第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,342,183	4,404,031
受取手形及び売掛金	※ 1,566,981	※ 1,530,749
電子記録債権	※ 718,532	※ 609,256
有価証券	285,381	224,099
商品及び製品	235,481	256,717
仕掛品	52,250	66,745
原材料及び貯蔵品	328,139	350,456
その他	42,180	76,019
流動資産合計	8,571,130	7,518,075
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,364,171	2,711,316
土地	3,000,384	3,616,415
その他（純額）	998,608	1,052,252
有形固定資産合計	6,363,164	7,379,984
無形固定資産	24,756	22,637
投資その他の資産
投資有価証券	1,127,631	1,145,141
その他	369,778	348,397
投資その他の資産合計	1,497,409	1,493,539
固定資産合計	7,885,330	8,896,160
資産合計	16,456,461	16,414,236
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 480,332	※ 438,714
電子記録債務	※ 635,094	※ 650,806
未払法人税等	106,608	44,950
未払消費税等	44,610	4,452
引当金	49,349	36,588
その他	※ 276,354	※ 396,795
流動負債合計	1,592,349	1,572,306
固定負債
役員退職慰労引当金	311,632	315,208
その他	142,996	152,055
固定負債合計	454,628	467,263
負債合計	2,046,977	2,039,570
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,979,653	9,930,486
自己株式	△371,193	△371,193
株主資本合計	14,429,375	14,380,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,892	△5,542
評価・換算差額等合計	△19,892	△5,542
純資産合計	14,409,483	14,374,666
負債純資産合計	16,456,461	16,414,236

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,400,453	1,409,462
売上原価	869,453	898,553
売上総利益	530,999	510,909
販売費及び一般管理費	399,376	404,758
営業利益	131,623	106,150
営業外収益
受取利息	2,834	940
受取配当金	3,459	13,518
受取補償金	2,600	－
為替差益	507	－
その他	708	658
営業外収益合計	10,110	15,117
営業外費用
売上割引	3,253	3,137
為替差損	－	340
その他	8	－
営業外費用合計	3,262	3,478
経常利益	138,471	117,789
特別利益
固定資産売却益	81,201	－
特別利益合計	81,201	－
特別損失
固定資産除却損	5,500	862
特別損失合計	5,500	862
税引前四半期純利益	214,173	116,926
法人税等	72,842	36,130
四半期純利益	141,331	80,796

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

　当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、当第１四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」2,342千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」468千円を「売上原価」に組替えております。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形 電子記録債権	34,009千円 20,943	34,065千円 16,523
支払手形	36,146	48,500
電子記録債務	153,655	137,125
設備関係支払手形	72,921	3,796

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	100,623千円	92,349千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,490	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,963	16	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,332,867	67,586	1,400,453	－	1,400,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,332,867	67,586	1,400,453	－	1,400,453
セグメント利益	201,306	27,955	229,261	△97,638	131,623

（注）１.セグメント利益の調整額△97,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,341,295	68,166	1,409,462	－	1,409,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,341,295	68,166	1,409,462	－	1,409,462
セグメント利益	182,770	20,016	202,787	△96,636	106,150

（注）１.セグメント利益の調整額△96,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（追加情報）」に記載の通り、当第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、営業外収益及び営業外費用に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸費用を報告セグメントの「不動産事業」に計上しております。なお、前第１四半期累計期間の報告セグメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分により記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円39銭	９円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	141,331	80,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	141,331	80,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,124	8,122

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。