当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各国の政治情勢の変動や新興国の景気停滞の懸念、北朝鮮の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明感のあるものの、企業業績の改善が継続したことによる雇用環境、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建築材料事業＞
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板については、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、トイレブース市場の販売が減少いたしました。また、不燃メラミン化粧板は、小中学校を中心とした非住宅物件のトイレ壁面向けの販売が増加いたしましたが、住宅市場の販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は1,982百万円（前年同四半期比95.3％）となりました。電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係の需要は増加いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は401百万円（前年同四半期比112.8％）となりました。ケミカルアンカー製品につきましては、水中でも使用が可能なエポキシカートリッジ「ＧＬＷ450」と引抜強度が向上した「ＥＬ350Ｎ」について、インフラ市場への提案や展示会での情報発信に注力いたしました。また、土木関連工事での販売が増加しましたが、建築耐震市場での販売は減少しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は372百万円（前年同四半期比100.0％）となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は2,756百万円（前年同四半期比98.2％）となりました。
また、利益面では、前年度に導入した生産設備に伴う減価償却費の増加や原材料および燃料費の高騰などにより営業利益は減少いたしました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、都心のオフィスビルの空室率が低下したことなどの影響により、引き続き賃貸オフィスは順調に推移しました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は132百万円（前年同四半期比99.8％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は2,889百万円（前年同四半期比98.2％）、営業利益は320百万円（前年同四半期比79.6％）、経常利益は331百万円（前年同四半期比82.0％）、四半期純利益は252百万円（前年同四半期比85.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により532百万円増加したことと、投資活動および財務活動により、それぞれ548百万円および162百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて175百万円減少し、当第２四半期会計期間末には5,683百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は532百万円（前年同四半期比164.1％）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が372百万円（前年同四半期比80.2％）であったことと、売上債権の減少額が267百万円（前年同四半期比125.4％）であったのに対し、仕入債務の減少額が102百万円（前年同四半期比62.0％）であったことと、法人税等の支払額等が92百万円（前年同四半期比41.7%）であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は548百万円（前年同四半期は517百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が494百万円（前年同四半期比166.9％）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は162百万円（前年同四半期比249.3％）となりました。これは、配当金支払による支出が162百万円（前年同四半期比249.9％）であったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。