第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,342,183	2,401,459
受取手形	※ 344,015	※ 341,965
電子記録債権	※ 718,532	※ 673,109
売掛金	1,222,966	1,075,618
有価証券	285,381	85,954
商品及び製品	235,481	259,735
仕掛品	52,250	44,710
原材料及び貯蔵品	328,139	368,229
前渡金	29,571	25,621
未収入金	1,433	315
未収消費税等	-	54,138
その他	11,175	10,724
流動資産合計	8,571,130	5,341,582
固定資産
有形固定資産
建物	4,142,450	4,927,685
減価償却累計額	△1,778,279	△1,917,863
建物（純額）	2,364,171	3,009,822
構築物	250,292	250,292
減価償却累計額	△214,282	△220,536
構築物（純額）	36,009	29,755
機械及び装置	5,077,012	5,340,565
減価償却累計額	△4,199,499	△4,446,717
機械及び装置（純額）	877,512	893,847
車両運搬具	49,810	47,680
減価償却累計額	△44,977	△43,952
車両運搬具（純額）	4,833	3,728
工具、器具及び備品	193,664	205,014
減価償却累計額	△182,532	△192,549
工具、器具及び備品（純額）	11,132	12,464
土地	3,000,384	5,084,954
建設仮勘定	69,120	1,954
有形固定資産合計	6,363,164	9,036,527
無形固定資産
ソフトウエア	22,271	15,892
電話加入権	2,439	2,439
その他	45	27
無形固定資産合計	24,756	18,360
投資その他の資産
投資有価証券	1,127,631	1,680,242
出資金	1,010	1,010
長期前払費用	15,764	10,009
保険積立金	205,569	207,176
繰延税金資産	50,363	99,476
その他	97,071	109,650
投資その他の資産合計	1,497,409	2,107,565
固定資産合計	7,885,330	11,162,453
資産合計	16,456,461	16,504,036

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 166,373	※ 123,560
電子記録債務	※ 635,094	※ 587,989
買掛金	313,959	303,183
未払金	23,729	3,048
未払費用	138,343	118,455
未払法人税等	106,608	101,952
未払消費税等	44,610	－
前受金	10,879	5,472
預り金	76,110	91,775
賞与引当金	49,349	48,535
設備関係支払手形	※ 27,291	※ 48,634
流動負債合計	1,592,349	1,432,609
固定負債
役員退職慰労引当金	311,632	325,900
資産除去債務	24,825	25,130
その他	118,170	199,076
固定負債合計	454,628	550,106
負債合計	2,046,977	1,982,715
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金
資本準備金	2,305,533	2,305,533
資本剰余金合計	2,305,533	2,305,533
利益剰余金
利益準備金	628,845	628,845
その他利益剰余金
特別償却準備金	70,389	37,929
別途積立金	6,350,000	6,350,000
繰越利益剰余金	2,930,418	3,090,260
利益剰余金合計	9,979,653	10,107,036
自己株式	△371,193	△371,240
株主資本合計	14,429,375	14,556,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,892	△35,391
評価・換算差額等合計	△19,892	△35,391
純資産合計	14,409,483	14,521,320
負債純資産合計	16,456,461	16,504,036

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	5,431,068	5,213,993
商品売上高	260,890	253,353
その他の売上高	326,880	403,857
売上高合計	6,018,839	5,871,204
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	190,512	235,481
当期商品仕入高	285,326	273,450
当期製品製造原価	3,402,191	3,295,682
合計	3,878,029	3,804,614
他勘定振替高	※１ 3,546	※１ 4,492
商品及び製品期末たな卸高	235,481	259,735
商品及び製品売上原価	3,639,001	3,540,385
その他の原価	180,915	236,978
売上原価合計	3,819,917	3,777,364
売上総利益	2,198,922	2,093,839
販売費及び一般管理費
荷造費	235,744	210,273
運賃	276,975	303,501
広告宣伝費	44,234	34,436
役員報酬	85,641	84,720
給料及び手当	363,365	351,812
賞与	74,642	63,911
賞与引当金繰入額	19,969	23,512
役員退職慰労引当金繰入額	14,300	14,268
法定福利費	64,187	65,613
退職給付費用	11,987	12,557
旅費及び交通費	31,426	30,419
賃借料	15,470	14,844
減価償却費	24,180	22,791
租税公課	47,672	45,757
研究開発費	※２ 130,281	※２ 133,521
その他	141,956	160,489
販売費及び一般管理費合計	1,582,036	1,572,430
営業利益	616,886	521,408

