第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,342,183	4,940,508
受取手形及び売掛金	※ 1,566,981	※ 1,472,827
電子記録債権	※ 718,532	※ 561,474
有価証券	285,381	147,561
商品及び製品	235,481	268,282
仕掛品	52,250	47,747
原材料及び貯蔵品	328,139	384,394
その他	42,180	86,668
流動資産合計	8,571,130	7,909,463
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,364,171	2,679,987
土地	3,000,384	3,616,415
その他（純額）	998,608	1,057,625
有形固定資産合計	6,363,164	7,354,028
無形固定資産	24,756	20,731
投資その他の資産
投資有価証券	1,127,631	888,978
その他	369,778	386,829
投資その他の資産合計	1,497,409	1,275,807
固定資産合計	7,885,330	8,650,567
資産合計	16,456,461	16,560,031
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 480,332	※ 426,058
電子記録債務	※ 635,094	※ 595,797
未払法人税等	106,608	119,043
未払消費税等	44,610	-
引当金	49,349	68,640
その他	※ 276,354	※ 362,319
流動負債合計	1,592,349	1,571,861
固定負債
役員退職慰労引当金	311,632	318,784
その他	142,996	179,039
固定負債合計	454,628	497,823
負債合計	2,046,977	2,069,684
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金	2,305,533	2,305,533
利益剰余金	9,979,653	10,075,788
自己株式	△371,193	△371,193
株主資本合計	14,429,375	14,525,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,892	△35,163
評価・換算差額等合計	△19,892	△35,163
純資産合計	14,409,483	14,490,346
負債純資産合計	16,456,461	16,560,031

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,894,020	2,851,549
売上原価	1,802,131	1,801,408
売上総利益	1,091,889	1,050,141
販売費及び一般管理費	※ 767,913	※ 773,500
営業利益	323,975	276,640
営業外収益
受取利息	5,795	1,707
受取配当金	5,192	16,988
為替差益	1,004	1,104
その他	3,564	1,166
営業外収益合計	15,557	20,966
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	6,080	6,029
支払手数料	2,431	4,990
その他	8	-
営業外費用合計	8,524	11,023
経常利益	331,008	286,584
特別利益
投資有価証券売却益	-	40,688
投資有価証券償還益	2,598	-
固定資産売却益	81,201	-
特別利益合計	83,800	40,688
特別損失
投資有価証券評価損	35,550	-
固定資産除却損	7,117	862
特別損失合計	42,667	862
税引前四半期純利益	372,140	326,410
法人税等	119,425	100,312
四半期純利益	252,714	226,097

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	372,140	326,410
減価償却費	203,518	191,255
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,465	19,291
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,152	7,152
受取利息及び受取配当金	△10,988	△18,695
支払利息	3	3
為替差損益（△は益）	△1,004	△1,104
投資有価証券評価損益（△は益）	35,550	－
有形固定資産除却損	7,117	862
有形固定資産売却損益（△は益）	△81,201	－
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△40,688
投資有価証券償還損益（△は益）	△2,598	－
支払手数料	2,431	4,990
売上債権の増減額（△は増加）	267,286	195,676
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,048	△84,552
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26,955	11,047
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△454	△9,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△102,687	△93,570
未払費用の増減額（△は減少）	△4,611	△15,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,577	△44,610
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△22,392	△13,688
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3,296	36,040
小計	614,005	470,493
利息及び配当金の受取額	10,970	18,695
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△92,439	△88,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	532,535	400,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△131,679	△1,053,567
有形固定資産の売却による収入	86,865	－
投資有価証券の取得による支出	△494,356	△6,942
投資有価証券の売却による収入	－	251,112
投資有価証券の償還による収入	3,752	－
保険積立金の積立による支出	△616	△616
その他	△12,266	△11,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△548,300	△821,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△287	－
配当金の支払額	△162,451	△129,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,738	△129,903
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,643	10,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△175,859	△539,495
現金及び現金同等物の期首残高	5,859,532	5,627,564
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,683,672	※ 5,088,069

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

　当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第１四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」4,542千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」847千円を「売上原価」に組替えております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形 電子記録債権	34,009千円 20,943	32,660千円 25,184
支払手形	36,146	21,692
電子記録債務	153,655	69,817
設備関係支払手形	72,921	117,589

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	179,779千円	177,588千円
賞与引当金繰入額	28,879	32,207
役員退職慰労引当金繰入額	7,152	7,152

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

  であります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	5,244,113千円	4,940,508千円
有価証券（ＭＭＦ） 流動資産その他（預け金）	239,559 200,000	147,561 －
現金及び現金同等物	5,683,672	5,088,069

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,490	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　　　　　　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
　　　　　　　 なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	97,489	12	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,963	16	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

　　　　　　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
　　　　　　　 なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	97,472	12	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,756,803	137,216	2,894,020	－	2,894,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,756,803	137,216	2,894,020	－	2,894,020
セグメント利益	437,834	60,390	498,225	△174,250	323,975

（注）１．セグメント利益の調整額△174,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,696,997	154,552	2,851,549	－	2,851,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,696,997	154,552	2,851,549	－	2,851,549
セグメント利益	398,594	59,748	458,342	△181,701	276,640

（注）１．セグメント利益の調整額△181,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（追加情報）」に記載の通り、第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、営業外収益及び営業外費用に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸費用を報告セグメントの「不動産事業」に計上しております。なお、前第２四半期累計期間の報告セグメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分により記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	311円06銭	278円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	252,714	226,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	252,714	226,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	812	812

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場するすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　これを受け、当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

　①併合する株式の種類

　　普通株式

　②併合の方法・比率

　平成30年10月１日を効力発生日として、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたしました。

　③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	8,930,000株
今回の株式併合により減少する株式数	8,037,000株
株式併合後の発行済株式総数	893,000株

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

　3,000,000株

　株式併合に併せて、従来の30,000,000株から3,000,000株に減少いたしました。

(5)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,472千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成30年12月６日

　(注)１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。