	2,308,730	2,095,570
有価証券	170,981	141,456
商品及び製品	235,352	195,288
仕掛品	50,267	50,360
原材料及び貯蔵品	314,488	314,568
その他	123,747	147,348
流動資産合計	8,297,866	8,711,725
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,566,210	2,535,460
土地	3,006,047	3,006,047
その他（純額）	852,238	968,331
有形固定資産合計	6,424,497	6,509,839
無形固定資産	22,569	21,346
投資その他の資産
投資有価証券	1,007,208	453,455
その他	353,669	357,026
投資その他の資産合計	1,360,878	810,481
固定資産合計	7,807,944	7,341,668
資産合計	16,105,810	16,053,394
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	591,355	461,645
電子記録債務	566,325	530,421
未払法人税等	239,481	190,354
引当金	46,647	66,714
その他	484,671	450,954
流動負債合計	1,928,480	1,700,091
固定負債
役員退職慰労引当金	283,032	290,184
その他	161,653	152,626
固定負債合計	444,685	442,810
負債合計	2,373,166	2,142,901
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,250,484	9,481,022
自己株式	△368,897	△369,166
株主資本合計	13,702,502	13,932,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,141	△22,279
評価・換算差額等合計	30,141	△22,279
純資産合計	13,732,643	13,910,492
負債純資産合計	16,105,810	16,053,394

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,932,913	2,941,484
売上原価	1,810,272	1,774,870
売上総利益	1,122,641	1,166,613
販売費及び一般管理費	※ 750,482	※ 764,439
営業利益	372,158	402,173
営業外収益
受取利息	11,204	7,345
受取配当金	4,445	1,578
受取賃貸料	6,077	5,096
その他	2,936	2,813
営業外収益合計	24,664	16,833
営業外費用
支払利息	6	3
売上割引	7,562	6,539
為替差損	227	6,753
賃貸費用	1,646	2,079
その他	158	154
営業外費用合計	9,602	15,531
経常利益	387,220	403,475
特別利益
投資有価証券売却益	27,607	49,902
投資有価証券償還益	-	12,518
特別利益合計	27,607	62,420
特別損失
投資有価証券評価損	23,638	-
固定資産除却損	0	1,600
特別損失合計	23,638	1,600
税引前四半期純利益	391,188	464,296
法人税等	136,213	168,749
四半期純利益	254,974	295,546

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	391,188	464,296
減価償却費	167,326	152,502
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,703	20,067
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,192	7,152
受取利息及び受取配当金	△15,650	△8,923
支払利息	6	3
為替差損益（△は益）	227	6,753
投資有価証券評価損益（△は益）	23,638	－
有形固定資産除却損	0	1,600
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△27,607	△49,902
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△12,518
売上債権の増減額（△は増加）	293,895	213,159
たな卸資産の増減額（△は増加）	△111,351	39,890
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,867	△24,657
その他の固定資産の増減額（△は増加）	892	△4,340
仕入債務の増減額（△は減少）	△153,473	△165,613
未払費用の増減額（△は減少）	△8,815	△10,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,023	△97,915
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,360	△9,619
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5,249	8,620
小計	632,455	530,373
利息及び配当金の受取額	15,970	15,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△136,673	△221,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	511,752	324,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,227	△144,935
投資有価証券の取得による支出	－	△296,120
投資有価証券の売却による収入	145,572	542,302
投資有価証券の償還による収入	－	420,714
保険積立金の積立による支出	△616	△616
その他	△2,329	△3,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	82,398	517,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△162	△268
配当金の支払額	△65,037	△65,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,200	△65,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,444	△9,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	521,506	767,256
現金及び現金同等物の期首残高	3,899,765	5,141,332
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,421,272	※ 5,908,588

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）
給料	183,611千円	189,180千円
賞与引当金繰入額	26,947	28,080
役員退職慰労引当金繰入額	7,245	7,152

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

  であります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,225,254千円	5,767,132千円
ＭＭＦ（有価証券勘定）	196,017	141,456
現金及び現金同等物	4,421,272	5,908,588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	65,011	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　　　　　　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
　　　　　　　 なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	65,009	8	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	65,008	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　　　　　　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
　　　　　　　 なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	65,004	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,811,110	121,813	2,932,913	-	2,932,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,811,110	121,813	2,932,913	-	2,932,913
セグメント利益	498,513	45,283	543,796	△171,638	372,158

（注）１．セグメント利益の調整額△171,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,808,521	132,962	2,941,484	-	2,941,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,808,521	132,962	2,941,484	-	2,941,484
セグメント利益	515,702	61,941	577,643	△175,469	402,173

（注）１．セグメント利益の調整額△175,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円38銭	36円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	254,974	295,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	254,974	295,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,126	8,125

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65,004千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成28年12月6日
　(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。