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	7,746	6,879
受取配当金	36,073	22,832
受取補償金	3,250	-
保険返戻金	18,136	-
為替差益	3,629	4,675
その他	2,713	5,966
営業外収益合計	71,549	40,354
営業外費用
支払利息	6	6
売上割引	12,470	12,082
支払手数料	2,431	4,990
支払補償費	4,643	－
その他	8	58
営業外費用合計	19,561	17,138
経常利益	668,874	544,625
特別利益
固定資産売却益	※３ 81,201	－
投資有価証券売却益	776	46,801
投資有価証券償還益	2,598	－
特別利益合計	84,576	46,801
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,363	※４ 862
投資有価証券評価損	35,550	82,680
特別損失合計	42,914	83,543
税引前当期純利益	710,537	507,883
法人税、住民税及び事業税	222,562	195,399
法人税等調整額	△8,408	△42,333
法人税等合計	214,154	153,065
当期純利益	496,382	354,817

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,921,464		56.5	1,859,554		56.6
Ⅱ　労務費	※１	621,817		18.3	602,090		18.3
Ⅲ　経費	※２	859,546		25.3	826,497		25.1
当期総製造費用			3,402,828	100.0		3,288,142	100.0
期首仕掛品たな卸高			51,612			52,250
合計			3,454,441			3,340,392
期末仕掛品たな卸高			52,250			44,710
当期製品製造原価			3,402,191			3,295,682

（脚　注）

前事業年度

（自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであります。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであります。

賞与引当金繰入額 25,513千円

賞与引当金繰入額 24,987千円

※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。

※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。

(イ)減価償却費	289,031千円
(ロ)消耗品費	105,620千円
(ハ)外注加工費	14,863千円
(ニ)修繕費	142,375千円
(ホ)電力料	75,927千円
(ヘ)燃料費	146,556千円

(イ)減価償却費	281,864千円
(ロ)消耗品費	96,930千円
(ハ)外注加工費	15,694千円
(ニ)修繕費	125,578千円
(ホ)電力料	71,484千円
(ヘ)燃料費	153,721千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	102,748	6,350,000	2,661,657	9,743,251
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,358		32,358	－
剰余金の配当							△259,980	△259,980
当期純利益							496,382	496,382
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,358	－	268,761	236,402
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	70,389	6,350,000	2,930,418	9,979,653

	純資産
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△369,748	14,194,418	△19,575	△19,575	14,174,843
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△259,980			△259,980
当期純利益		496,382			496,382
自己株式の取得	△1,445	△1,445			△1,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△317	△317	△317
当期変動額合計	△1,445	234,957	△317	△317	234,640
当期末残高	△371,193	14,429,375	△19,892	△19,892	14,409,483

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	70,389	6,350,000	2,930,418	9,979,653
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,459		32,459	－
剰余金の配当							△227,435	△227,435
当期純利益							354,817	354,817
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,459	－	159,842	127,382
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	37,929	6,350,000	3,090,260	10,107,036

	純資産
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△371,193	14,429,375	△19,892	△19,892	14,409,483
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△227,435			△227,435
当期純利益		354,817			354,817
自己株式の取得	△46	△46			△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,498	△15,498	△15,498
当期変動額合計	△46	127,335	△15,498	△15,498	111,837
当期末残高	△371,240	14,556,711	△35,391	△35,391	14,521,320

