文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、以下の経営成績に関する説明については、「第４[経理の状況]１[四半期財務諸表][注記事項]（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第１四半期累計期間の四半期財務諸表及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて42百万円減少の16,414百万円となりました。これは主に、建物並びに土地が増加したものの、現金及び預金並びに電子記録債権が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて７百万円減少の2,039百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに未払消費税等が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて34百万円減少の14,374百万円となりました。これは主に、四半期純利益を80百万円計上したものの、期末配当金を129百万円支払ったこと等によるものです。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国現政権の保護主義的な通商政策による不透明感があるものの、企業業績は堅調で雇用情勢の改善がみられ、個人消費も持ち直しているなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業セグメント＞
建築材料事業は、原材料および燃料費が大幅に高騰したことにより、価格上昇分の一部を期中より製品価格へ転嫁いたしました。
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場とトイレブース市場の販売が堅調に推移しましたが、不燃メラミン化粧板は、住宅市場、非住宅市場とも減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は974百万円（前年同四半期比101.2％）となりました。電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、産業機械向けの販売は減少いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は205百万円（前年同四半期比101.2％）となりました。ケミカルアンカー製品は、市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ市場への情報発信に注力しましたが、耐震補強工事の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は161百万円（前年同四半期比96.9％）となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は1,341百万円（前年同四半期比100.6％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、賃貸オフィス物件を新たに取得したため売上は増加いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は68百万円（前年同四半期比100.9％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は1,409百万円（前年同四半期比100.6％）、営業利益は106百万円（前年同四半期比80.6％）、経常利益は117百万円（前年同四半期比85.1％）、四半期純利益は80百万円（前年同四半期比57.2％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、34,642千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。