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回次 |
第60期 第３四半期累計期間 |
第61期 第３四半期累計期間 |
第60期 |
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会計期間 |
自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 |
自平成30年４月１日 至平成30年12月31日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第60期 第３四半期会計期間 |
第61期 第３四半期会計期間 |
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会計期間 |
自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
自平成30年10月１日 至平成30年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第１四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、第60期第３四半期累計期間及び第60期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
７．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。