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	710,537	507,883
減価償却費	413,293	425,661
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,301	△813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,300	14,268
受取利息及び受取配当金	△43,819	△29,712
支払利息	6	6
為替差損益（△は益）	△3,629	△4,675
保険返戻金	△18,136	－
支払手数料	2,431	4,990
固定資産除却損	7,363	862
固定資産売却損益（△は益）	△81,201	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△776	△46,801
投資有価証券償還損益（△は益）	△2,598	－
投資有価証券評価損益（△は益）	35,550	82,680
売上債権の増減額（△は増加）	33,020	139,285
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,893	△56,804
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26,937	62,261
その他の固定資産の増減額（△は増加）	3,490	△6,905
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,349	△100,693
未払費用の増減額（△は減少）	10,008	△19,888
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,610	△98,748
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△11,386	12,305
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3,405	81,204
小計	1,040,653	966,367
利息及び配当金の受取額	45,397	31,898
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△227,327	△199,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	858,723	798,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△245,429	△3,086,440
有形固定資産の売却による収入	86,865	－
無形固定資産の取得による支出	△7,330	△7,544
投資有価証券の取得による支出	△713,215	△1,085,887
投資有価証券の売却による収入	5,290	462,872
投資有価証券の償還による収入	3,752	－
保険積立金の積立による支出	△1,607	△1,607
保険積立金の払戻による収入	50,012	－
その他	△2,431	△4,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824,093	△3,723,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,445	－
配当金の支払額	△259,872	△227,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	△261,317	△227,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,280	12,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△231,968	△3,140,150
現金及び現金同等物の期首残高	5,859,532	5,627,564
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,627,564	※ 2,487,414

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ケ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との取引から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,319千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」50,363千円に含めて表示しております。

２．当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、当事業年度より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」9,272千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,609千円を「売上原価」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権	34,009千円 20,943	33,623千円 21,963
支払手形	36,146	21,258
電子記録債務	153,655	154,320
設備関係支払手形	72,921	388

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
見本品	3,546千円		4,492千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
130,281千円	133,521千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	81,201千円		－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	46千円		369千円
構築物	645		－
機械及び装置	5,516		403
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	1,155		90
計	7,363		862

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,930	－	－	8,930
合計	8,930	－	－	8,930
自己株式
普通株式（注）	805	1	－	807
合計	805	1	－	807

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	162,490	20	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	97,489	12	2017年９月30日	2017年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,963	利益剰余金	16	2018年３月31日	2018年６月27日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．２.	8,930	－	8,037	893
合計	8,930	－	8,037	893
自己株式
普通株式　　（注）１．３. 　　　　　　　　　４．	807	0	726	80
合計	807	0	726	80

 （注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少8,037千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少726千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,963	16	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	97,472	12	2018年９月30日	2018年12月６日

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,962	利益剰余金	160	2019年３月31日	2019年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	5,342,183千円	2,401,459千円
ＭＭＦ（有価証券勘定）	285,381	85,954
現金及び現金同等物	5,627,564	2,487,414

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,342,183	5,342,183	－
(2）受取手形	344,015	344,015	－
(3）電子記録債権	718,532	718,532	－
(4）売掛金	1,222,966	1,222,966	－
(5）有価証券及び投資有価証券	1,372,885	1,372,885	－
資産計	9,000,582	9,000,582	－
(1）支払手形	166,373	166,373	－
(2）電子記録債務	635,094	635,094	－
(3）買掛金	313,959	313,959	－
負債計	1,115,427	1,115,427	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,401,459	2,401,459	－
(2）受取手形	341,965	341,965	－
(3）電子記録債権	673,109	673,109	－
(4）売掛金	1,075,618	1,075,618	－
(5）有価証券及び投資有価証券	1,745,202	1,745,202	－
資産計	6,237,355	6,237,355	－
(1）支払手形	123,560	123,560	－
(2）電子記録債務	587,989	587,989	－
(3）買掛金	303,183	303,183	－
負債計	1,014,733	1,014,733	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	40,127	20,995

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,342,183	－	－	－
受取手形	344,015	－	－	－
電子記録債権	718,532	－	－	－
売掛金	1,222,966	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	36,080	76,780
合計	7,627,697	－	36,080	76,780

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,401,459	－	－	－
受取手形	341,965	－	－	－
電子記録債権	673,109	－	－	－
売掛金	1,075,618	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	1,112,860	－	－
合計	4,492,152	1,112,860	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68,848	27,248	41,599
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,593	9,028	564
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	536,076	518,859	17,217
	小計	614,518	555,136	59,381
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,915	1,927	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	756,451	782,755	△26,303
	小計	758,367	784,682	△26,315
合計		1,372,885	1,339,819	33,066

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　40,127千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,295	4,903	5,391
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,593	9,028	564
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	191,944	180,618	11,326
	小計	211,833	194,551	17,281
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,868	48,769	△3,901
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,012,520	1,028,176	△15,656
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	475,980	525,843	△49,862
	小計	1,533,369	1,602,788	△69,419
合計		1,745,202	1,797,339	△52,137

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	5,290	776	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,290	776	－

当事業年度（2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	50,958	28,624	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	411,869	18,176	－
合計	462,828	46,801	－

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について35,550千円（その他有価証券の債券35,550千円）の減損処理を行っております。

　当事業年度において、有価証券について82,680千円（その他有価証券の株式82,680千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付金制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）21,869千円、当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）22,221千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）5,773千円、当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）5,868千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,100千円		14,851千円
減価償却費	505		436
役員退職慰労引当金	95,359		99,735
減損損失	44,335		44,335
投資有価証券	33,166		58,466
未払事業税	3,258		3,197
たな卸資産	6,698		7,448
資産除去債務	7,596		7,689
その他有価証券評価差額	9,967		17,264
その他	8,299		10,455
繰延税金資産小計	224,288		263,882
評価性引当額	△141,089		△145,655
繰延税金資産合計	83,199		118,227
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△1,799		△1,513
特別償却準備金	△31,036		△16,719
その他有価証券評価差額	－		△518
繰延税金負債合計	△32,835		△18,750
繰延税金資産の純額（△は負債）	50,363		99,476

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,210千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,399千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	3,340,338	3,269,495
	期中増減額	△70,843	2,755,614
	期末残高	3,269,495	6,025,109
期末時価		3,578,830	6,505,100

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については、第三者からの取得時点から、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。

３．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得2,850,253千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,749,328	269,511	6,018,839	－	6,018,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,749,328	269,511	6,018,839	－	6,018,839
セグメント利益	845,174	119,210	964,384	△347,498	616,886
セグメント資産	11,695,886	3,409,011	15,104,898	1,351,562	16,456,461
その他の項目
減価償却費	334,385	70,924	405,310	7,983	413,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96,283	－	96,283	－	96,283

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,523,978	347,225	5,871,204	－	5,871,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,523,978	347,225	5,871,204	－	5,871,204
セグメント利益	745,946	138,399	884,345	△362,937	521,408
セグメント資産	8,397,113	6,160,579	14,557,692	1,946,343	16,504,036
その他の項目
減価償却費	323,353	94,778	418,131	7,530	425,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	310,368	2,850,253	3,160,622	－	3,160,622

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っており、営業外収益及び営業外費用に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸費用を報告セグメントの「不動産事業」に計上しております。なお、前事業年度の報告セグメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分により記載しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	17,739円78銭	17,877円60銭
１株当たり当期純利益金額	611円00銭	436円82銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益金額（千円）	496,382	354,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	496,382	354,817
期中平均株式数（株）	812,398	812,267

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,142,450	785,734	500	4,927,685	1,917,863	139,749	3,009,822
構築物	250,292	－	－	250,292	220,536	6,254	29,755
機械及び装置	5,077,012	275,389	11,836	5,340,565	4,446,717	258,651	893,847
車両運搬具	49,810	1,650	3,780	47,680	43,952	2,754	3,728
工具、器具及び備品	193,664	11,849	500	205,014	192,549	10,426	12,464
土地	3,000,384	2,084,569	－	5,084,954	－	－	5,084,954
建設仮勘定	69,120	142,009	209,174	1,954	－	－	1,954
有形固定資産計	12,782,735	3,301,201	225,790	15,858,146	6,821,618	417,835	9,036,527
無形固定資産
ソフトウエア	42,301	1,430	7,444	36,286	20,393	7,808	15,892
電話加入権	2,439	－	－	2,439	－	－	2,439
その他	350	－	－	350	323	17	27
無形固定資産計	45,091	1,430	7,444	39,077	20,716	7,826	18,360
長期前払費用	15,764	2,879	8,634	10,009	－	－	10,009

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物（東京都目黒区）　　　　365,684千円

建物（東京都港区）　　　　　400,000千円

機械及び装置（本社工場）　　164,809千円

土地（東京都目黒区）　　　　616,030千円

土地（東京都港区）　　　　1,468,538千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	49,349	48,535	49,349	－	48,535
役員退職慰労引当金	311,632	14,268	－	－	325,900

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,618
預金
当座預金	2,368,792
普通預金	30,939
別段預金	108
小計	2,399,840
合計	2,401,459

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中島化学産業㈱	43,378
㈱武藤商会	42,264
㈱ナイキ	42,169
㈱キムラ	28,892
コバヤシ産業㈱	25,261
その他	159,999
合計	341,965

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	102,975
５月	85,208
６月	61,570
７月	76,765
８月以降	15,445
合計	341,965

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ケー・エフ・シー	109,730
㈱カナエ	92,670
プラス㈱	84,034
ダイセン㈱	46,799
㈱建デポ	41,520
その他	298,355
合計	673,109

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	176,783
５月	172,380
６月	129,384
７月	167,494
８月以降	27,066
合計	673,109

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友林業㈱	162,289
コクヨ㈱	112,014
パナソニックエコソリューションズ住宅設備㈱	91,998
ナニワ建設機材㈱	55,452
ユアサ商事㈱	55,278
その他	598,583
合計	1,075,618

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,222,966

5,849,525

5,996,872

1,075,618

84.8

71

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

　　　　　ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
パニート施工部材	12,056
ケミカルアンカー	4,694
その他	30,286
小計	47,036
製品
メラミン化粧板	149,586
フェノール樹脂積層板	36,772
ケミカルアンカー	26,340
小計	212,699
合計	259,735

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
メラミン化粧板	7,968
樹脂	5,960
含浸紙	25,086
硬化剤管	5,695
合計	44,710

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
化粧紙	148,200
基材用原紙	103,255
硝子管	1,959
樹脂骨材	10,651
その他	74,908
小計	338,975
貯蔵品
梱包材料	11,070
その他	18,184
小計	29,254
合計	368,229

②　投資その他の資産

イ．投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式
コクヨ㈱	43,685
㈱名古屋ゴルフ倶楽部	20,095
㈱イトーキ	5,940
その他	6,437
小計	76,158
債権
AVANSTRATE 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	9,593
ソフトバンクグループ社債	505,505
三菱UFJフィナンシャルグループ社債	507,015
小計	1,022,113
その他
ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・ヘッジ型	475,980
ＲＥＩＴ（２銘柄）	105,990
小計	581,970
合計	1,680,242

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井物産ケミカル㈱	56,284
エーディーワイ㈱	17,209
森村商事㈱	15,414
㈱メイキ	13,601
㈱マル一	11,945
その他	9,105
合計	123,560

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	26,832
５月	42,351
６月	29,811
７月	24,411
８月以降	153
合計	123,560

　　　　ロ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	97,422
三菱商事ケミカル㈱	58,875
塩谷硝子㈱	51,346
日本紙工業㈱	36,261
オリベスト㈱	34,597
その他	309,486
合計	587,989

　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	166,437
５月	151,009
６月	130,604
７月	138,370
８月以降	1,567
合計	587,989

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	24,465
三協商事㈱	15,248
三菱商事ケミカル㈱	14,898
三井物産ケミカル㈱	12,196
塩谷硝子㈱	10,848
その他	225,526
合計	303,183

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,409,462	2,851,549	4,350,150	5,871,204
税引前四半期（当期）純利益（千円）	116,926	326,410	480,885	507,883
四半期（当期）純利益（千円）	80,796	226,097	332,712	354,817
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	99.47	278.35	409.60	436.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	99.47	178.88	131.25	27.21